子の看護等休暇で診断書を求められた|病院に行かなかった日の証明と会社への伝え方

有給休暇・休暇中の給料

「子どもが発熱したので会社を休み、自宅で看病していた」

「子の看護等休暇を申請したら、診断書がなければ認められないと言われた……」

子どもの熱が下がるまで自宅で様子を見たため、病院には行かなかったという人もいるでしょう。

そんなとき会社から医師の診断書を求められると困りますよね。

結論からいうと、子の看護等休暇の取得に医師の診断書が法律上一律に必要とされているわけではありません。

会社は子どもの病気やけがなどの事実を証明できる書類の提出を求められます。しかし証明書類は必ずしも医師の診断書に限定されません。

厚生労働省は医療機関の領収書や保育所を欠席したことが分かる連絡帳などを証明資料の例に挙げています。また証明を求める際は労働者に過重な負担をかけないよう配慮する必要があります。

この記事では病院を受診しなかった日の証明方法、会社への説明と代替書類の相談方法、欠勤扱いにされた場合の対応を解説します。

子の看護等休暇に医師の診断書は必須ではない

子の看護等休暇は育児・介護休業法に基づく休暇制度です。

病気やけがをした子どもの看護などのために取得できます。

2025年4月の法改正により名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」へ変わり、対象となる子どもの年齢や取得事由も拡大されました。

この制度について会社から診断書の提出を求められた場合は、次の3つを分けて考えることが大切です。

確認すること 原則的な取扱い
休暇の申出に必要な情報 労働者・子どもの氏名や取得日、取得事由など
会社が求められる証明 病気やけがなど取得事由を証明できる書類
医師の診断書 法律上、全員に一律提出を義務づけたものではない

例えば発熱した子どもを自宅で看病した場合、病院へ行かなかったという事情だけで子の看護等休暇の対象外になるわけではありません。

一方で会社が申出内容を確認するために資料を求めること自体は禁止されていません。

つまり「診断書は絶対に必要ないから会社の確認には一切応じなくてよい」という意味でもありません。

大切なのは、病院に行かなかった事実を正直に説明し、取得事由を確認できる別の方法がないか相談することです。

参考:厚生労働省「子の看護等休暇」

法律上の申出事項は4つ|診断書と区別しよう

育児・介護休業法施行規則第35条第1項では、子の看護等休暇を申し出る際に明らかにする事項を定めています。

内容は次の4つです。

項目 会社へ伝える情報 記入例
① 労働者の氏名 休暇を申し出る人の氏名 山田太郎
② 子どもの氏名・生年月日 看護する子どもの情報 山田花子・2021年5月10日
③ 休暇の取得日・時間 休む年月日や時間帯 2026年11月10日・終日
④ 取得事由 子どもの病気・けがなどの状況 発熱した子どもを自宅で看病

これは申出に必要な情報です。

例えば4番目の取得事由について「発熱により保育園へ登園できず自宅で看病する」と伝えることが考えられます。

診断名を自分で推測して書く必要はありません。

病院へ行かなかったのに「医師からインフルエンザと診断された」など、事実と異なる説明をしてはいけません。

会社が証明書類を求められる根拠は第35条第2項

同じ施行規則の第35条第2項では、会社が取得事由を証明できる書類の提出を求められると定めています。

重要なのは「事実を証明することができる書類」という点です。

条文は医師の診断書だけを指定していません。

そのため医療機関の領収書や園の連絡帳など、実際の事情に応じて確認資料を考える余地があります。

ただし薬の領収書や連絡帳を出せば、どの会社でも必ずそれだけで十分と判断されるわけではありません。

資料の内容と休暇の取得事由が合っているか確認しましょう。

参考:e-Gov法令検索「育児・介護休業法施行規則」第35条

病院に行かず自宅で看病した日も対象になる?

