国保・後期高齢者医療の葬祭費はいくら?5万円・7万円の違いと支給額の調べ方

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「国民健康保険の葬祭費は5万円と聞いたのに、別のサイトには7万円と書いてある」

「亡くなった親の葬祭費は、どちらの金額でもらえるの?」

葬祭費は全国一律に5万円や7万円と決まっているわけではありません。亡くなった人の加入保険、担当する市区町村や後期高齢者医療広域連合、自治体独自の上乗せ給付によって金額が変わります。

例えば神戸市の国民健康保険は5万円、神奈川県後期高齢者医療広域連合も5万円です。一方、東京都目黒区の後期高齢者医療制度では広域連合分5万円と区の2万円が合わさり、合計7万円と案内されています。

自分の家族に適用される金額を調べるなら、故人の死亡時点の保険資格と住所地の担当窓口を確認することが先決です。喪主の住所や葬儀場の所在地だけでは支給額は決まりません。

葬祭費が5万円と7万円に分かれる理由

国民健康保険や後期高齢者医療では、被保険者が亡くなり葬祭が行われた場合、その葬祭を行った人に葬祭費を支給する仕組みがあります。

ただし全国で同じ金額を支給する制度ではありません。国保の葬祭費は加入していた保険者によって異なります。後期高齢者医療でも都道府県単位の広域連合が定める額に加え、市区町村が独自の給付を設けていることがあります。

目黒区が公式サイトで案内する7万円は、まさにこの上乗せがある例です。

目黒区の後期高齢者医療制度では、東京都後期高齢者医療広域連合からの5万円に目黒区の2万円を加えた合計7万円を支給します。広域連合の5万円と目黒区の2万円を合わせた金額であって、全国共通の「7万円」という給付があるわけではありません。

別の市区町村の人が目黒区のページを見つけても、そのまま7万円を請求できるとは限りません。検索結果の見出しだけでなく、どの保険・地域を対象にした案内かまで確認しましょう。

公式案内で比較|神戸市5万円・神奈川県5万円・目黒区7万円

2026年11月12日時点で確認できる公式案内から、3つの具体例を比較します。

制度・地域 支給額 上乗せの説明 公表ページ更新日
神戸市の国民健康保険 5万円 神戸市が国保葬祭費として5万円を案内 2026年8月12日
神奈川県後期高齢者医療広域連合 5万円 広域連合分の支給額。市町村独自給付があるかは別途確認 2026年4月23日
目黒区の後期高齢者医療制度 合計7万円 東京都の広域連合5万円+目黒区2万円 2026年1月28日

※これらは各自治体と広域連合が公表している実例です。全国の金額を網羅する表ではありません。

確認した公式資料はこちらです。

上乗せの2万円は別の葬祭費を二重取りする意味ではない

目黒区の案内では「葬祭費及び葬祭給付金」として申請方法もまとめられています。

これは同じ葬祭について別々の医療保険から同じ給付を重複して受け取るという意味ではありません。広域連合の給付と区の独自給付を合わせて7万円と案内しているものです。

自分の地域でも上乗せがあるかを調べるときは、基本となる葬祭費の支給額と自治体独自の給付の有無を分けて確認してください。合計額だけ載っている場合は内訳を窓口で聞くと分かりやすくなります。

金額を調べる前に故人の加入保険を確認する

亡くなった人が死亡時点でどの医療保険に加入していたかを確かめましょう。

故人の資格確認書や資格情報のお知らせなどに記載された保険者名・制度名が手掛かりになります。返却済みなどで書類が見つからないときは、故人の住所地の役所の保険担当窓口に照会できます。

故人の加入制度 金額を確認する先
市区町村の国民健康保険 故人が加入していた市区町村の国保担当窓口
後期高齢者医療制度 担当する広域連合の案内と故人の住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口
勤務先の健康保険・協会けんぽ等 その健康保険の保険者。埋葬料・家族埋葬料などを確認

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移りますが、年齢だけで決めつけないでください。一定の障害があり認定を受けた65~74歳の人も後期高齢者医療に加入していることがあります。

