65歳で同じ会社に再雇用されたら高年齢求職者給付金はもらえる?定年後のパート継続と失業の判定

失業保険の加入期間・受給条件

「65歳で定年退職したけれど、翌日から同じ会社でパートとして働く。高年齢求職者給付金はもらえるの?」

「会社から退職届と再雇用契約書を別々に渡された。間に1日だけ空白があれば失業扱いになる?」

定年後の働き方が変わると、雇用保険の給付が気になりますよね。正社員から嘱託社員やパートに変わり、給料が減ることもあるでしょう。

結論からいうと、65歳で定年退職した事実や離職票があることだけで高年齢求職者給付金は支給されません。高年齢被保険者としての加入期間に加え、実際に職業に就けない「失業の状態」にあることが必要です。

定年の翌日から同じ会社に再雇用されて働き続ける場合は、原則として単なる定年手続きだけでは給付を受けられません。契約が数日空く場合や週20時間未満のパートに変わる場合も、空白日・勤務時間だけで支給可否は決まりません。

この記事では高年齢求職者給付金の要件、同じ会社への再雇用で確認すること、短時間勤務と雇用保険の関係、実際に失業した場合の相談手順を整理します。

65歳で定年後も同じ会社に再雇用されたら高年齢求職者給付金はもらえる?

最初に確認したいのは、定年後も実際に仕事が続いているかです。

高年齢求職者給付金は「65歳になった記念の一時金」ではありません。65歳以上の高年齢被保険者が離職し、働く意思と能力があっても職業に就けない場合に支給される失業給付です。

厚生労働省の制度案内では、退職と再雇用の契約を一度区切る場合も継続雇用制度として位置付けられています。

会社が形式上「退職」と「新規雇用」の書類を作っていても、翌日から同じ仕事を続けるなら、失業したと単純に扱えません。

定年後の状況 給付を判断するときの考え方
翌日から同じ会社で週30時間働く 通常は就労が継続。定年を理由に失業給付を受けられるとはいえない
1日だけ契約が空き、その後同じ会社で週30時間働く 空白1日だけで失業・支給が確定するわけではない
翌日から同じ会社で週15時間のパート 雇用保険の適用と失業認定を別々に確認。15時間だから自動的に給付対象とはならない
定年後の再雇用をせず、新しい職場を探している 加入期間などの条件を満たし、失業の状態と認められれば受給を検討できる
しばらく働かず休養する予定 積極的な求職意思がない場合は失業給付の対象とならない

同じ「65歳で退職」という状況でも、結論が違う理由はこの表のとおりです。申請前には再雇用の開始日と現在の勤務状況を正確に整理しましょう。

高年齢求職者給付金の受給に必要な3つの条件

ハローワークインターネットサービスは高年齢求職者給付金の受給資格について、次の条件を案内しています。

確認項目 受給に必要なこと 具体的に見る資料
離職と被保険者資格 高年齢被保険者として離職し、その資格について確認を受けていること 離職票、被保険者資格喪失の確認内容
失業の状態 働く意思と能力があっても職業に就くことができないこと 再雇用契約書、就労実態、求職状況
被保険者期間 原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること 雇用保険の加入履歴、離職票の賃金支払基礎日数等

さらに本人が住居所を管轄するハローワークへ求職の申込みを行い、高年齢受給資格の決定を受ける必要があります。

被保険者期間は単なる在籍月数とは異なります。離職日から1か月ずつ区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上または基礎となる労働時間が80時間以上あるかなどの基準で計算します。

長年勤めた人でも「過去に加入していたから必ず支給される」とは決められません。確認対象は離職時の被保険者資格と所定の期間です。

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について/高年齢求職者給付金」。

定年退職の翌日から同じ会社で働く場合

例えば3月31日に65歳で定年を迎え、4月1日から同じ会社と嘱託契約を結んで働く場合を考えます。

会社からは定年退職金の支給、退職辞令、再雇用契約書などを案内されるでしょう。給与体系や雇用形態も変わるかもしれません。

しかし翌日から出勤し、決まった業務に従事するなら、実際には仕事を続けています。

高年齢求職者給付金の受給には職業に就くことができない失業の状態が必要です。書面上の退職をもって無職になったと申告することはできません。

退職金を受け取ったか、正社員からパートへ変わったかよりも、いつからどのような契約で働いているかが重要です。

給料が大幅に下がっても失業給付とは別

再雇用後に月給が半分になったとしても、賃金低下そのものが高年齢求職者給付金の支給理由になるわけではありません。

また「高年齢雇用継続給付」と「高年齢求職者給付金」は名前が似ていますが別の制度です。

高年齢雇用継続給付は原則60歳以上65歳未満の一般被保険者が対象で、60歳時点からの賃金低下などを確認する制度です。

65歳以上で離職した人の失業給付とは支給目的も条件も違います。「給料が下がったので高年齢求職者給付金がもらえる」とは考えないようにしましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」。

定年と再雇用の間が1日空けば失業になる?