子どもが風邪や発熱などで体調を崩した場合、必ず病院を受診しなければ子の看護等休暇を取得できないという制度ではありません。

例えば次のようなケースが考えられます。

  • 朝から子どもが発熱し、保育園を休ませて自宅で看病した
  • 軽いけがをした子どもの様子を見るため仕事を休んだ
  • 前日からの風邪症状が続いており、家庭で休養させた
  • 症状が落ち着いていても保育園へ登園できず世話をした

ただし休暇の対象となるのは実際に子どもの病気やけがの世話をした場合です。

単に保育園を休ませたという事実だけでは、休暇の取得事由を十分に説明できないこともあります。

病名が分からない場合の伝え方

病院で診断を受けていないなら、確認できた症状と看病の内容をそのまま説明しましょう。

例えば次のように記入できます。

子どもが朝から発熱していたため保育園を欠席させ、自宅で安静にさせました。水分補給や体調の確認などの看病が必要だったため、子の看護等休暇を申請します。

この説明なら病名を勝手に決めつけず、何のために仕事を休んだのかを伝えられます。

子どもの症状と自宅で行った世話が分かるように書くことがポイントです。

後から診断書を取るためだけに受診する必要はある?

既に子どもの体調が回復しているのに、会社へ提出する診断書を得るためだけに受診するべきか迷う人もいるでしょう。

ただし受診していない日に、医師がその日の症状を確認したと証明できるとは限りません。

後から病院へ行けば必ず過去の日付の診断書を発行してもらえるわけでもありません。

診断書を提出するためだけの無理な受診や、事実と異なる日付の証明を求めることは避けましょう。

必要な診察は子どもの体調を基準に判断し、会社への説明は別の方法がないか相談してください。

病院へ行かなかった場合に使える資料の候補

自宅で看病した場合は、既に手元にある記録から取得事由を説明できるものを探しましょう。

厚生労働省の通達では、医療機関の領収書のほか保育所の欠席が分かる連絡帳などが証明資料の例として示されています。

さらに購入した薬の領収書を活用するなど、柔軟な確認方法が必要とする解説もあります。

ただし資料によって分かる事実が違います。

使える可能性がある資料を比較

手元の資料 主に分かること 注意点
保育園への欠席連絡の記録 欠席日・連絡時刻・欠席理由 単なる欠席だけでは病気の事実まで分からない場合がある
園の連絡帳の写し 発熱・けが・体調不良などの連絡内容 記載の内容と申請日を照合する
学校・園の欠席アプリの履歴 申請した欠席日と理由 アプリ画面の情報を必要な範囲で提出する
子ども用の薬を購入した領収書 購入日・購入した商品 誰が使用したか、どの症状かはそれだけでは分からない
会社への当日の欠勤連絡 いつ、どのような理由で申出したか 子どもの病気自体の証明とは別
自宅看病の簡単な記録 発熱時刻・看病の内容・回復状況 本人作成の記録なので会社への説明方法を確認する

