障害年金の審査中でも生活保護を申請できる?年金がさかのぼって入ったときの返還

生活保護と就職

障害年金は請求したけれど、まだ審査中。傷病手当金が終わって家賃や食費を払える期間が短くなると、「年金の結果が出るまで生活保護は申請できないの?」と不安になりますよね。

障害年金の審査中でも、今の生活に困っていれば生活保護を申請できます。福祉事務所には、年金を請求した日と現在使えるお金を伝えてください。生活保護を利用したことだけを理由に、請求した障害年金が受け取れなくなるわけではありません。

ただし、保護を受けてから障害年金がさかのぼって入ると、受けた保護費の返還が必要になることがあります。通知が届いたら担当のケースワーカーへ連絡し、入金を使う前に何月分の年金が入ったか、いつから保護を受けていたか、いくら返還することになるかを確認しましょう。

障害年金を待っている間に生活保護を申請する

生活保護の申請先は、現在住んでいる地域を担当する福祉事務所です。町村に福祉事務所がなければ、町村役場でも申請手続きができます。申請したい場合は窓口で「障害年金は請求済みで審査中です。今の生活費が足りないので生活保護を申請したいです」と伝えてください。

福祉事務所は世帯の収入や使える資産などを調べ、保護が必要かを判断します。審査中の年金については、請求日や結果が出ていないことを伝えます。入金日も金額も分からない段階なら「未定」と説明し、現在使える現金や預金と分けて示しましょう。たとえば預金が2万円で今月末に家賃の支払いがあるなら、「あと何日暮らせるか」だけでなく「いま使えるのが2万円で、家賃は何日にいくら必要か」と伝えると、不足する時期が伝わります。

手元にあれば、年金請求の受付控え、通帳や預金残高の画面、家賃や光熱費の金額・支払日が分かるものを用意します。傷病手当金が終わったばかりなら、最後に入った日と金額も分かると、これから何の収入が途切れるのかを伝えやすくなります。厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても申請できると案内しています。足りないものは窓口で伝え、いつ何を追加すればよいかを聞いてください。

保護を開始するかどうかの通知は、申請日から原則14日以内です。調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは最長30日です。「食費があと3日分しかない」「家賃の支払期限が来週です」のように、決定を待つ間に何が足りなくなるかもその場で伝えましょう。

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年金が決まったら、支払対象月と保護開始日を並べて報告する

年金証書や年金決定通知書が届いたら、まだ振り込まれていなくても福祉事務所の担当者に知らせます。年金支払通知書などで対象期間や金額が分かったときと、実際に口座に入ったときも伝えてください。生活保護法第61条では、保護を受けている間に収入などが変わったときは速やかに届け出ることになっています。生活保護の申請後で決定を待っている間に年金が決まった場合も、申請先に状況が変わったことを伝えます。

たとえば、障害年金を6月に請求し、7月から生活保護を受けた人に、10月に4〜9月分の年金が入ったとします。障害認定日にさかのぼる支給が決まり、支払開始年月が4月となった架空の例です。請求した日と、何月分から支給されるかは書類の別の項目で確認します。

確認する日付や期間 この例の日付 見る書類
障害年金を請求した日 6月5日 年金請求の受付控えなど
生活保護の開始日 7月1日 保護開始決定通知書
年金の決定日 8月27日 年金証書・年金決定通知書
初回入金に含まれる年金の支払対象月 4月分〜9月分 年金証書の支払開始年月と、年金支払通知書などの内訳
初回入金日と金額 10月15日。金額は実際の入金を記録 通帳や口座の取引明細

この例では、年金の4〜6月分は保護開始前の月にあたり、7〜9月分は保護を受けていた月と重なります。ケースワーカーには、4〜6月分と7〜9月分を分けて示し、初回入金の全体を報告します。10月に振り込まれたという情報だけでは、過去のどの月の分が入っているか分かりません。

年金支払通知書に「定期支払額」と「過去分の支払額(一時払)」があれば、どちらも確認します。たとえば初回に4〜7月分の過去分と8・9月分の定期分が一緒に入るなら、支払通知書では「過去分と定期分」を分け、生活保護の資料では「7月の保護開始前と開始後」を分けます。同じ入金でも、書類によって期間を分ける位置が違います。年金証書の年額や通帳の合計だけで内訳を作らず、通知を見ても何月分か判別できないときは年金事務所に問い合わせましょう。対象月と保護開始日が分かったら、入金を使う前に両方の資料を担当者に示してください。年金証書で支払開始年月を探すときは、こちらも参考になります。