「3月31日に退職して4月2日に再雇用するなら、4月1日だけ失業した扱いになるのでは」と考える人もいるでしょう。

しかし契約の空白日が1日あることと、高年齢求職者給付金を受けられる失業の状態は別です。

厚生労働省の「65歳以上継続雇用制度」Q&Aでは、事務手続きなどのため定年後に数日程度の空白があっても、継続雇用制度として扱う場合があると説明しています。

つまり雇用制度の面でも、形式的な空白だけで継続雇用ではなくなるとは限りません。

一方、失業給付の受給には実際の求職意思・就労状況に関する別の判断が必要です。

すでに再雇用が決まっているケース

定年より前に新しい契約書へ署名し、再雇用開始日と出勤日も決まっているなら、単に「空白日があるから求職中」とは説明できません。

空白中に別の仕事を探していなかった場合も、積極的な求職意思という要件の確認が必要です。

特に失業認定までの手続きには待期期間があります。1日だけ契約が途切れたから給付が発生するわけではありません。

再雇用するか未定で本当に仕事がなくなったケース

会社から再雇用を提案されたものの成立しなかった、契約の更新がなくなったなどの事情で実際に就労先がない場合は状況が異なります。

就職を希望し、すぐ働けるのに仕事が決まらないなら、高年齢求職者給付金の受給可能性を確認できます。

定年後の再雇用が決まっていたのか、いつ決まったのか、空白期間に働いたかを時系列にしてハローワークへ相談しましょう。

参考:厚生労働省「高年齢者就業確保措置関係 Q&A」65歳以上継続雇用制度・再雇用日の空白について。

再雇用後の勤務が週20時間未満なら給付金の対象?

ここは特に誤解しやすいポイントです。

2026年時点の雇用保険では原則として、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人が被保険者になります。

そのため週30時間の嘱託から週15時間のパートに変わった場合、通常の雇用保険の資格がなくなることがあります。

しかし雇用保険に加入しなくなったことと、職業に就けない失業の状態にあることは同じではありません。

週15時間でも同じ会社で継続して仕事をし、勤務日が定まっているなら、パート勤務をどのように扱うか確認する必要があります。

一方、短時間の仕事をしながら別の就職先を積極的に探している人は、契約・実際の勤務日数・求職状況を伝えたうえで個別の判断を受けましょう。

再雇用後の条件例 雇用保険の確認 高年齢求職者給付金の確認
週30時間・1年契約 原則加入対象 就労が続くため定年だけを理由に受給できない
週20時間・6か月契約 原則加入対象 契約が続く間の就労実態を確認
週15時間・6か月契約 通常の被保険者要件は満たさない可能性 失業の状態かは別判断。週20時間未満という理由だけで受給確定しない
週15時間の単発勤務が時々ある 契約期間・勤務実態などを確認 求職状況や就労申告も含めハローワークの判断が必要
再雇用なし・新しい職場を求職中 離職前の加入履歴を確認 所定要件と失業認定を満たせば対象となり得る

この表は典型例の比較です。短時間労働には複数事業所で働く65歳以上の特例などもあるため、個別の被保険者資格はハローワークで確認してください。

再雇用後の契約期間・更新の予定・週所定労働時間を会社に確認し、雇用保険の資格取得や喪失の扱いと実際の求職状況を整理しましょう。

パート勤務が「就職」とされる条件を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。

高年齢求職者給付金を満額受給できるアルバイト条件は?就職扱いの判断例
高年齢求職者給付金を満額受給できるアルバイト条件は?雇用保険加入、契約期間、週20時間・週4日、更新、認定日の状態を勤務例で解説。必要書類と窓口での質問例も紹介します。

なお厚生労働省は、一般の基本手当に関するQ&Aでも継続的な就労契約が就職状態と判定される場合を説明しています。高年齢求職者給付金に機械的に当てはめず、受給地のハローワークへ自分の契約を示して相談することが重要です。

参考:厚生労働省「雇用保険に関するQ&A」加入要件。

会社から「雇用保険の資格喪失届を出した」と言われたら?