例えば保育園の欠席連絡アプリに「発熱のため欠席」と表示されていれば、当日どのような理由で登園を見送ったか分かります。

ただし保育園が医学的に病気を診断したことにはなりません。

市販薬の領収書も同様です。

購入日と商品を確認する資料にはなりますが、それだけで特定の子どもに病気があったことを完全に証明できるとは限りません。

1枚の資料で説明しきれない場合は、当日の欠席連絡と本人の看病状況の説明を組み合わせる方法を相談しましょう。

園や学校の欠席連絡を保存する

欠席連絡アプリを使っている場合は、当日の日付と欠席理由が分かる履歴を確認しましょう。

連絡帳なら、該当する日の部分を確認できます。

ただしほかの子どもの情報や不要な個人情報まで会社へ提出する必要はありません。

必要な範囲を示し、提出方法を相談しましょう。

薬の領収書を使う場合

子どもの発熱に対応するため、市販薬などを購入した人もいるでしょう。

薬の購入記録は看病に関係する事情を説明する資料の候補になります。

ただしレシートだけで購入目的まで特定できるとは限りません。

例えば「11月10日に子どもの風邪症状に対応するため購入した」と事実を補足して説明することが考えられます。

購入していない薬の領収書を用意したり、別の日の領収書を当日のものとして提出したりしてはいけません。

手元に何も残っていない場合

保育園への連絡を電話で済ませ、薬も購入していなかった場合は証明資料がないこともあります。

その場合は無理に資料を作るのではなく、当日の状況を事実に沿って説明しましょう。

会社への連絡日時、誰に何を伝えたか、子どもの症状と看病の内容を整理します。

必要であれば本人による事情説明書で確認できるか会社へ相談してください。

ただし本人の申述だけで必ず受理されると断定することはできません。

病院を受診した場合は何を提出すればよい?

反対に子どもが病院を受診している場合でも、必ず診断書を取得する必要があるとは限りません。

例えば次のような資料を確認できます。

資料 確認できる内容
医療機関の領収書 受診日・医療機関名
診療明細書 受診内容に関する情報
薬局の領収書・調剤明細書 調剤日や処方薬の受取状況
通院したことが分かる記録 受診した日時や事情

厚生労働省は医療機関の領収書を証明資料の例として挙げています。

診断書の発行を医療機関に依頼する前に、既にある領収書で確認してもらえるか会社へ相談するとよいでしょう。

診断書の発行費用は誰が負担する?

医師の診断書を発行してもらう際は費用がかかる場合があります。

その費用を労働者と会社のどちらが負担するかは、今回確認した法令から一律に判断できません。

会社が診断書を指定している場合は、取得前に次の点を確認しましょう。

  • なぜ領収書などでは足りないのか
  • 会社が求める診断書の内容
  • 診断書の取得費用を誰が負担するのか
  • 発行までの日数
  • 事後提出や代替資料を認めるか

診断書が必要だと言われたからといって、費用負担を確認せずにすぐ手配する必要はありません。

子の看護等休暇の申請は口頭でもできる

子どもの体調不良は突然起きることがあります。

朝になって発熱が分かると、事前に書面を提出することは難しいでしょう。

厚生労働省は子の看護等休暇について、緊急の場合は電話などで口頭の申出を行い、書面を後から提出することも可能と案内しています。

例えば始業前に会社へ電話をかけて子どもの看護が必要なことを伝える方法です。

当日の電話連絡の例

子どもが今朝から発熱しており、保育園へ登園できないため自宅で看病します。

本日は子の看護等休暇を取得したいです。

受診の予定は現時点ではありません。

会社の申請書が必要であれば、出勤後に提出します。

このように簡潔に伝えれば、取得したい休暇と理由が分かります。

「欠勤します」とだけ伝えるより、子の看護等休暇を希望していることを明確にするのがポイントです。

後から会社の所定様式を提出する

電話で申し出た後は、会社の育児・介護休業規程や所定の休暇申請書を確認しましょう。

必要な記入欄を埋めて提出します。

例えば次のように書けます。

申請項目 記入例
申請者 山田太郎
子どもの氏名 山田花子
子どもの生年月日 2021年5月10日
休暇取得日 2026年11月10日
取得時間 終日
取得事由 子どもの発熱に伴う自宅での看護
受診状況 受診なし
補足資料 保育園への欠席連絡の履歴

申請書の名称や項目は会社によって異なります。

法律で求められる申出事項を確認したうえで、勤務先の様式に沿って記入してください。

会社の規程に「診断書が必要」と書かれていたら?

勤務先の育児・介護休業規程に「診断書を提出すること」と記載されている場合もあるでしょう。

このときは規程の内容と法律の取扱いを分けて確認します。

会社は取得事由を証明する書類を求めることができます。

しかし法律が一律に診断書だけを義務づけているわけではありません。

また厚生労働省の指針では、書類提出を求める際に労働者へ過重な負担をかけないよう配慮する必要があるとされています。

会社に確認したい5つの質問

次の順番で確認すると話が進みやすくなります。

  1. 診断書の提出を求める根拠となる規程はどれか
  2. 今回の自宅看病で診断書だけが必要とされる理由は何か
  3. 園の欠席連絡や市販薬の領収書などで代替できるか
  4. 本人の事情説明書や事後提出で確認できるか
  5. 診断書が取得できない場合はどのように勤怠処理するのか

