リワークは何をする?利用条件・費用と医療機関・職業センターの違い

障害者雇用・復職支援

「休職から復帰する前にリワークを利用した方がいいと言われた」

「病院のリワークと障害者職業センターは何が違うの?」

メンタルヘルスの不調で休職しているときにリワークを勧められても、何をする場所なのか分からないと不安ですよね。

リワークとは、休職している人が職場へ戻るために生活リズムや仕事への対応力を整える支援のことです。

単に決まった時間に通うだけではありません。集中力や疲れ方を確かめたり、ストレスへの対処方法を学んだりしながら復職後も働き続けられる状態を目指します。

ただし、リワークにはいくつかの種類があります。

  • 医療機関のリワーク: 医療的な支援を受けながら復職を準備する
  • 地域障害者職業センターのリワーク: 本人・会社・主治医が協力して職場復帰を準備する
  • 民間の復職支援: 自費サービスや障害福祉サービスなどを利用する

利用できる条件も費用も同じではありません。

特に大切なのは、現在の会社を休職中なのか、すでに退職して再就職を目指しているのかという違いです。

この記事では2026年11月5日時点の公的機関の情報をもとに、リワークの内容と利用条件、費用、申し込みの流れを解説します。

医療機関と障害者職業センターのリワークは何が違う?

リワークは「Return to Work(職場復帰)」を意味する言葉です。

厚生労働省の「こころの耳」でも、医療機関・地域障害者職業センター・障害福祉サービス・企業などが実施する職場復帰支援として紹介されています。

同じ名称でも提供するサービスの仕組みが異なります。まずは主な違いを比較してみましょう。

比較項目 医療機関のリワーク 地域障害者職業センター(JEED) 民間の復職支援
実施主体 病院・クリニックなど JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構) 民間事業者・障害福祉サービス事業所など
主な対象 主に休職中で復職を目指す人。施設ごとに条件あり 主に雇用保険適用事業所の民間企業等で休職中の人 休職者向けが中心だが離職者向けのサービスもある
主な支援 医療的なケア、心理教育、生活リズムの調整、再発予防 模擬作業、ストレス対処、会社との復職調整 生活訓練、作業訓練、復職準備など。提供内容による
本人・主治医・会社の関与 本人・主治医を中心に進め、会社との連携条件は施設による 本人・主治医・会社の3者による合意が必要 サービスの種類による。休職中の福祉サービス利用には会社・主治医の判断等が必要
費用・交通費 保険診療なら医療費の自己負担あり。自費の場合もある。交通費は別 支援利用料は無料。交通費・昼食代は原則自己負担 自費契約や障害福祉サービスの利用者負担など。交通費の扱いも確認が必要
利用期間 医療機関のプログラムによる 地域や個別の支援計画による。数か月程度の例がある 事業所・制度・契約による
申し込み先 医療機関の外来・リワーク担当窓口 地域障害者職業センター 各事業所。障害福祉サービスなら市区町村の窓口にも相談
最終的な復職判断 勤務先が医学的な意見等を踏まえて判断 勤務先が判断。JEEDは復職可否を判定しない 勤務先が判断。支援の修了だけでは復職は決まらない

