在宅勤務中に銀行や役所へ1時間だけ出かけたいとき、「中抜けするなら時間有給を使って」と言われることがあります。
ただ、在宅勤務中の私用による中抜けを必ず時間単位年休で処理しなければならないという全国一律の決まりはありません。
厚生労働省のテレワークガイドラインは、中抜け時間の取扱いとして「時間単位年休を使う」「休憩として扱い終業時刻を繰り下げる」「会社が中抜け時間を個別に把握しない」という方法を示しています。
どの方法でも自由に選べるわけではありません。会社があらかじめ定めた労働時間管理の方法や、勤務時間を変更するための手続きを確認する必要があります。
例えば9時~18時勤務の人が14時~15時に外出する場合でも、選ぶ方法によって年休の消費・実際に働く時間・終業時刻が変わります。
在宅勤務の中抜けは必ず時間単位年休になるわけではない
厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」20~21ページでは、中抜け時間を会社が把握する方法と把握しない方法の両方を示しています。
把握する場合の取扱いとして挙げられているのは、休憩時間にして終業を繰り下げる方法や、時間単位年休として扱う方法です。
一方、中抜け時間を個別に把握せず、始業・終業時刻の間から所定の休憩時間を除いた時間を労働時間として扱う方法も示されています。
つまり「在宅勤務だから中抜けは自由」というわけでも「私用外出は必ず時間休」というわけでもありません。
最初に確認すべきなのは勤務先が採用している中抜け時間の取扱いです。 会社のテレワーク規程や就業規則、勤怠申告の案内を確認しましょう。
14~15時に外出する場合を3つの方法で比べる
具体的な例で考えてみます。以下は制度の違いを説明するための架空の勤務例です。
- 所定の勤務時間:9時~18時
- 通常の昼休憩:12時~13時
- 1日の所定労働時間:8時間
- 私用による外出:14時~15時の1時間
この1時間の扱いによって勤務の記録は次のように変わります。
| 取扱い | 14~15時の扱い | 終業時刻 | 働いた時間・年休 |
|---|---|---|---|
| 時間単位年休 | 年休1時間 | 18時 | 実働7時間+有給休暇1時間 |
| 休憩+終業繰下げ | 追加の休憩1時間 | 19時 | 実働8時間・年休消費なし |
| 中抜けを個別把握しない運用 | 会社のルールに従い労働時間として扱う | 18時 | 所定の休憩を除き8時間として扱う |
いずれも勤務先の制度や承認手続きが適用されるという前提の比較です。本人が事後的に都合のよい区分を選べるという意味ではありません。
① 時間単位年休を使って18時に終業する
この場合は14時~15時の1時間を時間単位年休として申請します。
- 9時~12時:勤務3時間
- 12時~13時:通常の休憩
- 13時~14時:勤務1時間
- 14時~15時:時間単位年休1時間
- 15時~18時:勤務3時間
実際に働いたのは7時間で、残りの1時間は有給休暇です。終業時刻を19時にずらす必要はありません。
ただし時間単位年休を利用するには労使協定が必要です。本人が制度の対象者であり、1時間単位で取得できることや残りの時間数も確認します。
法定の時間単位年休として取得できる枠は年5日以内です。この例では時間単位年休の残時間が1時間分減ります。
1日7時間30分勤務のときの換算方法や年5日枠の計算は、以下の記事で詳しく説明しています。

② 休憩扱いにして19時まで働く
こちらは14時~15時を追加の休憩時間として扱い、終業時刻を18時から19時へ繰り下げる方法です。
- 9時~12時:勤務3時間
- 12時~13時:通常の休憩
- 13時~14時:勤務1時間
- 14時~15時:追加の休憩1時間
- 15時~19時:勤務4時間
実働は合計8時間で、時間単位年休の残数は減りません。
厚生労働省のガイドライン21ページには銀行・役所の用事で中抜けする場合の例があり、労働から離れて自由に時間を使えることが保障されていれば、終業時刻の繰下げなどが可能とされています。
