勤怠管理はExcelのままでいい?クラウド導入を打刻記録・残業集計・費用で判断

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「社員が増えてきたけれど、勤怠管理はExcelのままで問題ない?」

「クラウド勤怠管理にすると便利そう。でも人数分の月額料金を払う価値があるの?」

小規模な会社や店舗では、紙のタイムカードを月末にExcelへ転記したり、社員に勤怠表を入力してもらったりすることがあります。

人数が少ないうちは集計できても、拠点やシフトが増えると打刻漏れの確認、残業の承認、有給休暇の管理が大変になりますよね。

Excelで勤怠管理をすること自体が違法なわけではありません。大切なのは、実際の始業・終業時刻を正しく把握して記録し、休憩や残業を含めて適切に給与へ反映できるかです。

客観的な記録と照合でき、修正した理由も追えるならExcelを続ける選択肢があります。一方で毎月の集計ミスや未承認の残業、複数拠点のデータ回収に時間がかかっているならクラウド勤怠を試す価値があります。

この記事ではExcelを続けられる条件、クラウドに切り替える判断基準、KING OF TIMEを例にした料金計算、導入前に1か月並行集計する方法まで解説します。

勤怠管理はExcelのままでいい?最初に結論を整理

「Excelだから駄目」「クラウドだから安心」という単純な違いではありません。

勤怠管理で必要なのは、社員が実際に働いた時間を把握し、その時間が給与計算や残業管理に正しく使われることです。

まず次の表で自社の状況を確認しましょう。

自社の状況 最初に検討する方法 判断のポイント
少人数・勤務場所が1か所で記録と給与が一致している Excelを継続 正確な打刻記録・確認者・保存方法を維持できるか
打刻は残っているが入力漏れ・書式の違い・計算ミスがある Excelの運用を改善 入力ルール・承認・訂正履歴・数式保護で解決できるか
複数拠点や交代勤務で申請・集計・給与転記が重い クラウドを試用 必要な機能と年間総費用が見合うか

クラウドを導入しても残業の承認ルールが曖昧なままなら問題は残ります。

逆にExcelでも元の打刻記録を保存し、担当者が日別の勤務時間と休憩を確認できるなら、直ちにシステム購入が必要というわけではありません。

ソフトを選ぶ前に今の勤怠管理で何が正しくできていて、どこで間違いが起きるのかを把握しましょう。

Excelの勤怠管理は法律違反?厚生労働省の確認事項

労働基準法などでは使用者に労働時間を適正に把握することが求められます。

ただし法律が特定の勤怠管理システムを指定しているわけではありません。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい」では、使用者が労働日ごとの始業・終業時刻を確認し記録することを原則としています。

具体的には使用者による現認、またはタイムカード・ICカード・パソコンの使用時間など客観的な記録を基礎とする方法が案内されています。

参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい」

Excelに入力した時間だけでは実際の勤務を確認できない場合がある

例えば社員が毎月末に「9時出勤・18時退勤」とExcelへ記入している場合を考えます。

実際には8時45分から開店準備をしていても、全員が定時を入力しているなら正しい労働時間を把握できません。

一方でICカードやタイムカードの打刻を残し、そのデータをExcelに集約しているなら確認材料があります。

次の3つを区別することが重要です。

  • 勤務予定: シフト表や雇用契約で決めた働く予定
  • 勤務実績: 実際に仕事を始めて終えた時刻、休憩の実績
  • 給与計算結果: 勤務実績と賃金ルールに基づいて計算した支給時間・金額

シフト表をそのまま勤務実績へコピーするだけでは、遅刻・早退・残業などが反映されません。

タイムカードがあっても転記や確認の途中で数字を間違えれば給与がずれます。どの段階で記録を確認するかを決めましょう。

自己申告の勤怠表を使う場合は追加の確認が必要

タイムカードなどによる把握が難しく、社員の自己申告に頼らざるを得ない場面もあります。

厚生労働省のガイドラインでは自己申告制を利用する場合、正しい申告方法を社員や管理者へ説明することや、必要に応じて実態調査と労働時間の補正を行うことなどが示されています。

