「親の家に訪問看護ステーションの理学療法士が来て、歩行訓練をしてもらっている。病院の訪問リハビリも追加できる?」
「どちらもPT(理学療法士)が訪問するなら同じサービスでは? 2か所を使うと二重請求にならない?」
訪問看護ステーションの理学療法士によるリハビリと、病院・診療所・介護老人保健施設などが提供する訪問リハビリテーションは、介護保険では別のサービスです。どちらも自宅で歩行や生活動作の訓練を行うことがありますが、医師の指示・計画の作り方・看護職との連携に違いがあります。
制度上は両方を利用できる場合があります。ただし「同じリハビリをもっと増やしたい」と希望するだけで無条件に併用できるわけではありません。本人に必要な支援を主治医とケアマネジャーが確認し、両事業所の役割をケアプランに位置付ける必要があります。
この記事では介護保険の要介護認定を受け、自宅でリハビリを検討している人に絞って、サービスの違い・指示書・看護師の訪問・2026年の費用・併用する際の確認順を整理します。
訪問看護からのリハビリと訪問リハは何が違う?
利用者から見ると、理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)が家に来るという点ではよく似ています。
しかし介護保険でのサービス区分が異なります。訪問看護ステーションのPT等による訪問は「訪問看護」の一環です。一方、訪問リハビリテーションは医師の医学的管理と指示のもとで提供する「訪問リハ」という独立したサービスです。
| 比較項目 | 訪問看護ステーションのPT・OT・ST | 訪問リハビリテーション |
|---|---|---|
| 介護保険上のサービス名 | 訪問看護 | 訪問リハビリテーション |
| 主な提供事業所 | 訪問看護ステーション | 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院などの指定事業所 |
| 医師の指示 | 主治医の訪問看護指示書を受ける | 原則として訪問リハ事業所の医師が医学的管理を行い、リハビリを指示する。別医療機関の情報を利用できる場合もある |
| 計画と報告 | 看護職員と療法士が連携して訪問看護計画書・報告書を作る | 医師の管理のもとで訪問リハビリテーション計画を作成する |
| 看護師の訪問 | 看護職による利用開始時・定期的な状態評価が必要。原則初回、少なくともおおむね3か月に1回程度 | 訪問看護と同じ看護師の定期訪問要件はない。ただし医師による診療・管理が必要 |
| 生活上の課題 | 療養・看護に関する支援と連携して歩行、起き上がり、日常動作などを支える | 歩行、階段、入浴・更衣など日常生活動作の回復や維持を専門的なリハとして支える |
| 基本報酬の例 | PT等による20分の訪問294単位 | 20分の訪問308単位 |
表の単位数は2026年時点の要介護者向け介護報酬の基本部分です。実際の請求には2026年6月に拡充された処遇改善加算を含むほかの加算・減算、地域単価、本人の負担割合が関わります。
千葉市の在宅医療・介護連携研修資料でも、両者は別のサービスであり制度上併用可能と説明されています。
出典:千葉市在宅医療・介護連携支援センター掲載「いまさら聞けない?!高齢者のリハビリテーションについて」(2024年12月10日)、厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
訪問看護のPTは「看護の一環」|看護師との連携が必要
訪問看護ステーションに所属する理学療法士の仕事は、運動を教えるだけではありません。看護の一環としてリハビリを行うことが制度上の位置付けです。
例えば病気や障害のために自宅での療養を続けている人について、体調を踏まえながら安全な移動方法や日常動作を支援します。主治医から訪問看護指示書を受け、看護職員と必要な情報を共有しながら進めます。
訪問看護のPT等による訪問では、看護師などの看護職員が利用者の状態を評価することも欠かせません。
初回とおおむね3か月ごとの看護職員による評価
千葉市の介護給付Q&Aは、理学療法士等が訪問看護を行う場合の留意点として次のように案内しています。
- 利用開始時:原則として、まず所属する訪問看護事業所の看護職員が訪問する
