人事評価が低い理由を説明されない|残す記録と社内外の相談先

給料・賞与・評価への不満

「営業目標を達成したのに人事評価が低い」「上司に理由を聞いても『総合的に判断した』としか言われない」「査定が下がりボーナスや基本給まで減った。どこに相談すればいい?」

会社の人事評価に納得できないと、次の評価までに何を改善すればよいか分からなくなります。育児休業や有給休暇の後に評価が下がった場合は、正当に判断されたのかも心配になるでしょう。

結論からいうと、評価が低いことや説明が抽象的なことだけで、その査定が直ちに違法・無効になるとは限りません。会社には一定の評価裁量があり、すべての人事考課について本人が納得するまで詳しく説明する全国一律の義務が定められているわけではありません。

ただし評価に使われた事実が違う、約束された給与や賃金表と支払額が違う、年休・育休などの取得を理由に不利益に扱われたといった事情があれば別の確認が必要です。

最初にすることは「評価項目」「対象期間」「実際の仕事」「会社が挙げた理由」「賃金への影響」を一つの表にまとめ、書面で説明と再確認を求めることです。社内で解決しなければ問題の性質に応じて労働局の総合労働相談コーナー、雇用環境・均等部(室)、労働基準監督署などを利用できます。

この記事では人事評価の不満を、評価基準の問題・賃金や賞与の問題・法定休暇を理由とする不利益という3つに分け、必要な記録と相談の順番を整理します。

  1. 人事評価が低い理由を説明されないときは3つの問題を分ける
  2. 上司への評価面談では4つの項目を具体的に聞く
  3. 目標を達成したのに低評価|数値目標以外の項目を確認する
  4. 評価期間の途中で異動・担当変更があった場合は目標との整合性を見る
  5. 評価への不満と、賃金未払い・労働条件の不利益変更は違う
  6. 賞与や昇進が評価で下がったら、金額・等級・期間を別に確認
  7. 年休を取ったことを理由に低評価・賞与減額にされた場合
  8. 育休・介護休業を取った後の低評価は、不就労期間の調整と分ける
  9. パート・契約社員なら待遇差の説明を求める法律上の仕組みもある
  10. 評価表と面談記録を1枚にまとめる|説明を求めるための比較表
  11. 「総合的に判断した」だけで終わったら、質問を分けて再面談を頼む
  12. 上司・人事部へ送る再確認メールの例文
  13. 会社に再評価制度がない場合は、希望する解決を先に決める
  14. 社内で解決できない場合の相談先|問題別に窓口を選ぶ
  15. 労働局の助言・指導やあっせんは評価を強制変更する制度ではない
  16. 外部相談で役立つ記録|日付・事実・会社の回答を分ける
  17. 相談前に使うチェックリスト|希望する解決も整理する
  18. よくある質問|人事評価の理由が分からないとき
  19. まとめ|評価の基準・事実・賃金への影響を分け、適切な窓口へ相談する

人事評価が低い理由を説明されないときは3つの問題を分ける

「評価が不公平」という言葉だけでは、どの資料を確認して何を求めるかが定まりません。まず次の表から自分の状況に近いものを選びましょう。

困っていること 最初に確認するもの 次の相談・対応
① 評価が低い、理由が分からない 評価項目・目標・査定期間・評価表・実績・面談記録 直属上司・上位者・人事担当へ基準と再評価手続を確認
② 基本給や賞与が約束と違う 雇用契約・賃金表・賞与規程・辞令・給与明細・減額日 給与担当への計算照会。未払い・不利益変更があれば労基署や労働局等に相談
③ 年休・育休等の取得後に不利になった 休暇申出・取得日・対象期間・評価コメント・賞与算定方法 年休の不利益なら労働相談、育休等の不利益なら労働局雇用環境・均等部(室)など

複数が同時に起きる場合もあります。例えば低評価とともに賞与額が減り、上司から「有給を取りすぎた」と言われたケースです。評価表の内容だけでなく休暇取得日・賞与規程・上司の発言も整理してください。