特に入退場記録やPCの利用記録と自己申告の時間に大きな差があるなら、理由を確認する必要があります。

「Excelの自己申告だから客観的な確認は不要」とは考えないようにしましょう。

反対に自己申告の時間を一律に短く修正するのも適切ではありません。何が実際の労働時間だったのかを確認します。

Excelで残しておきたい勤怠の基本項目

項目 保存・確認する内容
社員・勤務日 社員番号、氏名、日付、勤務場所
始業・終業 実際の時刻と元となる記録
休憩 取得した開始・終了時刻または正確な分数
残業・休日勤務 実働時間、申請状況、承認内容
遅刻・早退・欠勤 予定との差、理由と処理区分
有給休暇 取得日、取得単位、残日数と別の管理簿との整合
訂正履歴 修正前後の値、修正理由、申請者・承認者、日時
給与連携 締め日、集計時間、給与へ転記した内容

すべてを1枚のシートに詰め込む必要はありません。ただしデータ同士がつながっておらず、後から確認できない状態は避けたいところです。

Excelファイルそのものだけでなく元の打刻記録や承認履歴についても、法令や会社の保存方針に従って管理します。

Excelのまま続けられる会社とクラウド導入を試したい会社の違い

勤怠管理を見直すときは従業員数だけでなく、毎月どのような間違いや手作業が生じているかを見ましょう。

Excelでも運用を続けやすい条件

次の条件が整っていれば、Excelを使いながら改善できる可能性があります。

  • 始業・終業を確認できる元記録がある
  • 勤務形態が比較的単純で、担当者が全員の実績を確認できる
  • 社員が勝手に集計式や過去の確定記録を変更できない
  • 打刻漏れや休憩の誤記録を訂正する手順がある
  • 残業申請と実際に働いた時間を照合している
  • 給与担当へ渡した集計値を確認できる
  • 退職者の記録も必要な期間にわたり保存できる

少人数でも勤務内容が複雑なら見直しが必要です。逆に数十人いても正確な記録と確認体制があれば、Excelを使うことだけを理由に違反とはなりません。

Excelの限界が出ているサイン

次の状況が繰り返されているならクラウドの試用を検討しましょう。

起きている問題 困ること 必要な仕組み
月末に各拠点からExcelを集めている 未提出・ファイル名違い・版の混在 一元管理と提出状況の確認
打刻漏れの連絡が口頭・メールで届く 修正漏れや承認の有無が不明 申請・承認・訂正履歴
夜勤・休日出勤・日またぎ勤務が増えた 深夜や休日の時間区分を誤る 就業規則に合わせた集計設定
残業時間を別表で集計している 勤怠と給与の数字が食い違う 実働と申請・承認の照合
パートと社員で計算ルールが違う 数式が複雑になり誤って適用する 雇用区分ごとのルール
有休の残日数を手入力している 取得・付与・繰越の計算ミス 休暇管理と履歴
給与ソフトへ数字を再入力する 転記ミスと締め処理の手戻り CSV出力や連携設定

問題があるからといってすぐに有料契約する必要はありません。まず頻度・影響・改善にかかる作業時間を記録してみましょう。

Excel側の集計方法を直すだけで解決できる問題と、システムの一元管理が必要な問題を分けることが大切です。

今の業務を棚卸しする5項目

クラウドを検討する前に、次の数字を確認してください。

  1. 対象となる社員・パート・アルバイトの人数
  2. 管理する事業所・店舗の数と勤務パターン
  3. 月間の打刻漏れ・訂正申請・差し戻し件数
  4. 締め処理から給与データの完成までにかかる時間
  5. 給与確定後に見つかった誤りと精算件数