- 定期的な評価:少なくともおおむね3か月に1回程度は、その事業所の看護職員が訪問する
- 情報共有:療法士が毎回記録した利用者の状態や実施内容を看護職と共有する
- 計画・報告:訪問看護計画書と訪問看護報告書は看護職と療法士が連携して作成する
「週に2回PTが来てくれるから看護師の訪問は必要ない」という考え方ではありません。
ただし看護師が訪問するたびに必ず介護保険の訪問看護費を別途算定するという意味でもありません。利用者の状態評価だけを目的とした訪問を介護保険で算定することは適切でない場合があり、千葉市もその点を区別して説明しています。
現在PTの訪問だけが続いている人は、看護師による評価がいつ行われているか、訪問看護計画に何が位置付けられているかを事業所へ聞いてみましょう。
出典:千葉市「介護給付Q&A」訪問看護におけるリハビリテーションについて
訪問リハは医師が医学的に管理し、リハビリ計画に沿って行う
訪問リハビリテーションは、通院が難しい人の自宅へ病院や介護老人保健施設などのリハビリ専門職が訪問して行う介護保険サービスです。
訪問看護とは異なり、事業所の医師による診療や医学的管理を基礎としてリハビリテーション計画を作成します。
例えば次のような希望を具体的な訓練目標にできます。
- 玄関の段差を安全に上がれるようになりたい
- トイレまで一人で歩く距離を増やしたい
- ベッドから車いすへ移る動作を練習したい
- 浴室の手すりを使って立ち座りする方法を確認したい
- 食事や着替えを以前より自分で行えるようになりたい
ただし、訪問リハを希望すればすぐ利用できるわけではありません。医師が必要性を判断し、ケアマネジャーが本人の生活全体を踏まえてサービスを調整します。
訪問リハの医師が必ず毎回同じ場所で診察しなければならないというわけでもありません。ほかの医療機関の医師から情報提供を受けるなど、一定の条件のもとで開始できる場合があります。どの医師が診療・指示を担当するかは事業所へ確認してください。
根拠:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問リハビリテーション費
訪問看護のリハと訪問リハは併用できる?
制度上は併用できる場合があります。千葉市の研修資料は両者を別のサービスと整理し、訪問看護ステーションからのリハビリと訪問リハビリテーションを併用できると説明しています。
ただし「制度上併用可能」と「自分のケアプランで両方必要と認められる」は同じ意味ではありません。
例えば現在、訪問看護ステーションのPTに週2回来てもらい、ベッドから立ち上がる訓練をしている人がいるとします。病院の訪問リハを追加するなら、なぜもう一方のサービスが必要なのかを説明できることが重要です。
| 本人の困りごと | 役割分担を検討する例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 病状が変わりやすく、体調を見ながら運動したい | 訪問看護で看護師の評価と連携した動作支援を継続 | 訪問看護指示書、体調管理、看護師との連携 |
| 玄関の階段や浴室での動作が特に難しい | 訪問リハで生活環境を評価し、段差・移乗の訓練を行う必要性を検討 | リハビリ計画、担当医の指示、具体的な目標 |
| 2か所が同じ歩行訓練を繰り返している | 内容が重複していないかを見直し、必要な支援へ調整 | ケアプラン上の目的、訓練内容と回数 |
この表は役割分担の考え方を示す例であり、訪問看護のPTが階段練習をしてはいけないという意味でも、訪問リハが体調を見なくてよいという意味でもありません。支援できる動作は似ていても、制度と医学的な管理の仕組みが異なるという点が重要です。
併用する場合は、主治医・訪問看護ステーション・訪問リハ事業所・ケアマネジャーで訪問日、目的、回数、評価結果を共有してもらいましょう。
また要介護度ごとの区分支給限度基準額の範囲にも注意が必要です。サービスを増やした結果、限度額を超える部分があれば原則として全額自己負担となる場合があります。
参考:千葉市在宅医療・介護連携支援センター掲載研修資料「訪問看護からのリハビリと訪問リハの併用」
両方を使うと二重請求になる?同じ日に訪問してもよい?