また、会社の健康保険から国保に切り替えた直後に亡くなった場合などは注意が必要です。神戸市は、勤務先の健康保険の本人資格を喪失してから3か月以内に死亡し、以前の健康保険から葬祭に関する給付を受けられる場合、神戸市国保の葬祭費は支給しないと案内しています。

二つの保険制度が関係しそうなら、以前の健康保険と現在の保険者の両方に支給の可否を確認しましょう。

喪主が別の都道府県に住んでいても、葬儀を県外で行っていても、まず確かめるのは故人が加入していた医療保険の担当先です。

葬儀にかかった費用を全額返してもらえる制度ではない

葬祭費は葬儀費用の実費をすべて補償する仕組みではありません。

例えば葬儀に30万円かかっても、支給額が5万円の制度なら葬儀費用が30万円だったことだけを理由に給付額が30万円になるわけではありません。

反対に家族葬の費用が少なかったからといって、葬儀代の金額だけで一律に支給額を引き下げる仕組みでもありません。大切なのは制度が定める葬祭を行ったかどうかです。

神戸市や神奈川県後期高齢者医療広域連合では、喪主や葬祭日を確認するために葬儀の領収書や会葬礼状などを求めています。領収書が必要なのは実費全額を補填するためではなく、葬祭を行ったことや申請者を確認するためでもあります。

葬儀を行わず火葬だけの場合など、葬祭に該当するかの条件は地域の取扱いを確認してください。支給額を調べる記事なので、申請書の記入や火葬のみの場合の認定条件についてはここでは詳しく扱いません。

葬祭費の支給だけでは葬儀代が足りないこともあります。故人の預金を使うことを考えている場合は、相続人の払戻し手続きが別に問題になります。

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自分の家族に適用される金額を窓口で確認する方法

公式サイトで金額を調べる前に、次の情報をメモしておくと間違いを減らせます。

  • 故人が死亡時に加入していた保険:国保・後期高齢者医療などの種類と保険者名
  • 故人の住所地:死亡当時に住民登録していた市区町村
  • 死亡日:どの時点の給付条件が適用されるか確認するため
  • 葬祭日:申請期限や葬祭の実施時期を確認するため
  • 葬祭を行った人:喪主など、申請者となる人

検索で見つけたページが喪主の住所地や葬儀場の自治体のものだった場合は、故人の加入先に該当しているかを必ず見直してください。

例えば次のように聞くと、5万円と7万円の違いを確かめやすくなります。

故人は○○市に住んでいて、○月○日に亡くなりました。死亡時に加入していたのは○○の医療保険です。葬祭費について5万円と7万円という案内を見たのですが、故人に適用される金額はいくらですか。広域連合の給付とは別に市区町村独自の上乗せがありますか。ある場合は申請が一度で済むのか、別の手続きが必要なのかも教えてください。

すでに支給通知が届いている場合は、そこに記載された金額が広域連合分だけなのか、自治体独自の給付も含めた合計なのかを確認しましょう。

なお葬祭費は原則として葬祭を行った人が申請する給付です。神戸市と神奈川県後期高齢者医療広域連合は、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると請求できないと案内しています。金額を確認したら申請期限も忘れずに調べてください。

まとめ|5万円・7万円は故人の保険と地域の給付で決まる

国保・後期高齢者医療の葬祭費は全国一律の金額ではありません。神戸市の国保は5万円、神奈川県の後期高齢者医療も5万円ですが、目黒区の後期高齢者医療は広域連合分5万円と区の給付2万円を合わせて7万円です。

金額は葬儀にかかった費用や葬儀場の場所で決まるわけではありません。故人の加入保険・死亡当時の住所地・担当窓口を手掛かりに、基本の葬祭費と上乗せ給付の有無を確認しましょう。

※2026年11月12日時点の公表情報をもとにしています。金額や自治体独自の給付は改定される場合があるため、申請時には故人に適用される公式案内を確認してください。