例えば毎月半日かけて手作業で確認しているなら、その時間のうち何に負担が集中しているか確認します。

残業申請の確認が中心なら承認機能が必要でしょう。単に紙のタイムカードの転記に時間がかかっているなら打刻データの取り込みだけで改善する可能性もあります。

Excel運用を続けるなら最低限見直したいルール

クラウドを使わなくても、Excel側の管理を改善できることがあります。

最初に新しいソフトを買うのではなく、月次のミスが発生する場所を修正しましょう。

勤務予定と実績を別の列に分ける

勤務予定の開始時刻と実際の始業時刻が同じ列にあると、いつ変更されたか分からなくなります。

シフト表の予定は残し、実績は別列に記録してください。

休憩についても「決められた休憩60分」と「実際に取った休憩60分」は同じとは限りません。

確認した人と日付を記録すれば、後から本人の申告と照合しやすくなります。

数式の上書きと無断訂正を防ぐ

Excelで勤怠時間を集計するときは、入力するセルと計算するセルを分けましょう。

集計数式には保護を設定し、複数の担当者が同じブックを上書きしないよう編集権限や保存先を決めます。

ただしシート保護だけで改ざんを完全に防げるわけではありません。原本の打刻記録と訂正履歴を別に残す運用が重要です。

訂正は上書きだけで終わらせず「変更前の時刻」「変更後」「理由」「承認者」を記録します。

締め日と給与処理の担当を明確にする

月末の勤怠締めを担当する人、残業申請を確認する人、給与ソフトへデータを渡す人を決めます。

「勤怠の締め」と「給与の確定」は別の作業です。

締め日を過ぎて誤りが見つかった場合に、誰が勤怠を訂正して誰が給与差額を確認するのかまで決めておくと手戻りを減らせます。

クラウド勤怠では承認ルートや編集権限、変更履歴を確認できる製品があります。ただし締め済みでも何でも自由に書き換えられる設定がよいわけではありません。

確定記録を守りながら、誤りがあれば正しい実績と給与へ訂正できることを重視しましょう。

締め後の訂正を受け付ける際には、実績の記録修正と未払い分の給与精算を別々に確認する必要があります。

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クラウド勤怠を選ぶなら必要な機能を先に絞る

クラウド勤怠には打刻、シフト、残業、休暇、集計、給与連携などさまざまな機能があります。

すべての機能が充実している製品より、自社の就業規則に合うかを重視しましょう。

打刻方法は社員が実際に使えるものを選ぶ

PC・スマートフォン・ICカード・専用端末など、打刻方法には選択肢があります。

打刻方法 向いている場面 確認したいこと
PC・ブラウザー 事務所の共用PCで出退勤を登録する 共用端末の本人確認・ログアウト
スマートフォン 複数店舗・外出先で勤務する 私物端末の利用ルール・通信費・位置情報
ICカード 固定の事業所で交代勤務する カード紛失・代理打刻・読取機の費用
生体認証などの専用機器 専用打刻端末を置きたい事業所 機器費・設置場所・個人情報の扱い

