休職明けという理由だけで有給休暇を使えないという一律の法律上の禁止はありません。正式に復職し、その日が出勤予定日で有効な年休が残っていれば復職初日の取得も申請できます。
ただし復職できる状態かという判断と有給を希望日に取れるかは分けて確認する必要があります。休職が続いている日や会社の休日などもともと働く義務がない日に年休を当てることはできません。
「一度出勤しないと使えない」と言われたときも復職の手続きの話なのか、年休を一律に禁止する話なのかを確かめましょう。この記事では復職日・勤務日・残日数を確認する順に説明します。
制度確認日:2026年10月31日。民間企業で私傷病により休職した人を対象に法定の年次有給休暇を説明します。
休職中・復職の協議中・復職後では有給の考え方が違う
有給休暇は本来働く予定だった日の労働義務を免除する制度です。そのため「有給が残っているか」の前に希望する日がどの状態にあるかを確認します。
| 現在の段階 | 年休申請で先に確認すること | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 休職が継続している | 休職により労働義務が免除されている日には年休を当てられない。休職終了・復職の条件を確認する | 就業規則、休職規程、休職通知 |
| 診断書を出したが復職日や条件を協議している | 復職日と勤務条件を確定し、希望日が勤務日になるかを確認する | 診断書の就業上の条件、面談記録、会社の復職判断 |
| 正式に復職し出勤予定日が決まっている | 勤務日、有効な残日数、申請方法を確認して希望日を申し出る | 復職通知、勤務表、年休管理簿 |
石川労働局が2025年7月に公表した相談事例でも出勤予定日であれば年休取得が考えられ、休職明けの取得を禁じる法律上の根拠規定はないと説明しています。一方で復職可能な状態かについて争いになる可能性も示しています。
この相談事例は「診断書と有給残数があればどのような復職・取得希望でも必ず認められる」という説明ではありません。自分の休職・復職手続きと勤務予定を照合することが出発点です。
正式な復職日と働ける条件をそろえる
主治医の診断書に「復職可能」とあっても短時間勤務や業務量の制限など条件が付いていることがあります。会社の人事・労務担当や産業医等と復職後の仕事・勤務時間・通院への配慮を具体的に確認しましょう。
2026年4月から適用されている厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」も、主治医や産業医等の意見、本人の意向、復帰予定の職場の意見を総合して復職の可否を判断する流れを示しています。
診断書の言葉だけでなく実際の仕事内容を踏まえてどの条件なら働けるのかを共有することが大切です。試し出勤や短時間の業務を行う日についても年休で休む日とは区別して勤怠や給与の扱いを確認してください。
復職後の勤務日に通院する例と、復職未決定のまま1か月休む例
次は違いを説明するための架空の例です。会社が10月31日を休職期間の最終日とし、11月1日付の復職を正式に決定した人を考えます。
- 休職期間の最終日:2026年10月31日(土)
- 正式な復職日:2026年11月1日(日)
- 復職後最初の出勤予定日:2026年11月2日(月)
- 通院のため年休を希望する日:2026年11月2日(月)
この例では11月1日は会社の休日、11月2日は所定の勤務日とします。11月2日について有効な年休の残数があれば「一度出勤すること」を一律の法的条件とする根拠はありません。通常の申請手続きと後述する時季変更の有無を確認します。
これに対して復職日が決まっていないまま「有給を1か月分使って休職期間を延ばしたい」と希望する場合はまず復職の可否や休職規程上の扱いを確認する必要があります。有給が残っているだけで休職満了日が自動的に延びるわけではありません。
長期の年休取得そのものが一律に禁止されるわけでもありません。ただし復職直後から長く休みたいと申し出ると働ける状態や就業条件について追加の確認が必要になることがあります。復職の前提を話し合うことと勤務日の年休取得を調整することを分けましょう。
復職日が決まったら残日数と有効期限を確認する
法定の年休は原則として付与から2年間有効です。休職前の給与明細に残数があっても取得したい日までに古い付与分が期限を迎えていることがあります。
人事へ確認したいのは合計の残日数だけでなく付与日ごとの残数と失効日です。休職前の明細、現在の勤怠画面、年休管理簿の集計日もそろえてください。
休職後に新しく何日付与されるかという問題とすでに付与された年休を今使えるかという問題も別です。会社独自に有効期間を延ばす制度や積立休暇がある場合は通常の年休と分けて利用条件を確かめましょう。

