長期休職から復職した年も有給を5日取る必要がある?残りの勤務日と会社の義務

有給休暇・休暇中の給料

「半年近く休職して復職したのに、会社から有給を5日取るよう言われた」

「年度末まで出勤日が3日しかない。残り5日をどうすればいい?」

「休職中は有給を使っていない。来年の付与や年5日義務もなくなるの?」

病気やけがによる長期休職から復職すると、勤務日数や給与の確認だけでも大変です。そこへ人事から年5日の有給取得を求められると、制度の扱いが分からず困ることがあります。

年5日の年次有給休暇を取得させる義務は、原則として休職から復職した後も続きます。

ただし復職後の残りの労働日が、会社が取得させる必要のある年休日数より少ない場合は例外があります。厚生労働省も「取得させることが不可能な場合には、その限りではない」と案内しています。

ここで大事なのは、年5日を取得させるのは会社の義務であることです。休職した労働者に「5日取れなかった責任」が当然に生じるわけではありません。

この記事では付与基準日と対象期間、復職後の残りの勤務日、取得済み日数を照合して判断する方法を説明します。人事への確認文例も紹介します。

結論|長期休職から復職しても年5日の取得義務は原則続く

労働基準法第39条に基づき、法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、会社が基準日から1年以内に年5日を取得させなければなりません。

この義務は休職したという理由だけで自動的に消えません。基準日から1年の途中で復職した場合も、残りの期間に年休を取得できるなら原則として対象です。

ただし復職後の残りの労働日が会社の時季指定すべき残日数より少なく、5日の取得が不可能な場合には、その限りではありません。

状況 年5日義務の扱い 確認すること
10日以上付与され、休職せず勤務中 原則として年5日の取得が必要 基準日と実際の取得日数
10日以上付与された後に私傷病で休職中 休職しただけで自動的に消えるわけではない 復職予定日と対象期間の終期
期間内に復職し、必要な残日数を取得できる 会社の取得義務が原則残る 既取得日数と残りの所定労働日
期間末近くに復職し、必要な残日数より労働日が少ない 取得不可能な場合の例外を検討 実際に残る労働日と不足する日数
対象期間内ですでに5日取得済み その期間の会社の追加時季指定は不要 取得履歴の記録

上表は法定年休が10日以上付与されている通常の例です。基準日を前倒しで付与している会社や複数の基準日がある場合は対象期間の計算が変わることがあります。

参考:厚生労働省「私傷病休職者や育児休業取得者が復職した場合の年休の取扱い」

「有給を5日取らなければならない」のは本人ではなく会社側の義務

「年5日義務」という言葉は誤解されやすいものです。

法律が定めているのは、年10日以上の法定年休が付与された労働者について、使用者が年間5日を取得させる義務です。

労働者には年休を請求する権利があります。会社が取得日を指定する制度と、本人が希望する日に取得する権利は分けて考えましょう。

会社が時季を指定する前に意見を聞く必要がある

会社が年5日を取得させるために時季指定を行うときは、労働者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める必要があります。

「復職したから明日から残りの日は全部有給」と一方的に伝えられた場合は、基準日・残日数・指定した理由と本人の希望がどのように扱われたかを確認しましょう。

ただし会社の時季指定があること自体が違法というわけではありません。本人が自ら取得した日数や計画的付与による日数を差し引き、必要な残日数を会社が指定する仕組みです。

会社から年5日の取得日を指定されたとき、希望日・半日休暇・公休日をどう扱うかは次の記事で整理しています。

年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い
年5日の有給を会社に指定されたら拒否・変更できる?本人の希望を聞く手続き、取得済みの有給・半休・時間休の数え方、計画年休との違い、公休日を有給扱いにされた場合の確認方法を解説します。

自分で取得した有給も5日に算入される

基準日から1年以内に本人が希望して取得した年休は、年5日の実績に含まれます。

例えば休職前に2日取得していれば、会社が追加で取得させる必要のある日数は原則3日です。会社の計画的付与で取得した年休も同様に数えます。

この5日を数える際は、実際に繰越分の年休を使った日も計上できます。一方、対象者かどうかの「10日以上付与」の判定はその基準日に新たに法定付与された日数で判断します。