一方で評価に納得できなくても、契約どおりに賃金が支払われ、法定の権利行使への不利益も確認できないなら、まずは社内の評価基準と再評価制度を確認することが現実的です。

評価の変更を求めること、未払い賃金の支払いを求めること、法律で禁止される不利益取扱いの是正を求めることは別の目的だと考えましょう。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」、厚生労働省「相談窓口等一覧」。

上司への評価面談では4つの項目を具体的に聞く

「なぜこんなに低い評価なのですか」と尋ねても、相手が「総合的に判断した」と答えて終わる場合があります。

質問を分けると評価のどこに認識の違いがあるかを確認しやすくなります。

確認する4項目 上司への質問例
① 評価項目・等級 「今回低かったのは成果・行動・品質・協働などのどの項目ですか」
② 期間と目標 「いつからいつまでの実績を、期初のどの目標と比べていますか」
③ 判断の根拠 「不足と評価された具体的な仕事・行動・日付を教えてください」
④ 次回の改善条件 「次回は何を、どの水準まで、いつまでに達成すれば一段階上の評価に近づけますか」

面談の目的は上司を言い負かすことではありません。何を根拠に評価され、何を改善すればよいかを明確にすることです。

会社が評価制度で「目標管理」「行動評価」「職務遂行能力」「コンピテンシー」などを組み合わせている場合は、各項目がどの割合で総合評価へ反映されるかを確認します。

なお会社にすべての評価者の内部メモや他の社員の成績表を公開する義務が当然にあるわけではありません。まず自分に適用された評価規程と自分の査定内容について、開示・説明できる範囲を尋ねましょう。

厚生労働省も職業能力評価シートの活用例として本人と上司の評価を照らし合わせることを紹介しています。ただしそれは参考となる人事制度の例であり、すべての会社が同じシートを使用するという意味ではありません。

参考:厚生労働省「職業能力評価シートのご案内」。

目標を達成したのに低評価|数値目標以外の項目を確認する

例えば営業担当者が期初に決めた100件の契約目標を達成したのに総合評価がCだったとします。

「100件達成したからA評価のはず」とすぐ断定するのではなく、評価項目を見てください。

評価の項目(架空例) 本人の実績 会社から確認したいこと
契約件数 目標100件、実績105件 目標達成度がどの評定に反映されているか
顧客対応の品質 クレーム2件、顧客アンケートの結果あり どの対応が不足と判断されたか。期初からの評価基準か
契約後の事務精度 差戻しが一定件数 ミスの内容・頻度・改善の基準
チームへの貢献 後輩指導を担当 任された役割と会社が想定した水準
総合評価 C評価 各項目の比重、相対評価・絶対評価のどちらか

この例では数値目標を達成していても、品質や事務精度など別の項目で評価が変わる可能性があります。

一方で会社が「契約件数が100件に届かなかった」と説明しているのに、実績表が105件を示している場合は前提となる事実が食い違っていることになります。

こうした場合は会社の評価を感情的に否定するのではなく「105件の実績を何件として評価したか」「どの基準でCとされたか」を書面で確認しましょう。

特に数値の集計期間・担当範囲・失注の計算・評価者の認識が違えば結果が変わる場合があります。自分が作成した報告書と会社の基準表を並べて確認してください。

評価期間の途中で異動・担当変更があった場合は目標との整合性を見る

期初に営業の目標を立てた人が途中から新人教育や顧客サポートを担当するようになった場合、元の営業目標をそのまま用いるのかという問題があります。

「担当替えで営業活動に使える時間が減ったのに契約件数が未達として減点された」というケースなら、業務変更の日時と目標の見直し有無を整理しましょう。

時点 本人の担当 確認すること
4月:評価開始 営業活動100件目標 当初の目標、評価項目、配点
7月:担当変更 営業に加え新人教育を担当 誰が変更を指示し、目標は見直されたか
9月:評価終了 営業実績と教育成果を提出 変更後の業務が評価対象に含まれたか
10月:査定結果 営業件数未達を理由にC評価 評価期間・担当割合・途中変更の取扱い