上司から口頭で「診断書がないと無理」と言われただけなら、人事・労務担当者に正式な取扱いを確認しましょう。

会社の就業規則と育児・介護休業規程に違いがある場合も、その点を確認してください。

会社に送る相談メールの例文

件名:子の看護等休暇の証明書類についての確認

人事・労務ご担当者様

お世話になっております。

〇月〇日は子どもの発熱により自宅で看病する必要があったため、子の看護等休暇を申し出ました。

当日は病院を受診していないため医師の診断書を提出できません。

会社から診断書が必要と案内を受けていますが、育児・介護休業法施行規則では取得事由を証明できる書類の提出を求めることができるとされていると理解しています。

保育園へ発熱による欠席を連絡した記録がありますので、この記録と看病状況の説明で確認していただくことは可能でしょうか。

また診断書のみを指定している規程の該当箇所と、代替書類や事後提出の取扱いについて教えてください。

よろしくお願いいたします。

この例文では、病院を受診していない事情を正直に説明しています。

実際には利用できる資料に合わせて内容を変更してください。

証明書類を出せないと休暇は無効になる?

「診断書がないから申請そのものを無効にする」と言われることもあるかもしれません。

しかし診断書の有無と法定休暇の申出の効力は同じではありません。

厚生労働省の施行通達では、事業主が証明書類の提出を求め、労働者が提出を拒んだ場合でも、子の看護休暇の申出自体の効力には影響しないという取扱いが示されています。

この通達は2025年4月の制度改正前の「子の看護休暇」に関する説明ですが、現行の施行規則第35条でも取得事由の申出と証明書類の請求は別々の項で定められています。

そのため会社が求める診断書がないという理由だけで、直ちに法定休暇の申出がなかったことになるとは考えられません。

ただし法定休暇の対象であることや実際の取得事由について確認が必要な場合もあります。

「診断書が出せない」ことと「子の看護等休暇に当たる事情がない」ことは別です。

資料がないときは取得事由を説明し、代わりにどのような確認ができるか相談しましょう。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」子の看護休暇の証明書類

年次有給休暇への切替えを提案された場合

「診断書がないなら子の看護等休暇ではなく年休にしてほしい」と言われる場合もあるでしょう。

しかし子の看護等休暇と年次有給休暇は別の制度です。

比較項目 子の看護等休暇 年次有給休暇
法律 育児・介護休業法 労働基準法
目的 子どもの病気・けがなどの看護 利用目的は原則自由
日数 子1人なら年度5日、2人以上なら10日 勤続期間・出勤率などによる
給料 法律上の有給義務はない 原則有給
診断書の取扱い 取得事由の証明書類の請求規定あり 同じ証明ルールではない
休暇の変更 会社・本人の申請状況を確認 事後の振替は別途確認が必要

子の看護等休暇は子どもの病気など、決められた事由に該当する場合に取得する制度です。

一方で年次有給休暇は取得目的が原則自由です。

会社が年休を提案したからといって、本人が希望している法定の子の看護等休暇を当然に年休へ変更してよいとは限りません。

欠勤した日を後から年休へ変更できる?

既に会社から欠勤扱いにされている日を、本人が年休に切り替えたいと考えることもあります。

この場合は会社の就業規則や申請状況に応じた確認が必要です。

休んだ日を後から年休として扱うことが必ず認められるわけではありません。

反対に本人の意思を確認せず、会社が勝手に年休を消化させることにも注意が必要です。

子の看護等休暇として扱うのか、本人の希望で年休へ切り替えるのかを明確にしましょう。

年休について診断書を求められた場合の違いや、事前申請・欠勤後の振替については次の記事で解説しています。

有給休暇なのに診断書・領収書を求められた|事前申請と欠勤後の振替で確認すること
有給休暇で診断書や病院の領収書を求められたら、事前申請・欠勤後の年休への振替・健康管理や復職の書類を分けて確認。診断書代の費用負担、提出する情報の範囲、書類がない場合の対応と会社への確認文例を紹介します。