年休付与の基準日は「会社の年度末」と同じとは限らない

会社から「今年度中に5日取って」と言われても、法律上の対象期間が必ず4月1日から翌年3月31日とは限りません。

原則は法定年休を10日以上付与した基準日から1年間です。

社員ごとに入社日が違い、年休付与の基準日も違う会社では、対象期間の終期も異なります。

2026年4月1日付与なら2027年3月31日まで

例として2026年4月1日に法定年休12日を付与された人を考えます。

この場合の原則的な取得対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。

2026年夏から長期休職して2027年3月に復職しても、基準日から1年間という枠をそのまま確認します。

復職した日から新たに1年間の年5日義務が始まるわけではありません。

時点 確認する記録 年5日への関係
2026年4月1日 法定年休12日を新規付与 年5日取得義務の対象期間が始まる
2026年6月 年休を2日取得 5日から2日を差し引く
2026年7月から休職 休職開始日と休職扱いの勤怠 休職だけでは取得済み日数が増えない
2027年3月に復職 復職日と残りの所定労働日 不足する3日を取得できるか確認
2027年3月31日 対象期間の終期 原則この日までの実績を照合

これは説明のための日付例です。入社時に前倒し付与されていたり全社員に一斉付与していたりする場合は、本人の年休管理簿で対象期間を確認してください。

会社に基準日が複数ある場合

法定より前に年休を一部付与したあと追加で付与する場合などは、基準日が複数になることがあります。

このときは年5日を取得させる対象期間に特別な計算方法が適用される場合があります。単純に「最後に付与した日から1年」と判断しないようにしましょう。

自分の会社の管理簿でどの日を基準日としているか、人事に確認してください。

具体例①|年休未取得で復職後の労働日が3日しかない

このケースは厚生労働省が示す「取得不可能」の例外を理解するうえで重要です。

例えば次のような状況を考えます。

  • 2026年4月1日に法定年休12日が付与された
  • 2026年の途中から長期の私傷病休職に入った
  • 2026年4月1日から2027年3月31日までの年休取得実績は0日
  • 2027年3月末に復職し、対象期間の残りの所定労働日は3日

この人について会社が取得させる必要のある日数は、通常の計算では5日です。

しかし残りの所定労働日は3日しかないため、5日の年休を取得させることは物理的に不可能です。

厚生労働省Q&Aでは、このように残りの労働日が時季指定すべき残日数より少なく、取得が不可能な場合には年5日の義務について例外が認められると説明しています。

「3日の勤務日しか残っていないのに年休を5日取得したことにする」という処理はできません。

3日だけ休めば会社の義務が必ず完全に済む?

これは会社が実際の状況を踏まえて判断する必要があります。

残りの労働日が不足するため年5日に達しなくても法違反とはならない場面がある一方、本人が年休を請求できる日や会社が取得を促す対応まで一律になくなるわけではありません。

人事へ「残りの労働日は3日で、取得すべき年休は5日です。この場合の例外をどのように扱い、実際には何日を取得させる予定ですか」と確認しましょう。

本人の希望や復職直後の勤務調整も踏まえて相談することが大切です。

具体例②|休職前に2日取得、復職後の勤務日が10日ある

次は、復職しても会社の年5日義務が残る例です。

  • 基準日に法定年休が12日付与された
  • 休職前に年休2日を取得している
  • 休職から復職し、対象期間の残りの所定労働日は10日ある
  • 計画的付与などでさらに取得した年休はない

