月末退職と前日退職はどちらが得?社会保険料と国保・国民年金の総額で比較

社会保険の加入・保険料・支援金

「月末の1日前に退職すると社会保険料が1か月分浮くって本当?」

「会社の保険料が引かれなくても国保と国民年金を払うなら、結局どちらが得なの?」

退職日を会社と相談して決められるとき、このように迷う人は多いでしょう。

月末の前日に退職すると、通常は会社の健康保険料・厚生年金保険料の退職月分が発生しません。 ただし、その翌日から国民健康保険や国民年金に切り替われば退職月分の負担が生じる場合があります。

つまり「会社の給料から引かれる金額が減る=支払総額も減る」とは限りません。

この記事では3月30日と3月31日に退職する例で日付と保険料の違いを整理します。国保・任意継続・配偶者の扶養・次の会社への入社日も含め、退職前に比較する方法を解説します。

結論|月末前日退職が必ず得とは限らない

判断の基準になるのは、退職日の翌日がどの月になるかです。

日本年金機構によると、会社の健康保険・厚生年金の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。厚生年金保険料は原則として資格喪失日の属する月の前月分まで発生します。

月末に退職した場合は資格喪失日が翌月1日になるため、退職した月の保険料を負担します。

月末前日に退職した場合は資格喪失日が同じ月の末日になるため、長く加入していた人なら通常はその月の会社の健康保険料・厚生年金保険料が発生しません。

ただし、健康保険がなくなった月末の1日を何の保険でカバーするかを忘れてはいけません。

比較項目 3月30日退職 3月31日退職
会社の保険に加入している最終日 3月30日 3月31日
会社の健康保険・厚生年金の資格喪失日 3月31日 4月1日
会社の3月分保険料 原則不要 必要
退職後の保険に切り替える日 3月31日 4月1日
3月分の国保料 3月31日から国保なら原則必要 国保に入らないため不要
3月分の国民年金第1号保険料 3月末時点で第1号なら必要 原則不要

※月をまたぐ前から勤務していた一般的な会社員が、退職後すぐには別の厚生年金に加入しない例です。国民年金第1号の欄は主に20歳以上60歳未満を想定しています。入社月に退職する「同月得喪」などには別の取扱いがあります。

会社の保険料だけなら月末前日が少なくても、国保と国民年金まで足すと結果は変わります。

3月30日と3月31日では資格喪失日が違う

月末退職かどうかで変わるのは、退職時の社会保険の資格喪失日です。

3月31日退職なら4月1日に資格喪失

3月31日まで在籍した会社員は、原則として3月31日まで会社の健康保険と厚生年金に加入しています。

4月1日が資格喪失日になるため、会社では3月分の健康保険料と厚生年金保険料が発生します。

4月1日以降に別の会社へ入社しない場合は、健康保険を国保・任意継続・家族の扶養などに切り替えます。国民年金についても年齢や家族の状況に応じて手続きが必要です。

3月30日退職なら3月31日に資格喪失

3月30日を退職日にすると、翌日の3月31日に会社の社会保険資格を喪失します。

通常は会社の3月分の健康保険料・厚生年金保険料が発生しません。

しかし3月31日から別の健康保険に加入する必要があります。国保を選べばその1日があるため、3月分の国保料が発生します。

20歳以上60歳未満で国民年金第1号に切り替わり、3月末時点でも第1号である場合は3月分の国民年金保険料も必要になります。

この1日の違いが月額負担に影響します。

最後の給料で2か月分の社会保険料が引かれるのはなぜ?

月末退職をためらう理由として「最後の給料で社会保険料が2か月分も引かれる」という話があります。

ただし、給与から引かれた月と、その保険料が何月分かは別です。

日本年金機構は、事業主が当月の給与から前月分の保険料を控除できると案内しています。

例えば毎月の給料から前月分を控除する会社では、3月の給与から2月分を引き、4月の給与から3月分を引く運用があります。

退職により最後の給与からまとめて精算する場合は、次のような違いになります。

給与明細の確認項目 3月30日退職 3月31日退職
2月分の会社保険料 未控除なら最終給与で精算 未控除なら最終給与で精算
3月分の会社保険料 原則発生しない 発生する
最終給与での控除 給与規程や精算状況による 前月分と当月分をまとめて控除する場合がある

最終給与で2か月分を引かれていても、それだけで同じ月を二重徴収しているとはいえません。

一方、既に納めた月の保険料が再び引かれているなら確認が必要です。給与担当者に「何月分を控除したのか」を尋ねましょう。

控除月と対象月の見分け方は次の記事で詳しく説明しています。

退職月の社会保険料が2か月分引かれるのはなぜ?
退職月の給与から健康保険料・厚生年金保険料が2か月分引かれる理由を解説。月末・月途中退職、翌月控除、二重払い・誤徴収の確認方法、退職後の保険手続きを整理します。