「スマホ打刻があるから全員が使うべき」とは限りません。会社支給端末の有無や私物スマホを使いたくない人への代替手段も確認してください。

通信障害や停電で打刻できないときの臨時記録と、復旧後の訂正手順も必要です。

残業・深夜・休日勤務の計算は就業規則に合わせる

複雑なシフトのある職場では、深夜や法定休日の時間を正しく区分できるかが重要です。

例えば日をまたぐ夜勤では、出勤日と退勤日だけで計算すると深夜時間の集計を間違えることがあります。

また所定労働時間を超えた時間と法定労働時間を超えた時間では、割増賃金の扱いが異なります。

変形労働時間制やフレックスタイム制を利用している会社は、単純な「8時間超」の式を全員に当てはめるのではなく適用する制度を確認してください。

クラウドの集計設定にチェックを入れただけでは、会社の就業規則に正しく対応できたとは限りません。

15分・30分単位の端数処理は設定任せにしない

Excelでもクラウドでも、実際に働いた時間を日ごとに一律に切り捨てて賃金を減らす運用は原則認められません。

例えば18時14分まで働いたのに「15分未満だから18時退勤」とする処理です。

一方で月の法定時間外労働などをそれぞれ合計した後、一定の条件で端数を処理できる例外があります。毎日の時間を先に削る処理とは異なります。

導入テストでは打刻時刻そのものと給与計算に使う時間の両方を確認してください。

クラウドの管理画面に「15分単位」という選択肢があるとしても、その設定が自社の賃金計算に適切かを確認する必要があります。

時間の切り捨てや例外的な端数処理の違いは、次の記事で詳しく整理しています。

残業時間を15分・30分単位で切り捨てるのは違法?1分単位との違い
残業時間を毎日15分・30分単位で切り捨てるのは原則違法です。18時14分・18時08分の切り捨て例と月の時間外・休日・深夜の各合計後の端数処理を比較。勤怠の原打刻、未申請残業、締め済み給与の再計算と問い合わせ文例を解説。

有給休暇と勤怠の記録も照合する

有給休暇の管理では取得日数だけでなく、付与日・残日数・繰越なども重要です。

クラウドに残日数が表示されても、入社日や所定労働日数、時間単位年休の制度などの設定が違えば正しい残数にはなりません。

年次有給休暇管理簿など会社が管理する記録と突き合わせましょう。

勤怠のシステムを導入しても、就業規則や休暇制度を自動的に適法なものへ直してくれるわけではありません。

給与ソフトへの連携方法は必ず実際のファイルで試す

クラウド勤怠で集計したデータを給与ソフトへ渡す場合は、CSV出力やAPI連携などが候補になります。

ただし連携機能があるだけでは正しい給与計算につながりません。

「社員番号」「対象年月」「通常時間」「法定時間外」「深夜」「休日」「欠勤」「有休」などが給与側の項目と一致しているか確認してください。

社員番号の先頭0が消える、CSVの列順が変わるといった問題にも注意が必要です。

給与へ取り込む前に、サンプル社員の勤怠と支給額を検算しましょう。

クラウド勤怠の費用はいくら?KING OF TIMEを例に比較

費用は「1人あたり月額料金」だけで判断しないことが大切です。

利用する人数と契約条件に加えて、打刻端末・初期設定・教育・運用担当者の作業時間も確認しましょう。

KING OF TIMEの公式料金は初期費用0円・月額1人300円

2026年10月29日時点のKING OF TIME公式料金ページでは、初期費用0円、1人あたり月額300円(税別)と案内されています。

通常の料金には勤怠管理のほか、人事労務・給与計算・データ分析などの関連機能が含まれると説明されています。

一方で有料の専用打刻機器を購入する場合は別途費用がかかります。電子契約など一部のオプションサービスにも追加料金が必要です。

同社は30日間の無料体験も案内しています。料金や対象機能は変更されることがあるため、契約前には最新の公式情報と見積りを確認してください。

参考:KING OF TIME「ご利用料金」、KING OF TIME「料金一覧」

5人・20人・50人の年間基本料金を計算する

公式表示の1人月額300円(税別)を12か月利用する場合の単純計算は次のとおりです。

想定利用人数 月額基本料金(税別) 12か月の基本料金(税別)
5人 1,500円 18,000円
20人 6,000円 72,000円
50人 15,000円 180,000円