評価期間中に人事異動があったというだけで低評価が違法になるわけではありません。しかし評価制度が予定する業務と実際の役割が食い違っているなら、説明と見直しを求める材料になります。

上司が変わった場合も、前任上司が把握していた実績が後任上司へ引き継がれたかを確認してください。面談メモ・辞令・業務依頼メール・目標変更のやり取りを時系列にすると伝えやすくなります。

「評価された期間」と「実際にその仕事を任されていた期間」を合わせることがポイントです。

評価への不満と、賃金未払い・労働条件の不利益変更は違う

評価が低くても、契約で定められた給与が正しく支払われていれば、まず評価基準についての社内相談が中心になります。

一方、低評価を理由に基本給や固定手当が減額され、労働契約や賃金規程と違う額が支払われた場合には、賃金不払い・労働条件の不利益変更という別の問題があります。

労働契約法第8条は合意による労働条件の変更を認め、第9条・第10条は就業規則による不利益変更の原則と例外を定めています。

ただし会社に既存の昇降格・賃金表・評価連動制度が有効に定められており、そのルールに沿って給与が変動する場合まで、一律に「毎回本人の個別同意が必要」とは限りません。

給与が変わった理由 確認すること 判断の方向
契約上の基本給25万円が会社の説明なく23万円になった 契約書・給与明細・減額通知・就業規則の変更 約束した賃金との差額・変更の効力を確認
既存の等級・賃金表に従い評価Cで1万円下がった 適用された等級・降格条件・評価表・異議制度 制度に根拠があるか、適用の誤り・不合理な査定がないか確認
従来の賃金規程を改定し、全員の基本給を減らした 改定前後の規程・周知・必要性・不利益の程度 労契法第9・10条の適用を確認
賞与の算定規程に従い支給額が変動した 賞与規程・対象期間・本人評価・企業業績 算定方法どおりか、法定休暇等の不利益算定がないか確認
既に確定していた賞与額を突然減らした 確定時期・支払約束・賞与通知・就業規則 確定した支払義務や変更手続きの有効性を確認

例えば月給25万円の約束で働いていた人が、評価後に23万円だけ支払われた場合です。毎月2万円の差があることと、その差が法的に未払い賃金なのかは分けて調べます。

まず給与の決定根拠となった賃金表と適用等級を確認し、会社へ「いつ、どの規程で25万円から23万円に変更されたか」を尋ねてください。

大阪労働局も、賞与額があらかじめ決まっている場合の変更と、事業業績や人事評価に応じて額を決める場合を区別しています。ボーナスが低かっただけで未払いと断定するのも、賞与だから自由に減らせると考えるのも正確ではありません。

実際の基本給・固定手当の減額が問題になっている場合、同意や就業規則の合理的変更などの確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

給料を一方的に下げられたら違法?同意なし減給の拒否・差額請求・最低賃金
給料を一方的に下げられたとき拒否できるかを解説。同意書、就業規則変更、評価・降格、懲戒減給の10%上限、最低賃金、差額請求、退職時の85%基準まで分かります。

参考:厚生労働省掲載「労働契約法」第8~10条、大阪労働局「よくあるご質問」Q12・Q13。

賞与や昇進が評価で下がったら、金額・等級・期間を別に確認

同じC評価でも、ボーナス・昇給・昇進にどう反映されるかは会社の制度によって異なります。

賞与の場合はまず明細の総支給額と控除額を分けてください。振込額が少なくなった理由が賞与本体の査定なのか、税金・社会保険料などの控除なのかは別です。

次に賞与規程で算定対象期間と評価の比重を確認します。基本給×支給月数×評価係数などの方式なら、どの係数が適用されたかを聞きましょう。

昇進・昇格の場合は、候補者となる基準、実際の評価期間、上司の推薦、研修や試験の要件、相対評価の枠が関係する場合があります。

処遇への影響 確認する数字・書類
賞与が前回より少ない 査定期間、総支給額、算定式、評価係数、業績連動部分、控除額
昇給しなかった 昇給要件、評価等級、昇給表、基準日、既に決定済みの給与額
等級が下がった 降格規程、辞令、対象となる職務変更、賃金表
管理職候補から外れた 選考要件、実績、研修・試験の実施状況、休業期間等の取扱い