※民間サービスは運営形態が幅広いため、すべてに共通する利用条件や料金があるわけではありません。

医療機関のリワークは治療と復職準備をつなぐ

医療リワークは病院やクリニックが提供する職場復帰支援です。

精神科デイケアなどの形で実施されることがあり、医師や看護師、公認心理師、作業療法士などの専門職が関わります。

特徴は症状や体調を医療的に確認しながら復職の準備を進められることです。

例えば朝起きる時間が安定してきたものの、長い時間集中すると強い疲れが出る人がいるとします。

その場合は作業時間を少しずつ増やし、疲労や体調の変化を確認しながら無理のない活動方法を考えていきます。

認知行動療法の考え方を取り入れた心理教育や対人関係の練習を行う医療機関もあります。

ただし、すべての病院で同じプログラムを提供しているわけではありません。

現在通院している病院にリワークがない場合でも、他の医療機関を利用できることがあります。紹介状の必要性や主治医との連携方法を確認しましょう。

障害者職業センターは会社との復職調整も支援する

地域障害者職業センターはJEEDが運営する公的な職業リハビリテーション機関です。

医療機関と異なり、病気そのものを治療することが主な役割ではありません。

仕事に近い作業や講座を通じて復職への準備を進め、会社側にも受け入れ体制について助言します。

例えば復職後の勤務時間をどうするか、どの業務から再開するかといった課題について本人・会社・主治医と調整します。

JEEDのリワークでは、支援を始める前に3者で目標や計画について合意を形成することが基本です。

そのため会社に知らせず本人だけで通所プログラムを完結させる仕組みではありません。

一方で、最初の問い合わせから会社と直接やり取りする必要があるとは限りません。会社への説明方法も含めてセンターへ相談できます。

リワークでは実際に何をする?一日のプログラム例

リワークでは復職した後の生活を想定して、決まった時間に通う練習や仕事に近い課題に取り組みます。

ただし、最初から毎日長時間通えることが利用条件というわけではありません。

体調や施設の方針によって利用日数・時間・進め方は変わります。

生活リズムと体調を整える

休職中は通勤がなくなり、起きる時間や活動時間が不規則になることがあります。

リワークでは決まった時間に施設へ行き、一定時間活動することから始める場合があります。

睡眠時間や疲労、気分の変化などを記録するプログラムもあります。

大切なのは「決められた時間に通えたか」だけではありません。

通所した日の夕方に極端に疲れていないか、翌日まで疲労が残らないかといった点も復職を考える材料になります。

仕事に近い作業で集中力や疲れ方を確かめる

JEEDの公式案内では書類チェック、数値の確認、パソコン作業、軽作業などが紹介されています。

例えば事務作業を30分続けることはできても、複数の作業を並行すると集中が途切れることがあるかもしれません。

このような場合に必要なのは、できない作業を無理に繰り返すことではありません。

どの作業で負担が大きくなるのかを整理し、休憩の取り方や仕事の進め方を考えます。

復職時に会社へ配慮を相談する際にも役立ちます。

グループワークで対人対応やストレス対処を学ぶ

複数人で意見交換をしたり、職場で起こりそうな場面を想定して話し合ったりするプログラムもあります。

例えば仕事を頼まれすぎたときに断れない人なら、相手に配慮しながら自分の状況を伝える練習が考えられます。

休職に至った事情や復職後に不安な場面を整理し、同じような負担が生じたときの対処方法を考えることも目的です。

一日の流れは施設によって異なる

以下はプログラムを理解するための架空の例です。

時間帯 活動例 確認すること
午前 通所・体調確認 朝の生活リズムや通所時の疲労
午前後半 事務作業や軽作業 集中力・作業時間・疲れ方
午後 講座・グループワーク ストレスへの対処や対人対応
終了前 活動の振り返り 体調の変化・無理のない活動量

これは全国共通の時間割ではありません。

実際の通所頻度や活動時間は施設の案内と本人の状態によって決まります。

通うこと自体が目的ではなく、通所を通じて復職に向けた課題を見つけることが重要です。

リワークを利用できる人は?休職中と退職済みで相談先が変わる

どのリワークが利用できるか考えるときは、病名だけでなく現在の雇用状況を確認しましょう。

今の会社を休職中で復帰したい人

医療機関のリワークとJEEDの職場復帰支援が主な相談候補になります。

医療機関は病状や利用条件を確認し、JEEDは現在の勤務先や休職状況などを確認します。

JEEDのリワーク支援は原則として雇用保険適用事業所である民間企業・団体等に雇用され、メンタルヘルス不調で休職している人が対象です。

障害者手帳を持っていなくても利用を相談できます。ただし、主治医の意見や現在の体調、会社との調整が必要です。

地域障害者職業センターの利用を検討している方は、次の記事で具体的な手続きも確認できます。

無料のリワーク支援|障害者職業センターの条件・期間・利用方法
休職中に利用できる地域障害者職業センターの無料リワーク支援を解説。手帳なしで使えるか、会社・主治医の同意、交通費、復職までの期間、公務員・退職者の相談先、申込みの流れを確認できます。

退職済みで新しい仕事を探したい人

すでに退職している場合は相談先が変わります。

JEEDの休職者向けリワークは、現在の勤務先への復帰を目的とした支援です。退職済みの人が再就職のために同じプログラムを利用することはできません。

ただし、地域障害者職業センターには職業相談や職業準備支援など別のサービスがあります。

仕事に戻る準備をしたい人は、ハローワークや障害者就業・生活支援センターも相談先になります。

障害福祉サービスの対象となる人なら就労移行支援なども選択肢です。

この場合は「リワークを受けたい」と伝えるだけでなく、退職済みで再就職を目指していることを最初に説明すると適切な支援につながりやすくなります。

公務員もリワークを利用できる?

公務員だからすべてのリワークを利用できないわけではありません。

ただし、JEEDのリワーク支援では国・地方公共団体などの職員は対象外とされています。

この場合は勤務先の人事・健康管理担当や主治医に相談し、医療機関のリワークなどを検討します。

医療機関のプログラムには勤務先の種類による一律の制限があるわけではなく、各施設が対象者や参加条件を定めています。

民間のリワークは休職中でも利用できる?

