親子関係形成支援事業は無料?自治体で違う受講料と非課税世帯の利用者負担軽減

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親子関係形成支援事業に参加したいけれど「受講料は無料なの?」「住民税非課税世帯なら費用を補助してもらえる?」と気になっていませんか。

自治体の募集案内には「参加費無料」と書かれている一方、こども家庭庁の資料には「利用者負担軽減加算2,330円」といった金額が載っています。

この金額を見ると、参加するたびに2,330円を支払うのか、それとも国からお金を受け取れるのか分かりにくいですよね。

結論からいうと、親子関係形成支援事業は全国一律で無料と決められているわけではありません。参加費は事業を実施する市区町村が定めており、無料で受講できる自治体もあります。

また、国の「利用者負担軽減加算」は自治体向けの補助金です。生活保護世帯や住民税非課税世帯の保護者に一定額が直接振り込まれる制度ではありません。

この記事では2026年度(令和8年度)の制度をもとに、受講料の決まり方と所得による負担軽減の仕組みを解説します。申し込む前に確認したい費用も整理しているので、自分の家庭ではいくら必要になるのか判断する参考にしてください。

親子関係形成支援事業の受講料は自治体によって違う

親子関係形成支援事業は、子どもとの関わり方や子育てについて悩んでいる保護者が講義やグループワークなどを通じて学ぶための支援事業です。

子どもの発達や気持ちを理解する方法、子どもへの接し方などを学ぶ機会が設けられています。

この事業は国が制度の枠組みを定めていますが、実際の講座は市区町村が実施します。

そのため、国の制度として実施されているからといってすべての自治体で無料になるわけではありません。

国の実施要綱では保護者から費用を徴収できる

こども家庭庁の「親子関係形成支援事業実施要綱」(令和8年4月8日改正)では、事業に必要な経費の一部を保護者から徴収できるとされています。

つまり、自治体が参加費を設定すること自体は禁止されていません。

さらに、こども家庭庁の「親子関係形成支援事業FAQ第3版」問9では、令和6年度から国として利用者の自己負担額の上限について特段の定めを設けず、市町村が規定する仕組みであることが説明されています。

例えば、同じ内容の子育て講座であっても次のような違いが生じます。

  • A市:講座の受講料は無料
  • B市:講座の受講料を設定している
  • C市:受講料を設定しつつ、所得に応じた減免を実施している

これは制度の仕組みを説明するための架空の例です。実際にどのような費用を設定しているかは各自治体の募集要項で確認する必要があります。

大切なのは、近隣の自治体で無料だったとしても自分の住んでいる自治体まで無料とは限らないという点です。

実際に無料で募集している自治体もある

2026年に確認された自治体の案内には、参加費を無料としている例があります。

福島県喜多方市の「ペアレントトレーニング」や山梨県富士吉田市の「親子関係形成支援事業」では、参加費無料の案内が掲載されています。

これは自治体が無料で講座を提供している例であり、全国の自治体に共通する料金ではありません。

また、過去の募集で無料だったとしても次回の開催条件が同じとは限りません。申し込む際は参加予定年度の案内を確認しましょう。

生活保護・住民税非課税世帯の「利用者負担軽減加算」とは?

親子関係形成支援事業の費用を調べていると、国の資料に所得区分ごとの金額が掲載されていることがあります。

ここで間違えやすいのが「利用者負担軽減加算」という言葉です。

名前だけを見ると保護者が受け取る給付金のように感じますが、実際には自治体の事業実施を支える国庫補助の仕組みです。

2,330円・1,860円・1,400円は保護者への給付額ではない

こども家庭庁の令和8年度予算概要では、利用者負担軽減加算について次の補助基準額が示されています。

所得区分 利用者負担軽減加算の補助基準額
生活保護世帯 2,330円/回
住民税非課税世帯 1,860円/回
市町村民税所得割課税額77,101円未満の世帯 1,400円/回

※2026年度(令和8年度)の国庫補助基準額です。保護者が支払う受講料や保護者に支給される金額を示した表ではありません。

例えば住民税非課税世帯の欄に「1,860円/回」と書かれていても、講座に1回参加すれば1,860円が口座に振り込まれるという意味ではありません。

また、生活保護世帯が2,330円を支払わなければならないという意味でもありません。

国の補助基準額と家庭の実際の自己負担額は別のものです。

この違いを理解しておくと、自治体の無料講座と国の補助金資料に異なる金額が書かれていても混乱せずに済みます。

非課税世帯なら必ず受講料が無料になる?