「隣の社員よりボーナスが少ない」という比較だけでは、相手の評価や職務条件が分からず判断できません。他の人の給与明細や評価表を無断で取得するのは避けてください。

他人との比較より、会社が本人に適用した規程と本人の実績・支給額を照合することが出発点です。

年休を取ったことを理由に低評価・賞与減額にされた場合

年次有給休暇は法律で認められた権利です。会社から「有給を5日取ったので査定を下げた」「有給を使わなかった社員は評価を上げる」と言われたら、評価の根拠を詳しく確認してください。

厚生労働省は年休取得日を欠勤扱いして皆勤手当や賞与を減額することは、年休取得に対する不利益な取扱いに当たると説明しています。

労働基準法第136条は、使用者が年休を取得した労働者を不利益に扱わないよう求めています。ただしこの規定は訓示規定とされており、あらゆる査定上の減額が機械的に民事上無効となるわけではありません。

最高裁の裁判例でも減額措置の趣旨・目的、失われる経済的利益の程度、年休取得を事実上抑制する強さなどを総合的に考慮しています。

どの減額が年休によるものかを記録する

例えば賞与の査定期間中に年休を3日取得した人について、会社が「有給3日分は欠勤扱いなので皆勤手当を支払わない」と説明した場合です。

次のように事実を分けて整理してください。

確認する内容 記録例
年休取得日 6月10日、7月8日、9月1日
賞与の査定対象期間 4月1日~9月30日
会社が欠勤扱いにした日数 年休3日を含むか、通常の欠勤だけか
減額された内容 皆勤手当5,000円不支給/賞与評価係数の引下げなど
会社の説明 「有給があると出勤率の評価が下がる」などの発言と日時

「有給を取った翌日に評価が下がった」という時期の一致だけで、必ず年休が原因だと断定することも避けましょう。他の成果・業務・処遇変更の説明があるかを確認し、年休による減点を特定してください。

年休取得と皆勤手当・賞与の減額については次の記事で、賃金規程・減額の程度・判例の判断を詳しく説明しています。

有給を取ったら皆勤手当・賞与を減らされた|不利益取扱いと賃金規程
有給を取って皆勤手当や賞与を減らされたら?法定年休・特別休暇・欠勤を分け、給与明細・賞与査定期間・賃金規程の確認表で差額を整理。診断書がないため欠勤扱いと言われたときの確認文例と不利益取扱い・裁判例の注意点を解説。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとると賞与の査定でマイナス評価にされるのは問題か」、厚生労働省「年次有給休暇の裁判例」。

育休・介護休業を取った後の低評価は、不就労期間の調整と分ける

育児休業・介護休業等の申出や取得を理由とする降格・減給・不利益な評価は、育児・介護休業法で禁止されています。

厚生労働省の指針では、実際に育児休業などで労務を提供しなかった期間に対応する賃金や賞与の算定調整と、それを超えて不利益に扱うことを分けています。

例えば賞与の査定期間が4月~9月で、5月~6月の2か月を育休として休んだ場合です。

実際に働かなかった2か月分を、勤務日数に応じて賞与計算から除く取扱いは認められる場合があります。一方で、残る4か月の実勤務まで「育休を取ったから」と評価しない、働いていた期間まで無給扱いにする、育休の申出だけで減点するような算定は別の問題です。

状況 主な判断 確認資料
査定期間6か月のうち2か月育休、実働4か月 実際の休業期間に対応する賞与の調整かを確認 査定期間、出勤実績、賞与規程
育休を申し出たが、まだ休んでいないのに減額 休業の申出だけを理由にした不利益取扱いの可能性 申出日、会社の発言、給与・賞与決定日
育休が終わった後も次の評価期間全体で昇格対象外 休業を超える期間の選考除外が不利益取扱いに当たるか確認 昇格規程、選考対象期間、育休期間
復職後に担当業務が減ったため評価が下がった 配置変更の理由、本人の希望と業務量、評価への影響を確認 復職面談、辞令、業務分担、評価表