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返還額は保護費の内訳と年金の対象期間をもとに決まる

生活保護法第63条の返還は、年金を受け取る権利などの資力があっても、当時は生活費として使えず保護を受けた場合に、後から受け取ったお金と支給済みの保護費を調整する仕組みです。年金の決定が遅れていたために保護を受けた場合も、この仕組みの対象になり得ます。

返還額の上限は、対象となる期間に受けた保護金品に相当する金額です。この上限を考えるときは、口座に振り込まれた生活扶助などに加え、医療扶助や介護扶助などの現物給付も含まれることがあります。返還の対象となる保護費の期間や、計算に入った扶助の種類を福祉事務所に確認してください。福祉事務所が医療機関などに直接支払った分が含まれていれば、自分の通帳に記録されている保護費より計算上の合計が大きくなることがあります。

厚生労働省の監査基準では、遡及して受け取った年金に対する第63条の返還は、やむを得ない理由で自立更生費を差し引く場合を除いて、原則として全額を返還する取扱いを確認しています。この原則は、返還の対象と判断された額を、法律で定める保護金品相当額の範囲内で返すという話です。初回入金の中に通常支給分が含まれることもあり、通帳に入った金額だけでは返還額は分かりません。

保護開始前の月の年金も返還額の判断に入ることがある

先ほどの例で4〜6月には保護を受けていません。しかし、年金を受け取る権利が保護開始前に生じている場合、保護開始前の月の分も返還額の算定に使う資力に含まれることがあります。返還を求められるのは受けた保護費の範囲内でも、その計算に使う遡及年金を保護開始後の月の分だけに絞れるとは限らないためです。

たとえば年金が各月7万円だったとして、保護と重なる7〜9月の3か月を足すと21万円です。ただし、これだけで「返すのは21万円」「4〜6月分の21万円は使ってよい」とは判断できません。対象となる年金の範囲と、実際に受けた保護の内訳を福祉事務所に確認してから使い道を決めましょう。

返還額が決まる前に食費や家賃の支払いが迫っている場合は、「いつ、何に、いくら必要か」を先に担当者へ伝えてください。年金の請求にかかった費用などを見てもらいたい場合は領収書を残し、返還額を決める前に提出する資料があるかを聞きます。生活を立て直すために必要な費用を差し引けるかは個別の判断です。これから支出する予定のものなら、支払う前に必要な理由と見積書を示して相談します。

返還の通知と、これからの保護費の変更を分けて確認する

福祉事務所から返還の決定通知を受け取ったら、遡及分の精算と、定期的に入る年金による今後の保護費の調整を分けて聞いてください。通知に詳しい計算が載っていなければ、担当者に内訳の説明を求めましょう。

確認すること 福祉事務所に聞く内容
返還の根拠と対象期間 生活保護法の何条に基づく決定か。どの月の年金と、いつからいつまでの保護費を計算に使ったか
返還額と納付方法 決定額はいくらか。納付書などを使うのか。期限までの納付が難しい場合はどの窓口に相談するか
今後の毎月の保護費 定期的な年金を何月からいくらずつ収入に数えるか。保護費や保護の継続はどうなるか

通常の生活保護費は、世帯の最低生活費から認定された収入を引いて決まります。たとえば年金が2か月ごとに入る場合、定期分は原則として入金月から次の入金の前月までに分けて収入として計算します。年金を受け取り始めても、世帯の収入で最低生活費をまかなえなければ、差額の保護を受けられる場合があります。たとえば定期分が10月に2か月分入るなら、原則として10月と11月に分けて収入として扱います。年金の支払対象月が8月と9月でも、収入に数える月とはずれることがあります。最初の振込に過去分と定期分が混じっているときは、それぞれの金額をどちらの計算に入れたかを聞くと通知を読み解きやすくなります。

決定通知が届いた日にケースワーカーへ伝える内容

最初の連絡は、すべての金額が分かってからでなくてもできます。たとえば入金前なら次のように伝えます。

障害年金の決定通知が届きました。生活保護は7月1日から受けています。年金証書では支払開始が4月分で、振込はこれからです。年金証書のほかに何を提出すればよいですか。振り込まれたら対象月と金額をお伝えするので、返還の対象になる期間と今後の保護費を確認したいです。

先に入金に気づいた場合は、入金日と金額を知らせて、対象月が分かる通知を後から追加します。口座記録は入金の行が確認できる形で用意し、収入申告書の書き方や提出方法を聞いてください。すでに一部を支払いに使った場合も、何にいくら使ったかと手元に残っている額を伝えると、返還の決定や納付の相談を進めやすくなります。年金事務所は年金の対象月や振込額を確認する窓口です。どの期間の保護費をいくら返すかは、年金の資料をそろえて福祉事務所に確認します。

参考資料

制度と通知書の案内は2026年11月9日に確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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