定年後に会社から「雇用保険をいったん切りました」「喪失届を提出しました」と言われることがあります。

この場合も、資格喪失という事務手続きだけで受給資格が完成するわけではありません。

確認したいのは、なぜ資格を喪失したのかです。

  • 65歳の定年で雇用契約が終了したため
  • 再雇用後の週所定労働時間が20時間未満になったため
  • 再雇用が決まらず完全に離職したため
  • 新しい契約の締結が遅れているため
  • 加入要件を満たすのに手続きに誤りがあるため

同じ「資格喪失」という結果でも事情は違います。

もし再雇用後も週20時間以上働き31日以上の雇用が見込まれるなら、原則として雇用保険の加入対象です。資格喪失の理由と再取得の扱いが正しいか会社の担当者へ確認しましょう。

また離職票が発行されたとしても、実際の就労状況を記載どおりと決めつけないでください。再雇用契約書や出勤記録とともに受給地のハローワークへ説明します。

再雇用されず実際に失業した場合はどうなる?

定年後にその会社での雇用が完全に終わり、新しい仕事を探している人は高年齢求職者給付金の申請を検討できます。

受給資格は離職前の雇用保険の加入期間と失業の状態などを確認して決まります。

高年齢求職者給付金は通常の基本手当と異なり、認定が1回の一時金です。被保険者であった期間に応じて次の額になります。

被保険者であった期間 高年齢求職者給付金の支給額
1年未満(受給資格のある6か月以上の場合) 基本手当日額に相当する額の30日分
1年以上 基本手当日額に相当する額の50日分

例えば50日分に当たる人でも、定額の50万円が支給されるわけではありません。基本手当日額に相当する額は離職前の賃金などに基づいて計算されます。

また受給期限は原則として離職した日の翌日から1年間です。65歳以上の高年齢求職者給付金には、定年後にしばらく休む人向けの受給期間延長制度が適用されません。

申請前に休養期間を長く取る予定なら、この点も確認しておきましょう。

継続就労中の人と、実際に離職して求職している人はここで分かれます。高年齢求職者給付金の全体的な支給条件や金額、期限はこちらの記事で確認できます。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
65歳以上でも雇用保険の加入月数と求職の条件を満たせば高年齢求職者給付金を受け取れます。離職前1年間に6か月の数え方、65歳前・前職の加入歴、引退や療養中の扱い、1年の受給期限と必要書類を解説します。

定年日・再雇用日・契約の空白を時系列で確認する

会社とハローワークへ説明するときは、日付を一枚にまとめると分かりやすくなります。

次の表は架空のケースです。給付の可否を確定したものではありません。

ケース 定年退職日 その後の予定 確認する点
A:翌日から再雇用 3月31日 4月1日から同じ会社で週30時間 継続就労。雇用保険資格の扱いと再雇用契約内容
B:1日空白 3月31日 4月1日は契約なし。4月2日から同じ会社で週30時間 空白ができた理由、再雇用決定日、実際の就労状況
C:短時間パート 3月31日 4月1日から同じ会社で週15時間 被保険者資格の喪失理由、勤務実態、他の仕事を探す意思
D:完全離職 3月31日 再雇用なし。4月から求人を探す 離職票、被保険者期間、求職申込み、失業認定

ケースBのように1日の空白があっても、その翌日からの就業がすでに決まっていれば「1日だけ失業して一時金を受け取る」とはなりません。

ケースCは週20時間未満という数字だけで判断できません。週15時間の仕事に継続的に従事している事実と、別の就職先を探しているかなどの状況を窓口で確認しましょう。

ケースDでは本人が仕事を探していることが重要です。勤務が終わったのに求職せず休養している場合は失業の状態として扱われないことがあります。

65歳の誕生日前後で離職日が変わる場合

年齢の判定も確認しておきましょう。雇用保険では年齢到達日を誕生日の前日として扱います。

そのため誕生日直前に離職する人は、実際の離職日と年齢の取扱いを確認する必要があります。

沖縄労働局の公式Q&Aでも、65歳の誕生日の前日に離職した場合は65歳として扱う例が掲載されています。

高年齢求職者給付金か一般の基本手当かを自己判断せず、離職票の年月日を受給地のハローワークに示してください。

参考:沖縄労働局「雇用保険Q&A:65歳到達日の取扱い」。

定年後の再雇用について会社に聞いておきたいこと

雇用保険の書類を見るだけでは勤務の実態が分かりません。会社の人事担当に次の点を確認しましょう。

  1. 定年退職日はいつか。新しい契約の開始日はいつか
  2. 再雇用はいつ正式に決定したか
  3. 空白日がある場合はどんな理由で生じたか
  4. 再雇用後の週所定労働時間と週の勤務日数はいくつか
  5. 新しい契約期間と更新の予定はどうなっているか
  6. 雇用保険の資格を継続・喪失・再取得のどれで処理したか
  7. 離職票が発行される場合は、どの離職内容を反映しているか
  8. 今の就労状況をハローワークへ説明するためにどの資料を受け取れるか

「高年齢求職者給付金を受け取りたいので退職と再雇用の間を空けてほしい」と頼むより、実際の勤務に合った契約・届出を確認することが大切です。

会社が「必ずもらえる」と説明していても、受給資格を決定するのはハローワークです。給付の可否は本人が給付担当に確認しましょう。

ハローワークには何を持って相談する?