利用できるサービスはありますが、運営形態を確認する必要があります。

例えば民間事業所が障害福祉サービスの仕組みで復職支援を提供する場合があります。

休職中に就労移行支援等を利用するには、企業や医療機関による復職支援が難しいこと、会社や主治医が利用を適当と考えていることなどの条件があります。市区町村による支給決定も必要です。

障害福祉サービスの事業所というだけで、休職中の人が自由に利用できるわけではありません。

一方、自費契約による民間プログラムでは利用条件や料金が異なります。

ホームページに「リワーク対応」と書かれていても、医療サービスなのか障害福祉サービスなのか、それ以外の自費サービスなのかを確認してください。

参考:中野区「休職中の方の障害福祉サービスの利用について」(2026年6月22日更新)

リワークの費用はいくら?無料でも通所費は確認する

休職中は収入が減っている人も多いため、費用は利用先を選ぶうえで重要です。

ここでは支援そのものの利用料と通所にかかる支出を分けて考えます。

JEEDのリワーク支援は無料

地域障害者職業センターのリワーク支援に受講料はかかりません。

ただし、交通費や昼食代などは原則として本人の負担です。

例えば往復交通費が500円で月に16日通うなら、交通費だけで月8,000円になります。

これは仮の計算例であり、通所日数や実際の交通費を示すものではありません。

利用料が無料でも、毎月の支出が完全になくなるわけではない点に注意しましょう。

医療リワークは保険適用の有無で変わる

医療機関のリワークには、精神科デイケアなど保険診療として提供されるものがあります。

その場合は加入している健康保険や本人の負担割合に応じた医療費が発生します。

また、精神科への継続的な通院が必要な人は「自立支援医療(精神通院医療)」によって自己負担を軽減できることがあります。

ただし、リワークという名称のサービスがすべて保険診療や自立支援医療の対象になるわけではありません。

医療機関へ次の点を確認してください。

  • 参加するプログラムは保険診療か自費診療か
  • 1回または1か月あたりの自己負担額はいくらか
  • 自立支援医療を利用できるか
  • 診察料や書類作成料などが別にかかるか

自立支援医療については厚生労働省「自立支援医療制度の概要」でも確認できます。

民間の復職支援は契約と制度を確認する

民間サービスでは料金の仕組みが統一されていません。

障害福祉サービスを利用する場合は制度上の利用者負担があり、所得等に応じた月額上限が関係します。

自費サービスなら事業者が定めた料金が基本です。

無料体験の有無だけで判断せず、契約するサービス全体の料金と利用期間を確認してください。

リワークに通うと傷病手当金はどうなる?

休職中に傷病手当金を受けている場合、リワークへの参加だけで支給額が自動的に増えるわけではありません。

反対に、リワークへ通ったという事実だけで必ず支給が終了するともいえません。

健康保険の傷病手当金は、病気やけがによって仕事に就けない状態かどうかなどを基に判断されます。

リワークでは活動できても、元の仕事を通常どおり行える状態とは限りません。

通所を開始する際は主治医に相談し、傷病手当金の申請については加入している健康保険の保険者へ確認しましょう。

参考:協会けんぽ「傷病手当金」

リワークの申し込みはどう進める?主治医と会社の役割

リワークを希望していても、最初から施設に直接申し込めば利用が決まるとは限りません。

医療機関とJEEDでは手順が異なりますが、休職中の人はまず主治医と会社の復職手順を確認すると進めやすくなります。

1.主治医にリワークを利用したいと相談する

最初に現在の体調でリワークを始めることが適切か確認しましょう。

「復職を考えていますが、生活リズムや集中力に不安があります。リワークを利用することはできますか」

このように伝えれば相談の目的が明確になります。

主治医には利用開始に適した時期や通所の負担についても相談してください。

2.会社に復職までの手順を確認する

次に人事・労務担当や産業医などの窓口へ確認します。

重要なのは会社がどのような手順で復職を判断するかです。

主治医の診断書を提出するだけでなく、産業医面談や復職判定の会議、試し出勤などが予定されている会社もあります。

リワークの参加が必須なのか、推奨されているだけなのかも確認してください。

リワークの利用を開始しても、会社の休職期限が自動的に延長されるわけではありません。

3.利用先の説明会や初回相談を予約する

医療機関のリワークを希望する場合は外来や専門窓口へ相談します。

JEEDを希望する場合は地域障害者職業センターへ連絡し、説明会や個別相談の申し込み方法を確認します。

地域によって予約方法や必要書類が異なるため、最初に必要事項を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

4.支援計画と会社への情報共有を確認する

JEEDでは本人・会社・主治医と調整したうえで支援計画を作成します。

医療機関でも本人の同意のもとで会社と連携することがあります。

ここで気になるのが、病状や通院内容を会社へどこまで伝える必要があるかという問題です。

復職の判断には健康状態に関する情報が必要になることがあります。ただし、すべての診療記録を無条件に共有するという意味ではありません。

会社に伝える情報は復職判断や就業上の配慮に必要な内容を基本とし、共有先・目的・範囲を確認することが大切です。

厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」(2026年4月1日適用)でも、主治医や産業医等の意見を踏まえた復職判断や、本人の同意を得た情報収集について示されています。

休職期限が近い場合はいつから相談すればいい?