退職後の健康保険は国保・任意継続・扶養を比較する

会社の健康保険がなくなった後は、次にどこへ加入するかによって個人負担額が変わります。

協会けんぽは退職後の主な健康保険の選択肢として「国民健康保険」「任意継続」「家族の健康保険の被扶養者」を案内しています。

国民健康保険に加入する場合

国保の保険料は通常、加入している人数や前年所得などによって計算されます。保険料率や計算方法は自治体によって異なります。

重要なのは、国保の保険料は日割りではないことです。

葛飾区や江東区の公式案内でも、月の最後の1日だけ加入した場合でも加入月の1か月分が発生すると説明されています。

例えば3月30日に退職し、3月31日から国保へ切り替えた場合です。

3月31日の1日しか国保に加入していなくても、原則として3月分の国保料が必要です。続いて4月も国保なら4月分も対象になります。

国保料は自治体へ事前に概算を確認しましょう。会社都合退職などで一定の条件を満たす人には、国保料の軽減が適用される場合もあります。

会社の健康保険を任意継続する場合

退職前に加入していた健康保険を任意継続できる人もいます。

協会けんぽの場合は原則として、退職日まで健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日から20日以内に申出をする必要があります。

任意継続では会社による保険料の半額負担がなくなるため、本人が負担する額は一般に在職中より高くなります。協会けんぽには保険料の上限があり、必ず正確に2倍とは限りません。

また、任意継続も加入した月の保険料を月単位で負担します。3月31日から加入した場合は3月分が必要になるため「1日だけなら安い」とはなりません。

任意継続は健康保険の制度です。任意継続を選んだからといって厚生年金にも継続加入できるわけではありません。

20歳以上60歳未満なら国民年金の切替えも別に確認してください。

配偶者など家族の健康保険の扶養に入る場合

退職後に家族の健康保険の被扶養者として認定されれば、通常は被扶養者本人の健康保険料負担はありません。

ただし、年収見込みや続柄、同居・別居などの基準を満たす必要があります。失業給付の受給状況が判定に影響する場合もあります。

また、配偶者の扶養に入る20歳以上60歳未満の人で国民年金第3号被保険者となる場合は、国民年金保険料を本人が別に納める必要はありません。

親や子どもの健康保険で扶養される場合は、健康保険の扶養と国民年金第3号の条件を混同しないでください。第3号は厚生年金に加入する配偶者に扶養される人の制度です。

扶養に入れる予定なら、加入先の健康保険へ何日から認定されるかを必ず確認しましょう。

60歳未満と60歳以上では国民年金の負担が違う

ここも退職日を比較するときの大きな違いです。

20歳以上60歳未満なら第1号保険料を確認

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金に加入せず国民年金第3号にも該当しない場合、原則として国民年金第1号になります。

2026年度(2026年4月〜2027年3月)の国民年金第1号の保険料は月17,920円です。

例えば2027年3月30日退職で3月31日に第1号になり、その月末も第1号であれば、3月分17,920円の負担が生じます。

2027年3月31日退職なら3月末まで厚生年金に加入するため、3月分の国民年金第1号保険料は原則不要です。

なお、生活に余裕がない場合は国民年金の免除・納付猶予制度の対象となることがあります。単に払わずに放置せず制度の利用を相談してください。

60歳以上は一律に国民年金第1号へ切り替わらない

60歳を過ぎて会社を退職した人は、通常の国民年金第1号の強制加入対象ではありません。

そのため「3月30日に退職したら誰でも17,920円かかる」とする説明は誤りです。

60歳以上でも任意加入の制度が利用できる場合がありますが、一般の強制加入とは別の話です。

健康保険の切替えは60歳以上でも必要です。また60歳前後では厚生年金への加入が将来の年金額に影響する場合もあるため、保険料の差額だけで判断しないことが大切です。

転職先の入社日まで1日空く場合も日付を確認

退職後に次の会社で社会保険に加入する予定なら、その会社の入社日と加入日も並べてください。

例として次の2パターンを考えます。

退職・入社の予定 3月31日の加入先 注意点
A社を3月31日に退職、B社に4月1日入社 A社の社会保険 A社の3月分が発生。翌日B社で資格取得
A社を3月30日に退職、B社に4月1日入社 A社の資格は喪失。別の保険への切替えが必要 3月31日の1日について国保等の加入と3月分保険料の可能性