「両方使っているから違法な二重請求」というわけではありません。別々の介護保険サービスとして、必要性が認められ、実際に提供されているなら算定できる場合があります。
ただし同じ訓練を理由もなく重複させたり、実施していない訪問を請求したりすることは適切ではありません。本人の身体状況に加えて、どのサービスが何を担当するのかを整理する必要があります。
同じ日にも両事業所が来られるかは、訪問する時間帯、指示内容、ケアプラン、報酬の算定条件などを個別に確認してください。両方とも事業所の都合で自由に訪問回数を増やせるという意味ではありません。
例えば午前中に訪問看護のPTが訪問し、午後に訪問リハのPTが来る計画であっても、本人の体力や疲労、同じ内容の反復にならないかを確認する必要があります。主治医が安全と判断できるかも大切です。
支援の目的が曖昧な場合は「どちらの訪問を残すか」より先に、「何をできるようになりたいか」と「今の支援で足りていないこと」を整理しましょう。
2026年の料金は20分294単位と308単位|請求額は加算で変わる
厚生労働省の2026年時点の基準では、介護保険の基本報酬は次のとおりです。
| サービス | 基本報酬(20分の例) | 1単位10円・1割負担の単純計算 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーションのPT等による訪問看護 | 294単位 | 294円 |
| 訪問リハビリテーション | 308単位 | 308円 |
例えば294単位×10円×1割=294円です。訪問リハなら308単位×10円×1割=308円となります。
ただしこれらは1単位10円、1割負担、加算・減算なしという仮定での比較です。実際の単位単価は地域によって異なり、1~3割の負担割合も本人によって変わります。
訪問看護のPT等が1日に2回を超えて訪問する場合は基本単位が所定の割合で減算されるなど、利用回数によっても計算が変わります。訪問リハもリハビリテーションマネジメント加算や短期集中リハビリテーション実施加算などが関わる場合があります。
2026年6月から処遇改善加算の対象が拡大
2026年6月には介護職員等処遇改善加算が拡充されました。従来は対象外だった訪問看護と訪問リハビリテーションにも新たな加算が設けられています。
厚生労働省の報酬基準では、要件を満たして届出をした指定訪問看護事業所について所定単位数の1.8%が加算されます。訪問リハビリテーションについても1.5%の加算が新設されています。
ただしすべての事業所が必ず同じ加算を算定するわけではありません。届出の有無や加算・減算の対象となる単位数などで請求額が変わります。
20分の基本単位数の差だけで、どちらが安いかを断定しないでください。見積もりでは基本報酬、ほかの加算・減算、地域単価、訪問回数を合計し、1か月の自己負担額で比較しましょう。
出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問看護費・訪問リハビリテーション費、厚生労働省「介護職員等処遇改善加算」令和8年6月改定
追加を考える前に確認したい5つのこと
現在訪問看護のPTが訪問している家庭で、訪問リハを追加したい場合は次の順番で確認してみてください。
- 本人の目標:自宅のどこで何に困っているか。例えば「寝室からトイレへ一人で歩きたい」など、達成したい生活行為を具体的にする
- 訪問看護の計画:今のPTは何を担当しているか。主治医の訪問看護指示書と看護職による評価はどうなっているか
- 訪問リハの必要性:病院などの医師の診療・管理やリハビリ計画により、別に行う必要があるか
- ケアプラン上の役割:ケアマネジャーに、利用目的と回数が重複していないか確認してもらう
- 料金と時間:区分支給限度基準額、本人の自己負担割合、各種加算、訪問日時を踏まえて月額の見積もりを取る
すでに訪問看護ステーションと病院のリハビリ担当者が別々に支援している場合は、両方の計画書や評価結果を共有しているかを確認することが重要です。
「PTをもっと増やしたい」という希望だけでは何が不足しているのか伝わりにくいことがあります。「現在の支援では浴室に安全に入る練習が足りない」など、具体的な困りごとを伝えると相談しやすくなります。
ケアマネジャーと事業所に聞くときの質問例
次のように聞くと、サービスの違いと追加の必要性を整理できます。
「現在、訪問看護ステーションの理学療法士に週2回来てもらっています。自宅の階段を安全に上がる練習も必要なので、病院の訪問リハビリテーションを追加できるか相談したいです。
現在の訪問看護で行っていることと、訪問リハを追加する場合の目的はどう分けますか。訪問リハ事業所の医師の指示や診療、ケアプランの変更、訪問看護の看護師による定期評価についても確認したいです。
2つを利用した場合の基本料金と2026年6月からの処遇改善加算、1か月の自己負担額も教えてください」
質問文は架空の例です。本人の状態や訪問回数、困っている生活動作に合わせて伝えてください。
なお要支援1・2の場合は介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーションの報酬や減算が異なります。ここで示した要介護者向けの単位数をそのまま適用しないでください。また病気や特別訪問看護指示書の内容などによって医療保険の扱いになる場合は別の確認が必要です。
まとめ|同じPTでもサービス区分が違う。併用は目的とケアプランで判断
訪問看護ステーションから来るPT等のリハビリは、介護保険では訪問看護の一環です。看護職員との連携が前提で、原則初回とおおむね3か月ごとに看護職の状態評価が必要とされています。
一方、訪問リハビリテーションは病院・診療所・介護老人保健施設などが提供し、医師の医学的管理とリハビリテーション計画に基づいて実施します。両者は別サービスであり、本人に必要なら制度上併用できる場合があります。
2026年の基本単位数は訪問看護のPT等が20分294単位、訪問リハが20分308単位です。2026年6月からは両サービスで処遇改善加算の対象が拡大したため、実際の請求額は別に確認する必要があります。
まず「何を改善したいか」を明確にし、主治医・ケアマネジャー・両事業所に役割分担を相談してください。そうすればサービスの重複を防ぎながら、本人に必要な訪問と費用を判断しやすくなります。
公式資料(2026年11月確認)