厚生労働省の指針は実際の休業日数を超えて働かなかったものとして計算することや、育休申出だけを理由に不利に評価することを不利益な取扱いとして示しています。

また育児休業の申出・取得に関連する不利益な配置変更や昇格選考も問題になる場合があります。どの期間とどの理由で評価したかを整理してください。

育休を取ったら必ず満額の賞与がもらえるわけでも、育休を取った人の賞与を自由にゼロにできるわけでもありません。実際の不就労とそれを超える扱いを分ける必要があります。

育休後の賞与額や査定期間の確認は次の記事で詳しく説明しています。

育休を取ったらボーナスが減った・ゼロになった|査定期間と減額理由の確認方法
育休後のボーナスが減額・ゼロになったら、査定期間と実際の休業日数を確認しましょう。認められる調整と不利益取扱いの違い、日割り計算の例、会社に聞く項目と質問文、労働局の相談先を解説します。

参考:厚生労働省「育児休業制度|不利益取扱いの禁止と相談先」、厚生労働省「育児・介護休業法に関する指針」。

パート・契約社員なら待遇差の説明を求める法律上の仕組みもある

パートタイム労働者や有期雇用労働者が「同じ仕事をする正社員より賃金や賞与が少ない」「評価の根拠を教えてもらえない」と困っている場合、パートタイム・有期雇用労働法に基づく説明を求められることがあります。

同法はパート・有期雇用労働者の求めに応じて、正社員との待遇差の内容と理由、待遇決定に際して考慮した事項などを説明する義務を事業主に定めています。

会社は単に「契約社員だから」「パートだから」というだけで待遇差の理由を説明したことにはなりません。比較対象となる正社員との職務内容、職務・配置変更の範囲、成果や経験等の事情を踏まえて説明する必要があります。

ただしこの説明義務は、すべての労働者に対して社内人事評価の採点根拠を無制限に開示する義務と同じではありません。対象となる雇用区分や求めている説明の内容を分けてください。

例えば有期契約の社員が同じ仕事をする正社員と異なる賞与基準を適用された場合です。待遇差の説明を求める際は、両者の仕事の内容・責任・勤務地変更の範囲などを示すと確認しやすくなります。

また同法では説明を求めたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いも禁止されています。

参考:厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか?」、厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」。

評価表と面談記録を1枚にまとめる|説明を求めるための比較表

上司や人事に説明を求める前に、評価に関係する資料を一つの表へ整理してみましょう。

感情的な主張を避けるためではなく、どこまでが確認済みの事実で、どこからが本人の推測なのかを明確にするためです。

記録する項目 具体的に書くこと
評価年度・評価期間 2026年4月1日~9月30日など
評価項目・等級 成果B、品質C、協働C、総合Cなど
期初の目標・約束 契約件数100件、納期遵守率98%等
実際の実績と証拠 契約件数105件、報告書、顧客対応記録
担当業務・役割 営業、教育担当、兼務業務と変更日
自己評価と会社評価の差 本人B/会社C。どの項目で違うか
会社が示した理由 「総合的に判断」など、発言の原文と説明日
面談での質問と回答 質問内容、回答、保留された事項
給与・賞与・昇格への影響 基本給25万→23万円、賞与30万→25万円等
年休・育休等の記録 取得日・申出日、会社の発言、査定期間との重なり
次回の改善条件 何をいつまでに何件・何%達成するか
担当者・記録の保存日 評価者、面談日時、資料名、メール送信日