住居所を管轄するハローワークで、高年齢求職者給付金の受給資格を相談します。

再雇用中か完全に離職したかによって必要な書類は変わりますが、次の資料を用意すると説明がしやすくなります。

  • 定年前の雇用契約・退職辞令・定年日が分かる通知
  • 再雇用契約書(雇用開始日・週所定労働時間・契約期間・更新予定)
  • 会社から渡された離職票・資格喪失確認通知など
  • 再雇用後のシフト表や出勤日数・就業時間が分かる資料
  • 求職活動をしている場合は応募・相談の記録
  • 本人確認書類と雇用保険の関係書類

書類が全てそろっていなくても、まず電話で相談し何が必要か確認できます。

高年齢求職者給付金を実際に申請する場合の流れ

再雇用をせず実際に仕事がなくなった場合など、受給資格の確認が必要な人は次の流れを押さえましょう。

  1. 離職票などを受け取り、住居所のハローワークで求職の申込みをする
  2. 被保険者期間・離職状況・現在の就労状況を説明して受給資格の決定を受ける
  3. 求職申込み後に失業している日が通算7日間となる待期を経る
  4. 指定された失業認定日に出向き、就労状況と求職活動を正確に申告する
  5. 失業の認定と支給決定がされた場合に一時金として支払われる

一部の離職理由では給付制限もあります。定年退職だからどの手続きも省略されるとは限りません。

特に1日だけ契約が空いたケースでは、求職申込み後の7日間の待期を1日の空白で満たしたことにはなりません。雇用状況をすべて伝えましょう。

認定日までにどのような求職活動が必要か、勤務やアルバイトをどう申告するかは受給地の案内で確認します。

実際に失業して求職申込みをする場合の準備や認定日までの進め方は、こちらの記事でも説明しています。

高年齢求職者給付金は求職活動しないともらえない?認定日までにやること
高年齢求職者給付金を申請すると、「認定日までに何回求職活動をすればいい?」「求人に応募しないともらえない?」と疑問に思う人もいるでしょう。結論からいうと、65歳以上の高年齢求職者給付金では、通常の失業保険のように「認定日までに求職活動実績を...

参考:島根労働局「高年齢求職者給付金・求職申込みと待期の案内」。

会社とハローワークへの問い合わせ文例

会社へ送る確認文例

65歳定年後の再雇用契約と雇用保険の手続きについて確認したいことがあります。

定年退職日と再雇用の開始日、週所定労働時間、契約期間・更新予定を明示した書類をいただけますか。

また雇用保険の資格が継続するのか、資格喪失・再取得の届出があるのか教えてください。

高年齢求職者給付金の受給資格についてハローワークへ相談するため、退職と再雇用の経緯を正確に把握したいと考えています。

ハローワークへ送る確認文例

65歳で定年退職した後、同じ会社から再雇用の案内を受けています。

定年退職日は〇月〇日、再雇用開始日は〇月〇日です。再雇用後は週〇時間、週〇日勤務する契約で、更新予定は〇〇です。

会社から雇用保険について〇〇と説明されています。再雇用契約書と離職票等を持参した場合、現在の勤務状況が高年齢求職者給付金の失業要件に該当するか確認できますでしょうか。