この表は各月の利用人数が一定で、税金や追加費用を含めない試算です。実際の請求人数・開始日・契約方法などは見積りで確認してください。

例えば20人の会社なら月額基本料金は6,000円、年間72,000円です。

安く見えても、打刻機器を購入したり担当者の設定に時間がかかったりするなら初年度の総費用はさらに増えます。

本当に比較したいのは年間総費用

クラウドとExcelの費用を比べるなら次の式で整理できます。

クラウドの初年度総費用=月額単価 × 課金人数 × 12か月+機器・オプション費+初期設定や教育にかかる費用+運用工数

Excel側も追加料金がかからないとは限りません。

現在のExcel運用にかかる費用は次のように整理できます。

Excel運用の年間費用=勤怠回収・集計・訂正・給与転記に使う作業時間 × 担当者の人件費目安+紙や機器などの費用

ここでいう人件費は比較用の試算です。実際の削減額が得られると保証するものではありません。

既存のExcel運用でもミスなく短時間で処理できるなら、追加契約しない方が費用を抑えられる場合があります。

逆に勤怠集計に毎月何日も費やし、修正や支給漏れが頻発している場合は、クラウドの利用料金だけでなくその手戻りも考慮しましょう。

クラウド導入で見落としやすい設定と契約の注意点

クラウド勤怠を選ぶ際は使いやすさだけでなく、データを正しく保存し続けられるかも確認します。

修正前の時刻と承認履歴を後から確認できるか

従業員が「退勤打刻を忘れた」と申請した場合、修正後の時刻しか残らないシステムでは経緯を確認しにくくなります。

本人が申請した日時、修正前の値、修正後の値、承認者、理由を確認できるか試してください。

また給与を締めた後に訂正が必要になった場合は、誰がどの権限で対応するか決めておきましょう。

システムが履歴を残すとしても、会社側で確認する担当者を決めなければ使いこなせません。

個人情報と閲覧権限を管理する

勤怠データには社員の氏名、勤務場所、出退勤時刻、休暇の情報などが含まれます。

管理者が見られる範囲を決め、店舗責任者が他店舗の社員情報まで不要に閲覧できないようにします。

スマートフォンの位置情報や生体認証を使う場合は、取得する情報・利用目的・保存期間・本人への説明も確認してください。

社外のクラウドに保存するからといって、会社が情報管理の責任を負わなくなるわけではありません。

通信障害・退職・契約終了時にも記録を取り出せるか

クラウドは通信環境の影響を受けることがあります。

インターネットに接続できないときの打刻方法と、復旧後に時刻を反映する手順を確認しましょう。

また退職した社員の勤怠記録を必要な期間閲覧・出力できるか、契約終了後にCSVなどでデータを取り出せるかも大切です。

契約前にバックアップ、出力形式、退職者アカウントの扱いを確認しておくと移行時の混乱を避けやすくなります。

導入前は1か月並行運用してExcelとクラウドを照合する

クラウドへの切替えは設定だけで終わりではありません。

実際の勤務パターンを使って検証しないと、給与締めの段階で設定ミスに気づくことがあります。

できれば同じ1か月分の勤怠を旧Excelとクラウドの両方で集計し、結果を比較しましょう。

STEP1:対象者と勤務パターンを選ぶ

試す部署や店舗を決め、勤務パターンが違う社員を含めます。

  • 定時勤務の正社員
  • 短時間勤務のパート
  • シフト勤務・日またぎ勤務の担当者
  • 残業や休日出勤が発生する担当者
  • 有給休暇や遅刻・早退がある担当者

全員が同じ時間に働く部署だけで試すと、複雑な勤務への対応を確認できません。

STEP2:労働時間と休憩の実績を比較する

同じ勤務日の元の打刻データを確認し、Excelとクラウドがどの時刻と分数を集計しているか比べます。

差が出た場合は自動的にクラウドが正しいと判断せず、元の記録や勤務実態へ戻って確認します。

例えば昼休み60分を実際に45分しか取っていない日に、クラウドが固定で60分控除していれば設定を確認する必要があります。

STEP3:申請・承認・締め後訂正まで試す

打刻漏れ、残業申請、修正申請などのテストを行います。

管理者へ通知が届き、承認後に正しい実績となり、変更前後の履歴が残るか確認してください。

給与の締め後に過去の勤怠を直すケースも試し、再計算や差額精算の方法を確認しましょう。

STEP4:給与計算に渡すデータを突き合わせる

最後に給与ソフトへ渡す集計表を比べます。

検証する項目 比較方法
通常労働時間 元の勤務実績とExcel・クラウドの両方を比較
法定時間外・所定外 就業規則と適用する労働時間制を確認
深夜・休日 対象時間帯と勤務日を確認
休暇・欠勤・遅刻早退 申請・承認記録と給与区分を照合
訂正履歴 元の値と変更理由が残るか確認
CSV・給与連携 社員番号・列順・支給項目が正しく取り込まれるか