ただし始業・終業時刻を変更する場合は、あらかじめ就業規則に規定しておく必要があります。 会社が一方的に所定労働時間を変更することもできません。
そのため「19時まで働けば年休を使わなくてよい」と自分だけで決めず、変更ができる制度かを上司や人事担当へ確認します。
この例では休憩を含めた拘束時間は延びますが、実働は所定の8時間です。単に19時に終業したという理由だけで、必ず1時間の法定時間外労働になるわけではありません。
③ 会社が中抜けを個別に把握しない場合
厚生労働省は会社が中抜け時間を個別に把握せず、始業時刻と終業時刻から通常の休憩時間を差し引いて労働時間として扱う方法も示しています。
この方式なら9時~18時の間から通常の昼休憩1時間を除き、8時間として扱うことになります。
ただしこれは会社が採用する労働時間管理の方法です。個人が「在宅なら1時間離席しても申告しなくてよい」と勝手に判断できるわけではありません。
中抜けの事前連絡や業務調整が必要かどうかも会社の規程に従います。実際に勤務した時間や会社から指示された業務について、虚偽の申告をしてよいという意味ではありません。
どの運用が適用されるか分からないなら、まず人事・労務担当に確認しましょう。
休憩扱いにするには仕事から自由に離れられる必要がある
「パソコンの前にいなかった時間は休憩」という扱いには注意が必要です。
休憩とは労働から離れ、時間を自由に利用できることが保障された時間です。例えば14時~15時も会社からの電話に即応するよう求められたり、会議への参加を指示されていたりするなら、実際に働いていた時間を単純に休憩へ振り替えてよいとは限りません。
反対に銀行へ外出して業務から完全に離れる1時間は、会社の制度上の手続きに従えば追加の休憩として扱う選択肢があります。
「休憩と書いてあるか」だけでなく、その時間に自由に離席できたかを確認することが重要です。
昼休憩と時間休を組み合わせる場合
通常の昼休憩は時間単位年休の消費対象ではありません。
例えば12時~13時が昼休憩で、そのまま13時~15時まで私用を済ませたいなら、13時~15時の所定労働時間2時間について時間単位年休を申請する方法が考えられます。12時~15時の3時間すべてを年休で消費するわけではありません。
この場合も取得単位や残枠、会社の申請方法を確認してください。
学校行事などで休憩と時間休を組み合わせる具体例については以下の記事が参考になります。

私用外出の前に社内規程で確認する5項目
中抜けが必要になったら、次の5点を確認すると処理方法を整理できます。
| 確認する項目 | 具体的に聞くこと |
|---|---|
| 中抜けの取扱い | 会社は中抜け時間を把握する方式か。休憩・時間休のどちらにできるか |
| 終業繰下げ | 14~15時を休憩にし、19時まで働く方法が規程上可能か |
| 時間単位年休 | 労使協定の対象者か。取得単位は1時間か2時間か。残枠はあるか |
| 事前承認・連絡 | 上司への連絡方法、中断と再開の報告、勤怠申請の期限 |
| 勤怠と給与 | 休憩欄、時間休の消費、終業変更、支払われる賃金をどう記録するか |
時間単位年休は法定制度なので労使協定が必要です。会社に時間休制度がない場合、勤怠システムに「時間休」の選択肢があるというだけで法定年休の残数を差し引いてよいわけではありません。
また法定の時間単位年休は原則として1時間以上の整数時間単位です。例えば30分の私用をこの1時間の例と同じ扱いにして、無条件に1時間の時間休へ切り上げることはできません。短い中抜けの処理方法は別に確認しましょう。
上司への連絡文例と翌日の勤怠チェック
事前に勤務先へ希望する処理を伝えると、年休の残数と終業時刻が食い違うのを防げます。
年休を使わず終業を繰り下げたい場合
○月○日の在宅勤務中に私用のため14時~15時の1時間、中抜けを希望しています。