契約の空白日がある場合の扱い、被保険者資格の喪失・再取得、実際に求職する場合の必要書類と手続きも教えてください。

窓口での回答は日付・担当部署・必要と言われた追加資料をメモしておきましょう。

定年後の再雇用と高年齢求職者給付金のよくある質問

Q. 65歳になって同じ会社へ再雇用されたら一時金は必ず出ませんか?

退職したという事実だけでは支給されません。通常どおり再雇用されて仕事を続ける場合は、失業の状態ではないため給付を受けられるとはいえません。

ただし短時間勤務など個別事情がある場合は勤務実態と求職状況を示し、ハローワークの判断を受けてください。

Q. 定年退職日と再雇用開始日の間を1日空ければ受給できますか?

いいえ。1日の契約空白だけで失業状態や支給が確定することはありません。

厚生労働省の継続雇用制度のQ&Aでも数日程度の空白があっても継続雇用として扱う場合があると説明されています。

すでに再雇用が決まっているか、実際の求職意思があるかなどを窓口へ伝えましょう。

Q. 再雇用後は週15時間です。雇用保険を抜ければ失業保険をもらえますか?

週20時間未満で通常の雇用保険の対象外になることと、失業給付の対象になることは別です。

勤務日数・契約期間・求職状況などをハローワークで確認してください。週15時間という数字だけで支給が確定するわけではありません。

Q. 離職票を会社からもらえれば高年齢求職者給付金を申請できますか?

離職票があっても、失業の状態などの支給要件を満たす必要があります。

再雇用後も実際に働いているなら、その契約を隠さず伝えてください。受給資格の判断はハローワークが行います。

Q. 会社から定年退職金が出ました。高年齢求職者給付金ももらえますか?

定年退職金を受け取った事実だけで、失業給付の支給可否は決まりません。

実際の離職と失業の状態、離職前の被保険者期間が重要です。退職金と毎月の賃金は区別して確認しましょう。

Q. 65歳を過ぎても雇用保険に加入できる?

はい。65歳以上の人も加入要件を満たせば原則として高年齢被保険者になります。

同じ会社で引き続き働き、要件を満たしている人は65歳になったことだけで当然に雇用保険の対象外にはなりません。

Q. 再雇用はせず数か月休んでから仕事を探したい場合は?

求職意思がなく休養している間は原則として失業給付の対象になりません。

また高年齢求職者給付金には、定年後の休養を理由とする受給期間の延長制度は適用されません。受給期限があるため、今後の就職予定を踏まえて窓口へ早めに相談してください。

Q. 再雇用の契約が半年で終わったらどうなる?

契約終了時点で高年齢被保険者として離職したか、その時点で失業状態にあるか、離職前の被保険者期間が足りるかを確認します。

定年時ではなく実際に勤務が終了したときの離職票と雇用保険の加入履歴を持ってハローワークへ相談しましょう。

Q. 65歳直前に辞めれば一般の基本手当になる?

適用される給付は離職時の年齢などによって変わります。雇用保険では原則として誕生日の前日に年齢に達すると扱います。

離職日や年齢の記録についてはハローワークで確認してください。給付の種類を変える目的で事実と違う離職日を届け出ないようにしましょう。

申請前チェックリスト

  • □ 定年退職日と再雇用開始日を確認した
  • □ 再雇用がいつ正式決定したかを整理した
  • □ 契約の空白日がある場合は理由を説明できる
  • □ 再雇用後の契約期間と更新予定を確認した
  • □ 週所定労働時間・勤務日数・現在の就労実態を確認した
  • □ 雇用保険の資格喪失または継続の扱いを確認した
  • □ 被保険者期間の計算対象を確認した
  • □ 現在の求職意思と、実際にほかの仕事を探しているか整理した
  • □ 離職票と再雇用契約書、勤務予定表を準備した
  • □ 受給地のハローワークに失業の状態と受給資格を確認した
  • □ 受給期限と求職申込み後の手続きを確認した

申請できるか迷うときは、会社から届いた書類だけでなく実際の働き方を整理してから相談しましょう。

まとめ|同じ会社で働き続けるなら定年退職だけでは給付対象にならない

65歳で一度定年退職し、同じ会社に再雇用される場合は「退職扱いの書類があるか」だけで高年齢求職者給付金を判断しないことが大切です。

  • 高年齢求職者給付金には離職前の加入期間と実際の失業の状態が必要
  • 翌日から同じ会社で働き続けるなら、定年だけで給付が支給されるわけではない
  • 契約に1日の空白があっても自動的に失業認定されない
  • 週20時間未満で雇用保険を喪失したことと、失業していることは別
  • 再雇用契約書・離職票・勤務記録と求職状況を照合する
  • 実際に完全離職して求職する場合は、30日分または50日分の一時金を検討できる
  • 最終的な支給可否は住居所を管轄するハローワークが判断する

まず定年日・再雇用開始日・週所定労働時間・契約更新の予定を会社に確認し、その資料を持ってハローワークへ相談しましょう。

就労を続けているのに退職書類だけを根拠として失業と申告することを避ければ、後から支給の扱いで困るリスクを減らせます。

参考資料・公式情報

※2026年10月時点で確認できる公式資料を基に解説しています。契約の空白、短時間勤務、雇用保険資格の取扱いと実際の失業認定は個別の勤務状況により判断が異なります。支給が確定したものとして予定を立てず、住居所を管轄するハローワークで確認してください。