この場合に会社が取得させる必要のある残日数は5日-2日=3日です。

復職後の労働日が10日残っているため3日を取得させることは可能です。

したがって長期休職を理由に年5日の義務を免れるわけではありません。会社は本人が希望して取得する日などを確認したうえで、必要に応じて時季指定を行います。

本人が3日を希望して取得したら会社の追加指定は不要

復職後に本人が年休を3日取得し、対象期間内の取得実績が合計5日になれば、会社が残りについて時季指定する必要はありません。

時季指定を行う前に会社が本人の意見を聴き、希望する日程を確認することも大切です。

ただし年休を取得できるのは原則として所定労働日です。休日やすでに休職扱いになっている日を取得済みの年休として後付けで数えることはできません。

具体例③|すでに5日取得してから長期休職した場合

基準日から1年間の途中で5日の年休を取得していれば、会社の年5日取得義務はその期間について満たされています。

例えば4月に2日、5月に3日取得し、6月から長期休職して翌年2月に復職した場合です。

休職したことを理由に、復職後さらに5日取得させなければならないわけではありません。

ただし5日以外の年休の残数や時効については別の話です。本人に年休が残っていれば、その取得を希望できる場合があります。

年5日の「会社の義務」と本人の「年休残日数」は区別しましょう。

3つのケースの比較表

復職時点の状況 取得済み 5日までの不足 残りの労働日 判断の方向
A:期間末直前に復職 0日 5日 3日 取得不可能な場合の例外を確認
B:休職前に一部取得 2日 3日 10日 原則として残り3日を取得させる義務
C:休職前に5日取得済み 5日 0日 何日でも 当該期間の追加時季指定は不要
D:休職前に2日取得 2日 3日 3日 まだ取得可能なので原則として義務が残る

いずれも単純化した架空の例です。残りの勤務日、年休残数、既に決まった計画的付与、複数の基準日などによって確認事項は増えます。

休職中の日を「年休を取った日」として計上できる?

年次有給休暇は本来働く義務がある日に、労働義務を免除して休める制度です。

そのため休職中でそもそも働く義務がない日を、会社の年5日義務を満たすために後から有給取得日に置き換えることはできません。

本人が休職前に実際に年休を申請し、適切に取得していた日があるなら、その実績を確認します。

勤怠システムに「休職」と入力されている日に会社が勝手に「年休取得」と記録していないかも確認しましょう。

公休日・欠勤日・休職日を混同しない

勤怠上の日 年5日義務の取得実績になる?
実際に取得した1日単位の年休 原則1日として算入
適切に取得した半日単位の年休 0.5日として算入
時間単位の年休 年5日の取得実績には算入しない
法定年休とは別の特別休暇 通常は算入しない
所定休日・公休日 年休を取得する日にはできない
年休として取得していない休職日 算入しない

半日単位の取得は年5日義務のカウントに含まれます。一方で時間単位年休は、その時間を合計して5日に達したとしてもこの義務の5日に算入できません。

時間単位年休を使った履歴は年休管理簿の記録には必要ですが、年5日義務を満たす計算とは分けます。

参考:厚生労働省「年5日の時季指定と年休管理簿に関する解釈」

「今年の年5日」と「来年の出勤率8割」は全く別の判定

長く休職した人は、復職した年の年5日義務と次回の有給付与を混同しやすくなります。

この2つは見る時点と判断方法が違います。

項目 年5日取得義務 次回の有給付与に必要な出勤率8割
何を判定する? 会社が対象期間内に5日取得させる必要があるか 次の基準日に法定年休を新たに付与する要件を満たすか
主に見る期間 10日以上付与された基準日から1年間 次回付与基準日までの直近1年間など
主な資料 年休管理簿・取得日・復職日・残勤務日 全労働日・出勤日・休職の扱い
長期の私傷病休職の影響 取得不能な場合の例外の判断材料 次回の出勤率を判定する際に関係する

例えば2026年4月1日に年休12日が新たに付与され、その後に私傷病で休職した場合です。

2026年4月から翌年3月までの5日取得義務は、休職・復職の事情に応じて判断します。

一方で2027年4月1日の新たな付与については、直近の出勤率の要件を別に確認します。

私傷病休職と育児休業は出勤率の扱いが違う

厚生労働省Q&Aでは、私傷病による休職期間を含めて次回の年休付与の出勤率を計算すると説明しています。

育児休業・介護休業・業務上の傷病による療養の休業、産前産後休業は法律上出勤したものとして扱います。

つまり休職の名称が違えば次回の付与について判断が変わる場合があります。

会社が「病気で長く休んだので年5日の義務もない」と説明している場合は、次回の出勤率の話と現在の年5日の話を混同していないか確認しましょう。

次の付与で出勤率8割を満たすか計算したい場合は、全労働日と出勤日の扱いを解説した記事も参考になります。

有給の出勤率8割は何日休むと下回る?6か月・1年間の計算例
有給の出勤率8割は、通常欠勤なら全労働日の20%まで。120日なら24日、240日なら48日欠勤まで8割以上です。6か月・1年間の計算、欠勤・遅刻・休職・育休の扱い、8割未満後を解説します。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の発生要件・出勤率」