例えば「2026年7月に担当が変わったが4~9月の営業件数だけで評価された」という場合は、担当変更のメールと期初目標を添えると説明を求めやすくなります。

一方で社員全員の評価分布や同僚の給与額など、本人が正当に入手できない情報まで無断で持ち出す必要はありません。

会社の機密情報・顧客情報・他の従業員の個人情報は持ち出さず、自分の契約・評価通知・担当業務とその実績の範囲で記録してください。

「総合的に判断した」だけで終わったら、質問を分けて再面談を頼む

上司に理由を尋ねても「細かいことは答えられない」「最終評価だから変更できない」と言われる場合があります。

その場合にできるのは、まず社内でどの範囲まで本人の評価情報を開示しているかを確認することです。

  1. 評価シート・評価規程の本人向け閲覧範囲を確認する。
  2. 評価者が示した項目と具体的な事実をメールで再確認する。
  3. 評価期間中の異動・目標変更など、客観的な誤りを項目ごとに伝える。
  4. 社内の異議申立て・再評価の制度と提出期限を確認する。
  5. 直属上司だけで回答が得られない場合は人事担当・上位者・コンプライアンス窓口へ相談する。

「評価をAにしろ」と伝えるより「品質評価で不足とされた具体例と次回の達成条件を確認したい」と伝える方が、事実の照合を進めやすくなります。

ただし明らかな誤りがある場合や法定の権利行使による不利益が疑われる場合は、自己改善の話だけで済ませず適切な相談先へ進んでください。

社内で異議申立てに期限があるときは、会社からの返答を長く待って期限を過ぎないようにしましょう。

上司・人事部へ送る再確認メールの例文

最初の面談で理由が分からなかった場合は、次のように質問項目を限定すると記録に残しやすくなります。

○年度上期の人事評価について、今後の業務改善と評価基準の理解のため再確認をお願いします。

今回の評価は総合Cでした。期初には契約件数100件を目標とし、実績は105件でした。加えて7月以降は新人教育を担当しています。

確認したいのは、①総合Cにつながった評価項目、②評価期間とそれぞれの目標、③不足と判断された具体的な業務・行動、④次回一段階上の評価へ向けて必要な行動と測定基準です。

評価期間中に担当業務が変わった点と、その変更が評価にどう反映されたかも教えてください。

また評価結果により基本給・賞与・昇格候補の扱いが変わった場合は、適用された賃金規程・賞与規程と等級の判断方法も確認したいです。

必要であれば面談を再設定いただけますか。回答できる範囲をメールまたは面談記録で共有いただけると助かります。

年休・育休等の取得が関係しそうな場合は「休暇の取得日と、評価期間の実績・賞与算定の取扱いを分けて確認したい」という文を追加できます。

相手の発言を断定的に記録する場合は、誰がいつ何と述べたかを正確に残してください。推測した動機を事実として書かないようにしましょう。

会社に再評価制度がない場合は、希望する解決を先に決める

会社によっては評価の再審査制度を設けていない場合があります。上司も「確定した査定は変えられない」と説明するかもしれません。

社内に再評価制度がないという事実だけで、評価が必ず有効とも無効ともいえません。何を求めたいのかによって次の対応が異なります。

希望する解決 具体的な求め方
今の評価の理由を知りたい 評価項目・適用基準・実績の説明を求める
事実誤認を直してほしい 対象期間・担当業務・件数など客観的な誤りの訂正を求める
次回の評価を改善したい 具体的な改善行動・期限・評価方法を合意して記録する
基本給の未払いを精算してほしい 契約・賃金表に照らした差額と支払時期を示す
育休・年休等の不利益を是正してほしい どの休暇・処遇・評価時期が関連するか資料を示す
部署異動・別の上司の下で働きたい 人事・キャリア面談で業務の調整や異動希望を伝える