子の看護等休暇が認められても無給になることはある

診断書の問題が解決して子の看護等休暇として処理されても、給料が必ず支払われるとは限りません。

子の看護等休暇は法律上、会社に休暇中の賃金支払いを一律に義務づける制度ではありません。

有給か無給かは会社の規程によって異なります。

例えば次のような扱いが考えられます。

勤怠処理 主な意味 給与で確認すること
子の看護等休暇(有給) 会社が賃金を支払う制度として運用 給与が支払われる範囲
子の看護等休暇(無給) 法定休暇として取得し賃金は支払われない 不就労時間分の控除
年次有給休暇 本人の年休を使用 年休残日数と有給の賃金
欠勤 休暇として処理されていない状態 勤怠区分と欠勤控除の理由

「子の看護等休暇として認められたが無給だった」という場合と「そもそも休暇として受理されず欠勤になった」という場合は違います。

給与明細で同じように金額が減っていても、勤怠上の取扱いが異なる可能性があります。

無給と欠勤扱いを混同しない

例えば1日8時間働く人が子の看護等休暇を1日取得した場合です。

無給の制度なら、その日の賃金が支払われないことがあります。

しかし法定休暇として処理されていれば、単に無断欠勤した場合と同じ扱いとは限りません。

勤怠管理上の記録・評価への影響・給与控除の計算方法などを確認しましょう。

給与が減ったことだけで、子の看護等休暇の申請が拒否されたとは判断できません。

無給で給料がいくら減るか、年休を使った場合とどう違うかは次の記事で解説しています。

子の看護等休暇が無給だと給料はいくら減る?1日・3時間の計算例と年休比較
子の看護等休暇が無給の場合、月給や手当はいくら減る?1日・3時間の給与控除と、年休を選んだ場合の手取りを具体例で比較。会社の計算式の確かめ方、給与担当への確認文、明細のチェック項目も紹介します。

「診断書がなければ欠勤」と言われたときの確認方法

会社が子の看護等休暇を認めず、欠勤にすると説明している場合は、その理由を確認しましょう。

重要なのは、会社の判断を正確に記録することです。

最初に確認したいこと

確認する項目 質問例
勤怠区分 「子の看護等休暇ではなく欠勤扱いになるということでしょうか」
判断理由 「取得事由が対象外なのでしょうか。診断書がないことだけが理由でしょうか」
規程 「該当する育児・介護休業規程を教えてください」
代替資料 「園の欠席連絡などを確認資料にできますか」
事後提出 「資料がそろった後に提出することは可能ですか」
訂正方法 「勤怠処理を見直す場合の手続きを教えてください」

例えば会社から「病院に行っていないから子の看護等休暇は使えない」と説明された場合です。

その理由が法令上の取得要件なのか、会社独自の証明書類の運用なのかを確認してください。

電話で説明を受けた場合は、あとから内容をメールに残すとよいでしょう。

勤怠処理の再確認メール

件名:子の看護等休暇の勤怠処理について

人事・労務ご担当者様

〇月〇日に子どもの発熱による看病のため、子の看護等休暇を申し出ました。

当日は医療機関を受診していないため診断書はありませんが、保育園への欠席連絡と当日の看病状況を説明できます。

現在、診断書の提出がないことを理由に欠勤扱いになると伺っています。

この取扱いについて、子の看護等休暇として認められない理由と、根拠となる規程をご確認いただけますでしょうか。

代替資料や事情説明書による確認が可能であれば、指定された方法で提出したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