リワークを考えている人にとって、特に注意したいのが休職期限です。

例えば休職満了まで3か月しかない場合、そこから支援を申し込んでも通常のプログラムをすべて受けられるとは限りません。

JEED東京の公式案内では、利用説明会からプログラム終了まで4〜6か月程度を目安としています。

一方、佐賀障害者職業センターではコーディネートに約1か月、通所支援に約3か月という流れを示しています。

地域や本人の状況によって期間は異なります。

茨城障害者職業センターのFAQでは休職期間がおおむね半年以上残っていることが望ましいと案内する一方、残り期間が短い場合に一部のカリキュラムだけを利用する可能性も示しています。

つまり休職期限が近いから必ず利用できないわけではありませんが、必要な支援を十分に受けられるかは別の問題です。

休職期限とリワークの予定を同じ表にまとめる

休職期限が近い人は次のように整理すると判断しやすくなります。

確認する項目 確認先 判断する内容
休職満了日 会社の人事・労務担当 いつまで休職できるか
復職判定の予定 会社・産業医等 面談や診断書提出の期限
リワーク開始時期 利用希望施設 いつから通えるか
支援期間 利用希望施設 終了までどの程度必要か
現在の体調 主治医 通所を始められる状態か
復職に向けた医学的な見通し 主治医 どのような配慮や準備が必要か

例えば会社の休職期限よりプログラム終了予定の方が後になるなら、通常の流れでは間に合いません。

この場合は会社に復職手順や休職制度上の扱いを確認し、施設には短期間で対応できる支援があるか相談します。

会社が休職期間の延長を認めるかどうかは就業規則等によるため、リワーク施設が決定できるものではありません。

通所が負担になったときは無理に続けなくてよい

復職を急ぐあまり、体調が悪い日にも無理して通おうとする人がいるかもしれません。

しかしリワークは体調を悪化させるまで頑張るための場所ではありません。

通所で強い疲労が続いたり症状が悪化したりした場合は、主治医と支援担当者に現在の状態を伝えてください。

通所頻度や活動内容の見直しが必要か相談することも復職準備の一部です。

リワークに通えば必ず復職できる?

リワークを修了したからといって、必ず復職できるわけではありません。

リワークは復職の準備を支援するものであり、復職を保証する制度ではないためです。

JEEDの地域障害者職業センターも復職可否そのものの判定は行わないと案内しています。

最終的には本人の意向や主治医の医学的な意見、会社の就業規則、産業医等の判断、職場の受け入れ体制を踏まえて勤務先が復職を判断します。

また、復職できたとしても以前とまったく同じ働き方が適切とは限りません。

例えばフルタイム勤務に不安がある場合は、復帰直後の勤務時間や担当業務について会社と調整することが考えられます。

リワーク中に分かった自分の疲れ方や必要な配慮を整理し、復職後の働き方につなげることが大切です。

まとめ|リワークは今の雇用状況と体調に合う場所を選ぼう

リワークは休職している人が職場復帰に向けて準備を進めるための支援です。

生活リズムを整え、仕事に近い作業や対人対応を練習しながら復職後の負担を減らす方法を考えます。

医療的な支援を重視したい人は医療機関のリワークが相談候補になります。会社との復職調整も含めて準備したい民間企業等の休職者は、JEEDの地域障害者職業センターを検討できます。

一方、退職済みで新しい仕事を探している人は就職を目指す支援を相談する必要があります。

どの施設が適切か迷ったら、まずは主治医に現在の体調と復職の見通しを相談してください。

そのうえで会社の休職期限と復職判定の手順を確認し、利用できる施設を探しましょう。

最初の問い合わせでは次のように伝えるとスムーズです。

現在メンタルヘルスの不調で休職しており、今の職場への復帰を希望しています。休職期限は○月○日です。

私の雇用状況や体調でリワークを利用できるか確認したいです。

主治医や会社の同意、必要書類、初回面談、費用、利用開始までの期間について教えてください。

リワークを選ぶときに大切なのは、短期間でプログラムを終わらせることではありません。

自分の状態に合った支援を受け、復職後も無理なく働き続けられる準備を進めることです。

参考にした公的機関の情報

制度・支援内容の確認日:2026年11月5日