評価の結果だけを変えてほしいのか、減った賃金を支払ってほしいのか、休暇取得を理由とする扱いを改めてほしいのかは別です。

複数の希望がある場合は優先順位をつけてください。例えば「まず賃金規程に基づく差額を確認し、その後に評価の再審査を求めたい」と整理できます。

社内で解決できない場合の相談先|問題別に窓口を選ぶ

上司・人事部へ質問しても回答がなく、低評価による処遇が改善されない場合は社外の相談窓口を検討できます。

問題の内容 主な社外相談先 伝えたい資料と希望
評価基準が不明・一方的な人事処遇変更 都道府県労働局の総合労働相談コーナー 評価表、面談記録、辞令、契約条件と希望する説明・調整
約束された賃金の不払いや労基法上の違反疑い 労働基準監督署 雇用契約・賃金規程、給与明細、差額の計算
育休・介護休業等の申出・取得を理由とする不利益 労働局雇用環境・均等部(室) 休業申出、取得期間、査定結果・理由、処遇変更
パート・有期労働者の待遇差・説明義務に関する問題 労働局雇用環境・均等部(室)など 雇用区分、職務内容、待遇差と会社の回答
嫌がらせ・パワハラ・報復的な配置変更 社内相談窓口・総合労働相談コーナー等 発言・日時・メッセージ・配置変更の内容
賃金差額や処遇変更の法的請求・訴訟を検討 弁護士・労働組合・法テラス等 契約・給与・人事記録と求める解決

厚生労働省は労働局の総合労働相談コーナーを、労働条件・解雇・いじめや嫌がらせ等の個別労働紛争についての無料相談窓口として案内しています。

「評価がCで納得できない」という相談だけで行政がAへ変更できるわけではありません。評価の根拠と、それによって生じた賃金・配置・法定権利への不利益などを具体的に伝えることが大切です。

また体調への影響が大きい場合は、労働相談の結果を待たずに医療機関・産業医等にも相談しましょう。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」、厚生労働省「相談窓口等一覧」、厚生労働省「育児休業に関する相談窓口」。

労働局の助言・指導やあっせんは評価を強制変更する制度ではない

総合労働相談コーナーで相談した後、紛争の内容によっては都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんを利用できます。

厚生労働省はこれらを簡易・迅速・無料・秘密厳守の紛争解決支援制度として案内しています。

助言・指導は労働局長が問題点と解決の方向を示し、当事者による自主的な解決を促す制度です。会社に特定の人事評価を付けるよう命令する仕組みではありません。

あっせんは中立な第三者が会社と労働者の話合いを支援する制度です。会社が参加を拒めば手続きは打ち切られ、提示されたあっせん案に同意を強制することもできません。

制度 何ができる? 限界・注意点
総合労働相談コーナー 問題の整理、法令・他機関・手続きの案内 相談だけで査定や賃金が自動変更されるわけではない
労働局長の助言・指導 解決方向を示し自主的な解決を促す 会社へ特定の評価結果を強制できる制度ではない
紛争調整委員会のあっせん 中立な委員が当事者間の調整・和解案を提示 相手が不参加なら打切り、合意を強制できない
労働審判・訴訟等 法律上の権利や賃金差額等の争いを手続きに従って解決 費用・期間・証拠・個別の法的判断が必要

「査定が不満」という抽象的な希望だけではなく、「基本給2万円減額の根拠を明らかにしてほしい」「育休申出を理由とした降格を是正してほしい」など具体的な問題を整理して相談しましょう。

なお厚生労働省は個別労働紛争解決制度を利用したことを理由に使用者が不利益な取扱いをすることを禁止していると説明しています。それでも実際の職場対応が心配な場合は相談の段階で窓口に伝えてください。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」助言・指導・あっせんの手続き。

外部相談で役立つ記録|日付・事実・会社の回答を分ける

社外窓口では、会社の評価が「なんとなく不公平」という説明より、実際に何が起きたかを時系列で示す方が問題を把握してもらいやすくなります。

例えば次の架空例のようにまとめます。

日付 起きたこと 証拠 確認したい点
4月1日 半期の目標100件を設定 目標管理シート 当初の基準
7月1日 新人教育の仕事を追加 上司のメール・担当表 目標が変更されたか
9月30日 半期の実績105件を提出 自己評価シート 成果はどう反映されたか
10月15日 総合Cの評価通知を受領 査定通知・評価表 C評価の根拠
10月20日 理由を質問。上司は「総合的に」と回答 面談メモ・フォローメール 具体的な事実の開示
11月支給分 基本給が25万円から23万円へ変動 給与明細・賃金表 賃金差額と規程の適用