計算差があれば、旧Excelの数式が誤っているのか、クラウドの設定が合っていないのかを調べます。

両方の結果が一致しただけでも安心しすぎないようにしましょう。そもそも元の打刻や労働時間の扱いが間違っていれば、両方とも同じ誤りになるからです。

実際の勤務記録と就業規則に照らして確認したうえで切り替えてください。

Excelとクラウド勤怠でよくある質問

Q. Excelで勤怠管理をすること自体が違法ですか?

いいえ。Excelを利用すること自体が禁止されているわけではありません。

ただし始業・終業時刻を適正に把握し、実際の労働時間を確認・記録する必要があります。

予定時刻だけを入力していたり、実際の残業を反映していなかったりする場合は問題になります。

Q. 社員5人でもクラウド勤怠は必要ですか?

人数だけでは判断できません。

5人でも夜勤や変形労働時間制があるなら集計が複雑になります。一方で勤務形態が単純で、客観的な記録と確認体制が整っているならExcelを続ける方法もあります。

集計の手間と必要な機能から判断しましょう。

Q. クラウド勤怠を導入すれば残業代の未払いはなくなりますか?

自動的にはなくなりません。

打刻の方法や残業の扱い、端数処理の設定を間違えていれば、クラウドでも賃金の不足が起きる可能性があります。

元の実績とシステムの集計、給与計算をそれぞれ確認してください。

Q. タイムカードをExcelに転記する方法でも問題ない?

元のタイムカードを保存して正確に転記し、必要な確認と訂正を行っているなら管理方法の一つになり得ます。

ただし月末の手入力でミスが多い場合は、データ取り込みやクラウドによる打刻管理を検討する価値があります。

Q. Excelからクラウドへ移した後、過去の記録は捨てていい?

すぐに捨てるのは避けてください。

労働時間や賃金に関する記録には保存義務があります。移行後も必要な履歴を確認できる方法を残すことが重要です。

過去のExcelファイル・タイムカード・訂正履歴などを、法定の保存期間と社内規程に従って保管しましょう。

Q. KING OF TIMEの月額300円には打刻機器も含まれる?

必ずしも含まれません。

公式サイトは初期費用0円・1人月額300円(税別)と案内する一方、有料のICカードリーダーや生体認証などの打刻機器は別途購入費が必要としています。

実際に使いたい打刻方法で見積りを取りましょう。

まとめ|Excelを続けるかは「記録の正確さ」と「毎月の運用負担」で判断

勤怠管理にExcelを使うことだけで違法になるわけではありません。

大切なのは実際の始業・終業時刻や休憩、残業を正しく記録し、訂正と給与計算まで確認できることです。

最後に判断のポイントを整理します。

  • 始業・終業の元記録があり、確認・保存できるならExcel継続を検討
  • 計算式の上書きや申請漏れが主な問題なら、まずExcelの運用を改善
  • 複数拠点・交代勤務・訂正申請が増えたらクラウドを試用
  • クラウドの機能は打刻、残業、休憩、承認、休暇、給与連携の順に確認
  • 端数処理や割増賃金の設定は自動計算を信じるだけでなく検算
  • 費用は月額料金だけでなく打刻端末や導入・運用工数を含めて比較
  • 切替え前に同じ1か月を並行集計し、元の勤務実績と照合

まずは直近1か月の勤怠について、打刻漏れ・訂正件数・給与への転記時間を数えてみてください。

その結果からExcelの改善で足りるのか、クラウドを試すべきなのかが判断しやすくなります。

参考資料

2026年10月29日時点で確認した公的資料と公式製品情報を参考にしています。勤務形態・就業規則・賃金制度・契約条件によって必要な管理方法は変わるため、導入時には自社の状況を確認してください。