復職後に会社から「残りの有給を取って」と言われたら確認すること

人事に確認するときは「会社の年5日義務の計算」と「本人に残っている有給日数」の両方を照合すると分かりやすくなります。

次の4つの資料を確認しましょう。

  1. 年次有給休暇管理簿:付与基準日、取得日、取得日数
  2. 勤怠・休職の記録:休職開始日、復職日、年休として取得した日
  3. 勤務カレンダー:基準日から1年間の終期と残りの所定労働日
  4. 給与明細・年休残数表示:付与・繰越・失効・時間休の反映

厚生労働省によると、会社は労働者ごとに年休管理簿を作り、基準日・取得した日付・日数を記録して保存する必要があります。

復職後に管理簿と給与明細の残日数が違っていたら、どちらが間違っていると先に決めつけず付与と取得履歴を照合しましょう。

人事に確認する順序

確認項目 人事に聞くこと
新規付与 直近の基準日に法定年休は何日付与されましたか
年5日の対象期間 開始日と終了日はいつですか
取得実績 1日・半日・計画的付与などを合計して何日取得済みですか
休職と復職 休職開始日・復職日はどう登録されていますか
残り労働日 対象期間末までの所定労働日は何日ですか
取得義務の扱い 取得すべき残日数と、取得不可能な場合の例外をどう判定していますか

たとえば管理簿では3日取得済みなのに、会社が「まだ5日取って」と言っている場合は、残りは原則2日であることを確認しましょう。

勤怠システムの数字だけでは取得履歴が見えないなら、年休管理簿を確認したいと伝えてください。

給与明細の残日数が合わないときに付与・繰越・失効や時間休を整理する方法は次の記事で解説しています。

有給の残日数が給与明細と合わない|繰越・時効・時間単位休暇の確認順
給与明細の有給残日数が自分の記録や勤怠システムと合わないときは、まず「いつ時点の残数か」をそろえてください。給与の締め日以降に取った有給や翌月の取得予定が片方だけに反映されている場合があります。確認する順番は、集計時点、付与・繰越、時効によ...

「残りの勤務日が足りない」の判定で間違えやすい点

復職した年の年5日義務の例外は、単に休職期間が長いという理由で認められるわけではありません。

確認するのは対象期間の残りに実際の労働日が何日あるか、会社が取得させるべき残日数が何日かという点です。

足りないのは年休の残数?それとも勤務日?

「有給があと3日しかない」「出勤日があと3日しかない」は別の問題です。

基準日に10日以上付与されているか、現在の残数はいくつかを確認します。そのうえで実際の所定労働日を数えます。

例えば本人の年休残数が十分あっても、対象期間の残りの勤務日が3日で取得すべき日数が5日なら、5日を取得することはできません。

一方で既に年休2日を取得しているなら不足は3日なので、残りの勤務日が3日あれば取得不可能とは言えません。

休職前の有給取得を数え忘れない

休職前に取得した有給も同じ対象期間内なら年5日の実績に含まれます。

育児休業や病気休職から戻った人に対して、会社が「復職後に新たに5日必要」と説明するのは、休職前の実績を確認していない可能性があります。

休職前・復職後を通算し、基準日から1年間の実際の取得実績で判断してください。

会社の年度と付与基準日が違う場合

会社の会計年度が3月末で終わっても、本人の年休付与基準日は10月1日かもしれません。

この場合に「3月まで残り3勤務日」と計算しても、年5日の対象期間はまだ続いている可能性があります。

必ず本人の基準日と対象期間の終わりを先に確認しましょう。

人事へ送る確認メールの文例

年5日の計算に疑問がある場合は「義務はないはずです」と断定する前に、資料に基づいて確認を求めると整理しやすくなります。

件名:復職後の年次有給休暇5日取得義務と対象期間の確認

人事ご担当者様

私傷病による休職から○月○日に復職しました。復職後の年次有給休暇について、年5日の取得を求められているため計算根拠を確認したいと考えています。

① 今回の年5日取得義務の基準日と対象期間の終了日
② 基準日に新たに付与された法定年休の日数
③ 対象期間中に私が既に取得した年休日数(休職前の分を含む)
④ 対象期間の終了までに残っている所定労働日数
⑤ 取得すべき残日数が残りの労働日を上回る場合の取扱い
⑥ 年休管理簿と給与明細の残日数が異なる場合の確認方法