B社に4月1日から健康保険・厚生年金の資格を取得するという前提です。

「空白は1日だけだから何も手続きしなくてよい」とは決めつけないでください。特にその1日が月末なら保険料の負担月にも関わります。

一方、B社への入社日が3月31日なら事情が変わります。A社は3月31日に資格を喪失し、B社で同日に資格を取得する場合には、3月の被用者保険料をどの会社で扱うかも変わります。

退職日を調整する前に転職先の資格取得日を確かめましょう。

日付が1日空く場合の国保・国民年金の手続きはこちらで確認できます。

退職日と入社日が1日だけ空く|国保・国民年金の手続きは必要?土日でも同じ?
退職日と入社日が1日だけ空くとき、国保・国民年金の手続きは必要?土日も含めた資格日の確認方法、同月内と月末を挟む場合の保険料の違い、必要書類、加入・脱退の進め方を日付の具体例で解説します。

具体例|会社の保険料45,000円ならどちらが安い?

ここからは退職月だけの仮定の金額例で比較します。

対象は2027年3月に退職する59歳の会社員です。3月末時点では次の会社への加入や配偶者の扶養認定はなく、退職後は国保と国民年金第1号に切り替わるものとします。

会社に長年勤務しており入社した月に退職するケースではないと仮定します。

比較に使う仮の保険料

  • 会社の健康保険の本人負担:月18,000円
  • 会社の厚生年金の本人負担:月27,000円
  • 合計:月45,000円
  • 国民年金第1号:月17,920円(2026年度の実額)
  • 国保料:自治体の見積もりによって変わるため2パターンで仮定

会社の健康保険料18,000円と厚生年金27,000円は、説明のための例です。本人の実際の標準報酬月額や保険料率に基づいた値ではありません。

パターンA:国保料が月20,000円なら

3月分の負担 3月30日退職 3月31日退職
会社の健康保険・厚生年金 0円 45,000円
国保料 20,000円 0円
国民年金第1号 17,920円 0円
3月分の合計 37,920円 45,000円

この仮定では3月30日に退職した方が7,080円少ない計算です。

ただし最終日の給与や有給休暇などの違いは含めていません。

パターンB:国保料が月35,000円なら

3月分の負担 3月30日退職 3月31日退職
会社の健康保険・厚生年金 0円 45,000円
国保料 35,000円 0円
国民年金第1号 17,920円 0円
3月分の合計 52,920円 45,000円

この仮定では逆に3月31日に退職した方が7,920円少ない計算になります。

同じ給与・退職日でも国保料の見積もりが違うだけで結果が逆転します。

さらに任意継続を選べば比較する健康保険料は変わります。配偶者の扶養に入れれば本人負担が大きく変わる場合もあります。

「月末の前日が得」という話は、退職後の加入先と保険料を確かめなければ結論を出せません。

4月分も含めて考える

どちらの退職日でも4月に同じ国保・国民年金第1号に加入しているなら、通常は4月分の負担条件は同じです。その場合は3月分の比較が差額の中心になります。

しかし、4月から再就職する、任意継続から国保へ変わる、扶養認定を受けるなどの予定があるなら話が変わります。

退職月だけを見ずに、少なくとも翌月までの健康保険と年金の加入予定を並べて判断しましょう。

退職日を1日早める前に給与・有給・賞与も確認する

保険料で数千円得をしても、別の面でそれ以上の差が出る可能性があります。

例えば3月30日退職に変更したことで3月31日分の給与が減る、使える予定だった有給休暇を消化できない、賞与の支給条件を満たせなくなるといったケースです。

給与の日割り・欠勤控除の扱いは賃金規程や契約条件で変わります。

また賞与や退職金の支給日在籍要件、勤続期間の算定基準も会社ごとに異なります。1日違いで必ず不支給になるわけではありませんが、退職日を変更する前に確認してください。

比較するときは社会保険料の差額だけでなく、最終給与・有給・賞与・退職金の受取見込額も並べることが重要です。

なお、住民税は社会保険とは別の税金です。退職時期によって残額の一括徴収などが生じる場合もありますが、今回は健康保険と年金の総額比較を中心にしています。

退職前に確認する順番|会社と自治体への質問例

退職日を決める前に必要な情報を集めましょう。

会社の給与担当者に聞くこと

最初に次の内容を確認してください。

  1. 3月30日退職と3月31日退職で資格喪失日はそれぞれ何日か
  2. 最終給与から何月分の健康保険料と厚生年金保険料を控除するか
  3. 退職日を1日早めると給与・有給残日数に差が出るか
  4. 賞与・退職金・各種手当の条件が変わるか
  5. 健康保険資格喪失証明書はいつ受け取れるか