事実関係と確認したいことを分けて伝えると、会社も回答しやすくなります。

会社の回答が曖昧な場合

上司と人事担当者で説明が違うこともあるでしょう。

例えば上司は「診断書がないと欠勤」と言い、人事担当者は「連絡帳でもよい」と説明する場合です。

このようなときは会社としての正式な取扱いを確認してください。

できれば回答内容をメールなどで保存しましょう。

相談する前に残しておきたい記録

休暇の申出や証明書類をめぐるトラブルが続く場合は、次の記録を整理しましょう。

  • 子どもの体調不良が発生した日
  • 会社へ休暇を申し出た日時・連絡方法
  • そのとき伝えた内容
  • 上司や人事から診断書を求められた日時
  • 診断書を出せない理由
  • 会社に提案した代替資料
  • 欠勤処理になった日と給与への影響
  • 会社からの回答や就業規則の該当箇所

例えば次のように時系列を作ります。

日付 出来事 残す資料
11月10日午前7時 子どもが発熱 本人の看病記録
同日午前7時30分 保育園へ欠席連絡 欠席アプリの履歴
同日午前8時 会社へ子の看護等休暇を申出 メール・通話履歴
11月12日 会社から診断書の提出を要求 人事からのメール
11月13日 代替資料での確認を相談 相談メール
11月25日 欠勤処理を確認 勤怠表・給与明細

これは架空の例です。

実際の日付と連絡内容で整理してください。

会社に提出した資料と会社から求められた資料を区別して記録することが重要です。

会社が拒否を続ける場合は労働局へ相談する

会社が診断書を求め続け、代替資料や事情説明にも応じない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

この窓口は育児・介護休業法の相談先です。

例えば次のような内容を相談しましょう。

  • 子の看護等休暇を申し出たのに診断書がないという理由で拒否された
  • 自宅で看病したため医療機関の証明がない
  • 園の欠席連絡などの代替資料を提示したが受け付けてもらえない
  • 子の看護等休暇ではなく欠勤として記録されている
  • 会社の申請手続きや証明書類の取扱いが法律に合っているか確認したい

ただし労働局へ相談しただけで、必ず会社の勤怠記録が即日変更されるわけではありません。

相談時には会社とのやり取りや規程、勤務状況を示す記録を用意すると具体的に説明できます。

参考:厚生労働省「子の看護等休暇」相談窓口

「評価が下がる」「契約更新が難しい」と言われた場合

診断書の提出をめぐる問題に加えて、休暇の申出を理由に評価を下げる、契約更新をしないなどと言われた場合は別の注意が必要です。

育児・介護休業法では、子の看護等休暇の申出や取得を理由とする不利益な取扱いが禁止されています。

一方で無給の子の看護等休暇を取得した結果、実際に働かなかった時間の賃金が支払われないことと、人事評価や契約更新で不利益に扱うことは同じではありません。

誰がいつ何を言ったかを記録しましょう。

評価や契約更新への影響を示唆された場合の対応については、次の記事でも解説しています。

子の看護等休暇で「評価が下がる」「契約更新は難しい」と言われたら?記録と相談先
子の看護等休暇の申請で評価低下や契約更新への不利益をほのめかされた方へ。無給との違い、保存する発言・査定・契約の記録、人事への確認文、労働局への相談方法を解説します。

子の看護等休暇について知っておきたい基本条件

診断書の問題を解決するには、本人が法定の対象者であることも確認しておきましょう。

2025年4月以降の制度では、子の看護等休暇の対象が小学3年生修了までに拡大されました。

取得できる日数は子どもが1人なら年度5日まで、2人以上なら年度10日までです。

1日単位だけでなく時間単位でも取得できます。

2025年4月以降の要点

確認項目 現行制度の基本
対象となる子 小学3年生修了まで
子どもが1人の場合 1年度に5日まで
子どもが2人以上の場合 1年度に10日まで
取得単位 1日単位・時間単位
緊急時の申出 電話などの口頭申出、書類の事後提出も可能
週2日以下勤務の労働者 労使協定がある場合は除外されることがある
雇入れ後6か月未満 2025年4月以降はこれだけを理由に労使協定で除外できない