住民税非課税世帯だからといって、全国共通のルールで必ず受講料が無料になるわけではありません。

国の利用者負担軽減加算が設けられていることと、自治体が保護者に請求する費用をどう決めるかは区別する必要があります。

例えば受講料を無料としている自治体なら、課税世帯も非課税世帯も受講料が0円という運用が考えられます。

一方、受講料を設定している自治体では所得に応じた減免の有無や適用条件を確認する必要があります。

ここで注意したいのは、国の補助基準額がそのまま保護者の受講料から差し引かれるとは限らないことです。

仮に受講料が1回1,000円だったとしても、非課税世帯の補助基準額1,860円との差額860円を受け取れるという計算にはなりません。

実際の負担額を知るには、自治体が定めている参加費と減免制度を確認する必要があります。

受講料が無料でも教材費や託児料がかかる?

自治体の案内に「参加費無料」と書かれていても、講座に関係するすべての費用が無料になるとは限りません。

例えば受講料は0円でも、会場までの交通費が必要になることがあります。教材の配布方法や子どもの預かりについても開催条件によって異なります。

申し込む前に次の項目を確認しておくと安心です。

確認する費用 チェックする内容
講座受講料 全日程無料か、1回ごとに料金が必要か
教材費 テキスト代や資料代が別途必要か
託児料 子どもの預かりがあるか、有料か無料か
交通費 会場への移動にいくらかかるか
所得による減免 生活保護・非課税世帯などの負担軽減があるか

特に確認したいのは、講座の開催回数です。

国の実施要綱では原則として4回以上の連続講座を想定しており、おおむね5~8回のプログラムが目安とされています。

仮に1回500円の受講料が必要で全6回の講座なら、受講料の合計は3,000円です。これは計算例であり、実際の料金ではありません。

募集案内に金額が書かれている場合は、1回分なのか全日程分なのかも確認しましょう。

また、子どもを連れて参加する場合は託児の有無が重要です。国の実施要綱には未就園児のいる家庭を対象とする場合、別室での預かり保育の実施に努める旨が示されています。

ただし、すべての講座で託児を利用できるという意味ではありません。預かりの対象年齢や料金は参加する自治体の案内で確認してください。

自分の自治体で無料かどうか調べる方法

親子関係形成支援事業の受講料を知りたい場合は、まず住んでいる市区町村の公式ホームページを確認しましょう。

検索するときは次のような言葉を使うと見つけやすくなります。

  • 「市区町村名 親子関係形成支援事業」
  • 「市区町村名 ペアレントトレーニング 参加費」
  • 「市区町村名 子育て講座 無料」

自治体によっては「親子関係形成支援事業」という制度名ではなく、講座独自の名称で募集していることもあります。

ホームページに料金が掲載されていない場合は、募集案内に記載された担当部署へ問い合わせてください。

電話では何を聞けばいい?

費用を確認する際は、次のように伝えると必要な情報をまとめて確認できます。

親子関係形成支援事業への参加を考えています。講座の受講料は無料でしょうか。教材費や託児料など、別に必要な費用があれば教えてください。

また、生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象とした利用者負担の軽減制度はありますか。利用できる場合は申請方法や必要書類も知りたいです。

すでに募集されている講座があるなら、その講座名を伝えましょう。

所得による減免を確認する場合は、自分の世帯が対象になるかだけでなく、申請する時期も聞いておくと安心です。

減免制度があるとしても、申込時に手続きが必要なのか、後から申請できるのかは自治体の運用を確認する必要があります。

なお、参加費が無料の講座なら所得証明などの提出が不要なことも考えられます。必要書類を自己判断で用意する前に、担当部署へ確認してください。

まとめ|国の補助金額ではなく自治体の募集条件を確認しよう

親子関係形成支援事業は、国が全国一律で無料と定めている講座ではありません。

こども家庭庁の2026年度の制度では、市区町村が保護者から必要経費の一部を徴収できる一方、無料で実施することも認められています。

また、国の資料にある生活保護世帯2,330円、住民税非課税世帯1,860円などの利用者負担軽減加算は自治体向けの補助基準額です。家庭がその金額を支払うという意味でも、現金で受け取れるという意味でもありません。

まずは住んでいる自治体の最新の募集案内で受講料を確認してください。

そのうえで教材費・託児料などの別途費用があるか、所得による負担軽減を利用できるかを担当部署に尋ねれば、参加前に必要な費用を把握しやすくなります。

参考資料

※制度の説明は2026年度(令和8年度)の国の資料を基準としています。実際の参加費や募集条件は参加予定の自治体が公表する最新情報を確認してください。