厚生労働省のQ&Aには、休職から復職しても原則として年5日の義務がある一方、残りの労働日が不足して取得不可能な場合には例外があると説明されています。

私の勤務日程ではどのように判断されるか、年休管理簿と照合した内容をご教示ください。

よろしくお願いいたします。

状況に合う部分だけを使ってください。実際に取得した日数や復職日は、会社と本人の記録を確かめて記載しましょう。

よくある質問

Q. 休職した年は年5日の有給取得義務がなくなる?

一律になくなるわけではありません。法定年休を10日以上付与された基準日から1年の途中で復職した場合、原則として会社の年5日の義務が続きます。ただし残り労働日が不足して取得不可能な場合には例外があります。

Q. 復職後に3日しか働く日がないのに5日取得させることはできる?

年休を取得するための所定労働日が3日しかなく、5日必要なら物理的に不可能です。厚生労働省はこのような場合に例外を認めています。会社に取得履歴と残りの労働日を確認してもらいましょう。

Q. 休職前に有給を2日使っていれば、復職後は3日でいい?

その2日が同じ対象期間内で実際に取得した法定年休なら、原則として5日から差し引けます。計画的付与などの実績も確認しましょう。

Q. 休職中を有給取得日として記録できる?

年休として取得していない休職日を、後から年5日義務の実績として扱うことはできません。勤怠記録と年休管理簿を照合してください。

Q. 半日休暇や時間単位の有給も5日に含まれる?

半日単位の年休は0.5日として算入できます。時間単位の年休は年5日の取得実績には算入できません。

Q. 病気休職で出勤率8割を満たさなければ今年の年5日義務も消える?

次回の法定年休付与に必要な出勤率と、既に10日以上付与された年休についての年5日義務は別です。前年・翌年の基準日を分けて確認しましょう。

Q. 年休を5日取るように言われたら会社の指定日に必ず休む?

会社は義務を果たすため取得時季を指定できる場合がありますが、その際は本人の意見を聴き、尊重するよう努める必要があります。本人の希望日と会社の指定する残日数を確認しましょう。

Q. 有給の残日数がなくても年5日義務はある?

対象者かどうかは基準日に新たに付与された法定年休が10日以上かで判定します。取得状況や残日数によって必要な時季指定は異なるため、管理簿で付与・取得・失効の経緯を確認してください。

まとめ|復職後は「基準日」「取得済み」「残り勤務日」を照合する

長期の私傷病休職から復職しても、会社の年5日年休取得義務は原則として続きます。

  • 年5日の取得は使用者の義務であり、労働者に一律の責任を負わせる制度ではない
  • 対象になるかは基準日に新たに法定年休が10日以上付与されたかで判断する
  • 休職前に取得した年休や計画的付与の実績も同じ対象期間なら数える
  • 取得させる必要のある残日数より残りの労働日が少なく、5日に達することが不可能なら例外がある
  • 会社の年度末ではなく本人の年休付与基準日からの1年で考える
  • 半日年休は数えられるが時間単位年休は年5日の取得実績に含めない
  • 次回の年休付与のための出勤率8割と現在の年5日義務を混同しない
  • 年休管理簿・勤怠・勤務カレンダーを照合し、人事へ必要な説明を求める

「休職していたから義務はない」「復職したから必ず5日全部取る」のどちらとも決めつけないことが大切です。

まず基準日と対象期間、実際の取得日数、復職後の所定労働日数を確認しましょう。疑問が残る場合は厚生労働省のQ&Aを示して人事へ確認してください。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる厚生労働省の案内をもとに整理しています。実際の対象期間や取得義務は付与日・勤怠・休職期間・就業規則によって異なります。判断に迷う場合は管轄の労働基準監督署などへ相談してください。