問い合わせ文の例です。

「退職日を3月30日と3月31日で比較しています。両日の場合の社会保険資格喪失日、最終給与で控除される対象月、給与・有給・賞与の取扱いを教えていただけますか」

自治体と健康保険の加入先に聞くこと

住んでいる自治体の国民健康保険担当には、退職後の加入予定日と世帯構成を伝えて月額の概算を確認します。

「3月31日から加入する場合と4月1日から加入する場合で、3月分の国保料と年間保険料はどう変わりますか」と聞くと比較しやすくなります。

任意継続を検討する人は加入先の協会けんぽや健康保険組合に月額保険料と申出期限を確認してください。

扶養に入る予定なら家族の勤務先に認定条件と資格取得予定日を確認します。

国民年金は60歳未満かどうか、第1号・第3号のどちらになるかを確かめましょう。国保や国民年金への切替えは原則14日以内の届出が必要です。任意継続の申出期限は別なので混同しないようにしてください。

退職翌日の医療機関受診にも注意

会社の健康保険は退職日の翌日から使えません。資格を喪失した後に会社の資格を使って受診すると、後から医療費の保険者負担分の返還を求められる場合があります。

退職後すぐ通院予定がある人は、次の保険の資格取得日と受診時に利用する資格確認方法を事前に確認しましょう。

保険料を節約するために意図的に無保険のまま過ごすことは勧められません。

月末退職と前日退職についてよくある質問

月末の前日に退職すれば社会保険料が1か月分なくなりますか?

会社の健康保険と厚生年金の退職月分は通常発生しません。

ただし退職翌日から国保や任意継続などに切り替えれば、退職月の保険料が別に発生することがあります。20歳以上60歳未満の人は国民年金の負担も確認してください。

3月31日の1日だけ国保に加入しても1か月分かかりますか?

はい。国保の保険料は原則として日割りされません。

3月31日に資格を取得した場合は、その日が1日でも3月分の国保料が発生します。金額は自治体の算定条件で変わります。

3月30日退職で翌日から配偶者の扶養に入れば得ですか?

健康保険の被扶養者になり、国民年金第3号にも該当するなら、本人の国保料と国民年金第1号保険料の負担が生じない可能性があります。

ただし扶養の認定条件と開始日が重要です。失業給付などの収入見込みにより認定されない場合もあるため家族の加入先に確認してください。

60歳で退職する場合も国民年金保険料を払いますか?

60歳以上は原則として国民年金第1号の強制加入対象ではありません。

ただし健康保険の切替えは必要です。国民年金の任意加入を希望する場合は別に手続きや条件を確認してください。

月末退職で最終給与から2か月分引かれたら損ですか?

必ずしも損や二重徴収ではありません。

会社が前月分を翌月給与から控除している場合は、退職時に前月分と退職月分をまとめて精算することがあります。明細に記載された控除の対象月を確認してください。

退職日と転職先入社日が1日だけ空く場合は?

その日から会社の健康保険・厚生年金資格を失うため、次の保険への切替えが必要です。

特に空白の1日が月末なら、その月の国保料や国民年金の負担に関わります。転職先での資格取得日も確認しましょう。

退職日を変えるだけで税金まで必ず安くなりますか?

いいえ。社会保険料と所得税・住民税では計算方法が異なります。

さらに給与・有給・賞与・退職金の条件によって手取りの総額が変わる可能性があります。社会保険料だけを見て退職日を決めないでください。

まとめ|月末か前日かは「退職月の保険料総額」で比較

月末退職とその前日の退職では、会社の健康保険・厚生年金の退職月分の扱いが異なります。

月末の前日に退職すると通常は会社の退職月分の保険料が発生しません。しかし、代わりに国保・任意継続・国民年金の負担が生じる場合があります。

退職前に確認するポイントは次のとおりです。

  • 退職日の翌日が会社の社会保険資格喪失日
  • 月末退職なら通常は退職月分の会社の健康保険・厚生年金を負担
  • 月末前日退職なら会社の退職月分は原則不要
  • ただし月末1日だけの国保加入でも1か月分の保険料が必要
  • 20歳以上60歳未満は国民年金第1号・第3号の区分も確認
  • 任意継続・家族の扶養・転職先の加入日で負担額が変わる
  • 最終給与の控除対象月と給与・賞与・有給の条件を別に確認

「会社の保険料が減る日」ではなく「退職後の切替えまで含めて手取りが多く残る日」を比べることが重要です。

会社に退職日を申し出る前に、給与担当者と自治体、加入先の健康保険から必要な金額を確認しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基にしています。2027年3月の比較例には2026年度の国民年金保険料を使用しました。会社・自治体・加入先や年齢、収入、家族構成によって実際の負担額は異なります。個別の保険料と資格取得日は退職前に各窓口で確認してください。