2025年4月の改正では、従来認められていた「継続雇用6か月未満の労働者」の労使協定による除外が廃止されています。

会社から古い規程を案内された場合は、2025年4月以降の内容へ更新されているか確認してください。

ただし法定の対象となる子の年齢や年度の日数を超えている場合は、会社独自の制度で取得できるかを確認する必要があります。

よくある質問

Q. 子の看護等休暇には医師の診断書が必ず必要ですか?

法律上、医師の診断書が一律に必要とされているわけではありません。

会社は取得事由を証明できる書類の提出を求めることができますが、診断書だけに限定する条文ではありません。

代替資料や事後提出について相談しましょう。

Q. 子どもが熱を出して病院に行かなかった日も取得できますか?

病気の子どもを自宅で看病することは取得事由になり得ます。

病院を受診していないという事実だけで対象外になるわけではありません。

子どもの症状と実際の看病内容を説明しましょう。

Q. 保育園を休んだことが分かる画面でも証明になりますか?

保育園への欠席連絡の履歴は確認資料の候補です。

ただし欠席した事実だけでは、病気やけがの事実まで分からない場合があります。

欠席理由が記載されているか確認し、必要なら事情を補足しましょう。

Q. 市販薬のレシートでもよいですか?

薬の領収書は厚生労働省の解説でも柔軟な確認資料の例として示されています。

ただしレシートだけでは誰のために購入したかなどが分からない場合があります。

実際の看病状況と合わせて会社に説明してください。

Q. 会社の規程に診断書必須とあれば提出しなければなりませんか?

会社が証明書類を求めること自体は認められています。

一方で法律は診断書だけを一律に指定しておらず、指針では過重な負担をかけない配慮も求めています。

規程の根拠と代替資料の可否を人事担当者へ確認しましょう。

Q. 診断書の費用は会社が払ってくれますか?

費用負担を一律に判断することはできません。

会社の規程や取得を求めた経緯を確認し、診断書を依頼する前に費用負担について相談してください。

Q. 当日電話で休暇を申し出た場合でも有効ですか?

緊急の場合は口頭で申し出て、書面を後から提出することも可能と厚生労働省が案内しています。

後から会社の所定様式を記入する場合は、取得日・子どもの情報・看病の理由などを正確に記入しましょう。

Q. 診断書がないため欠勤にされたらどうすればいいですか?

まず子の看護等休暇として認められなかった理由を確認しましょう。

会社の規程と証明書類の代替方法を尋ね、やり取りを記録します。

解決しない場合は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

Q. 子の看護等休暇にすると給料は必ず出ますか?

必ずしも出ません。

子の看護等休暇の賃金の有無は会社の制度によって異なります。

無給の休暇として処理される場合もあるため、勤怠区分と給与控除を確認しましょう。

まとめ|診断書がない理由を説明し代替資料を相談しよう

子の看護等休暇の取得に、医師の診断書が法律上一律に必要とされているわけではありません。

育児・介護休業法施行規則では申出に必要な事項と、会社が求められる証明書類を別々に定めています。

また厚生労働省の指針では、証明書類の事後提出や労働者に過重な負担をかけない配慮が示されています。

子どもを自宅で看病して病院へ行かなかった場合は、次の順番で対応しましょう。

  1. 子どもの症状・看病した日・会社へ連絡した内容を整理する
  2. 会社の子の看護等休暇の申請様式と証明資料の規定を確認する
  3. 受診していない事実を正直に説明する
  4. 保育園への欠席連絡・薬の領収書など利用できる資料を確認する
  5. 代替資料や事情説明書、事後提出の取扱いを相談する
  6. 欠勤扱いや拒否が続く場合は根拠を確認して記録を残す
  7. 解決しない場合は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談する

病院を受診しなかったからといって、子どもの病気を自宅で看病した事実までなくなるわけではありません。

診断書を後から無理に取得しようとするのではなく、実際にあったことと手元の記録を使って会社へ確認しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の法令と厚生労働省の案内を基にしています。申出の効力と具体的な証明書類の取扱いは、取得理由・対象者の条件・勤務先の規程・実際の事情によって確認が必要です。