会社に断られたら「何が理由か」を分けて確認する
有給の希望日は会社の申請方法に従って早めに申し出ましょう。復職通知があれば正式な復職日を示し、どの勤務日を何日休みたいのかを明確にします。
会社から「休職明けなので使えない」と説明された場合は次のどの理由なのかを確認してください。
| 会社の説明 | 確認する内容 |
|---|---|
| 法律上、休職明けは使えない | どの法令のどの規定を指しているか。復職手続きの未完了を意味しているのか |
| まだ復職が決まっていない | 判断に必要な資料、就業上の条件、復職日を決める手順と予定 |
| 有給が残っていない | 付与日・取得日・失効日ごとの内訳と現在の残数 |
| その日は休日になっている | 復職後の勤務表で所定労働日か、もともと労働義務のない日か |
| その時期は業務上休ませられない | 時季変更としての説明か。具体的な業務への支障と別の取得日 |
「一度出勤してから」と言われた場合もその出勤が復職判断のための手続きなのか、復職決定後の年休に追加条件を付ける話なのかを聞きましょう。就業規則や復職規程のどの条項に基づく説明かを確認して記録します。
時季変更権は「休職明けだから禁止」とは違う
年休は原則として本人が指定した時季に取得できます。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は会社が別の時季に変更できることがあります。これを「時季変更権」といいます。
判断は業務内容や繁忙状況、代わりの人を配置できるかなどを踏まえて具体的に行われます。休職明けという理由だけで一律に禁止する説明とは区別してください。長期連続で希望する場合は対象日を早めに示し、会社が調整を必要としている事情を確認しましょう。
また人事から「復職後に年5日の有給を取って」と言われることもあります。年10日以上の法定年休が付与される人について会社が取得させる義務の話と本人が希望日に申請する話は別です。基準日や復職後に残る勤務日の扱いは次の記事で確認できます。

話し合いが進まないときと、復職後に体調が変わったとき
人事への照会は次のように伝えると復職と年休のどちらを確認したいのかが明確になります。
正式な復職日は○月○日と理解しています。○月○日は勤務予定日なので年次有給休暇を希望しています。取得できないとの説明は復職判断が未確定という意味でしょうか。それとも残日数・勤務日の問題、または時季変更の扱いでしょうか。根拠となる規程と必要な手続きを教えてください。
会社の説明と書類が合わない場合は次の資料をそろえて総合労働相談コーナー等へ相談しましょう。
- 就業規則と休職・復職の規程、休職通知・復職通知
- 主治医等の意見や復職条件が分かる資料
- 復職後の勤務表と年休の残数・期限が分かる記録
- 希望日を申し出た記録と会社からの回答
復職後に体調が悪化して再び療養が必要になった場合は主治医や会社と就業条件・再休職の扱いを相談してください。再休職した場合の傷病手当金の待期や残りの支給期間は、年休を使えるかとは別に確認する内容です。

まず正式な復職日、年休を希望する勤務日、有効な残日数をそろえて申請しましょう。会社と見解が分かれるときは「休職明けだから」の一言で終わらせず判断の対象と理由を具体的にして確認することが大切です。
参考資料
- 石川労働局「令和6年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」10頁・相談事例2(2025年7月15日公表。休職明けの年休と復職可能状態の判断)
- 厚生労働省「年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?」(労働義務のない日、有効期間、時季変更権、年5日取得義務)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」5(5)(2026年4月1日適用。主治医等の意見を踏まえた復職判断と支援)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(労働条件・職場のトラブルに関する相談先)