社内規程上可能であれば、この時間を休憩として扱い、終業時刻を18時から19時へ繰り下げたいです。申請方法と勤怠の記録方法をご教示ください。
この連絡は勤務時間の変更を相談するものです。上司が承認していない段階で、自分で終業時刻を変更したことにはなりません。
時間単位年休を使いたい場合
○月○日の14時~15時に時間単位年休1時間の取得を希望しています。
15時に業務へ戻り、通常どおり18時に終業する予定です。時間休の取得単位と申請方法をご確認ください。
会社の取得単位が2時間なら、1時間の申請がそのまま使えるとは限りません。事前に労使協定を確認しましょう。
勤怠の記録は翌日までに見直す
勤怠システムには中抜けの時刻、再開時刻、通常の休憩、終業時刻、時間単位年休の消費を反映します。
| 確認項目 | 時間休方式 | 休憩+終業繰下げ方式 |
|---|---|---|
| 中抜け | 14:00~15:00 | 14:00~15:00 |
| 勤怠区分 | 時間単位年休1時間 | 追加休憩1時間 |
| 終業 | 18:00 | 19:00 |
| 実際に働く時間 | 7時間 | 8時間 |
| 年休残時間 | 1時間減る | 減らない |
この表は前述の勤務例に対応します。会社が個別把握しない方式を採用している場合は、同じ入力方法になるとは限りません。
時間休として登録したのに休憩にも登録されている、終業変更が未承認のまま19時まで働いたなどの食い違いがあれば、勤怠締切前に人事担当へ確認してください。
時間休を減らしたうえで埋合せ勤務も求められたら?
例えば14時~15時を時間単位年休1時間として処理したのに、さらに18時~19時も働くよう求められた場合です。
このケースでは、次の2つを分けて確認してください。
- 14時~15時は本当に時間単位年休として取得したのか。それとも追加の休憩として扱い直すのか
- 18時~19時に働いた時間は勤怠・給与でどう計上されるのか
時間単位年休を取得した場合は、その1時間分の有給休暇として扱われます。一方、18時~19時に会社の指示で実際に働いたなら、その勤務時間の計上と賃金の扱いを別に確認する必要があります。
「時間休を使ったのだから追加で1時間働いても無給」とは決められません。 ただし、その追加の1時間が必ず法定時間外労働になるわけでもありません。実働時間や所定労働時間、適用される給与規程に基づいて判断されます。
もし会社と相談して「14時~15時は休憩、19時まで勤務」に変更するのであれば、時間休の取得記録と年休残時間も整合するよう修正が必要です。本人だけで年休申請を取り消したり記録を変更したりせず、担当者に正式な処理を確認しましょう。
まとめ|中抜け前に休暇・休憩・終業時刻の扱いを決めておこう
在宅勤務中の1時間の私用外出について、時間単位年休を使うことが全国一律に義務付けられているわけではありません。
厚生労働省が示す方法には、時間単位年休を使って通常時刻に終業する方法、休憩として扱い終業を繰り下げる方法、会社が中抜けを個別把握しない方法があります。
ただしどの方法を使うかは会社の規程と承認手続きで確認する必要があります。
まず「14~15時に中抜けしたい」と伝え、時間休を使うか19時まで勤務するかを事前に相談しましょう。勤怠登録後は中抜け時間・終業時刻・年休残時間が一致しているか確認してください。
参考資料(2026年11月4日時点)
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」20~21ページ(中抜けの3つの取扱いと終業繰下げの条件)
- 厚生労働省 テレワーク総合ポータル「中抜け時間への対応」Q&A(就業規則と会社の労働時間管理)
- 厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには」(労使協定・取得単位・年5日以内の枠)
※本記事は固定の始業・終業時刻がある在宅勤務での私用中抜けを説明しています。フレックスタイム制や会社独自の特別休暇などは別の定めによって扱いが変わります。