年休・育休の問題がある場合は、取得日や申出日と評価・給与の変更日を同じ表に入れます。休業前から指摘されていた業務上の問題があるかも確認しましょう。

ただし日付が近いというだけで不利益の原因を断定してはいけません。会社が述べた理由と、書面・発言・賃金計算上の事実を分けて記載してください。

相談時は、本人の労働条件通知書・評価通知・給与明細・勤務記録など合法的に保有している資料を使います。他の社員の査定資料や顧客情報を無断で持ち出さないでください。

相談前に使うチェックリスト|希望する解決も整理する

資料を並べる際は次の項目を確認しましょう。

チェック 手元の書類・確認方法
評価期間はいつか 評価通知・目標管理シート
どの項目が低かったか 評価表・等級の説明
目標と実績は正しいか 本人の実績記録・期初目標
途中で担当・上司・目標が変わったか 辞令・業務依頼メール・業務分担表
面談で何を質問し、何と回答されたか 面談日時・相手・メモ・確認メール
給与・賞与がどう変わったか 新旧給与明細・賞与明細・賃金規程
賃金変更への合意・規程変更はあるか 労働契約・同意書・旧新就業規則
年休・育休等の記録はあるか 申請・取得記録と査定期間
会社の異議申立て制度・期限はあるか 人事評価規程・社内手続き案内
希望する解決は何か 説明、事実訂正、再査定、賃金差額、不利益の是正など
外部の相談先 総合労働相談コーナー/労基署/労働局雇用環境・均等部(室)等

会社に「理由は説明しない」と言われたときも、いつ誰が何と回答したかを記録しておきましょう。評価に関する争いのほか賃金の支払や法定休暇に関する相談へ進む際にも役立ちます。

ただし書類がすべてそろっていないと相談できないわけではありません。今ある資料と未確認の事項を分けて窓口へ伝えれば構いません。

よくある質問|人事評価の理由が分からないとき

Q.人事評価の理由を細かく説明する法律上の義務はありますか?

すべての人事評価について本人の納得するまで詳細を説明する全国一律の義務があるとはいえません。ただし社内規程による説明制度や、パート・有期雇用労働者の待遇差に関する法定説明義務などがあります。会社の制度と雇用区分を確認してください。

Q.会社の裁量で評価を決められるなら何も言えない?

そんなことはありません。評価項目・目標・実績の食い違い、給与規程と違う支払い、年休・育休等を理由とした不利益は別に確認できます。説明と再評価を求める際は資料をそろえましょう。

Q.数字の目標を達成したのにC評価でした。違法ですか?

数値目標の達成だけで総合評価が決まるとは限りません。品質・納期・顧客対応など別の項目がないか確認します。一方で目標達成を未達として記録された場合などは事実の訂正を求める材料になります。

Q.低評価を理由に基本給が2万円下がりました。必ず同意が必要?

既存の賃金表・有効な降格制度に基づく変動か、新たな労働条件の不利益変更なのかで扱いが変わります。契約・賃金規程・等級と適用日を照合し、変更の法的根拠を確認してください。

Q.有給休暇を取ったら賞与が減りました。すべて違法?

年休取得を欠勤扱いして不利益にすることは問題ですが、あらゆる減額が自動的に無効となるわけではありません。減額の目的と程度、年休取得への抑止力、他の査定理由を確認します。

Q.育休の期間はボーナスの査定から除いてもよい?

実際に働かなかった期間に対応する賞与の調整は認められる場合があります。しかし休業期間を超えて不就労扱いにする、育休の申出だけで減点するなどの扱いは不利益取扱いの可能性があります。

Q.パートでも正社員との差を説明してもらえますか?

パートタイム・有期雇用労働法では正社員との待遇差の内容・理由について説明を求められる場合があります。対象の待遇と仕事内容・配置変更の範囲などを整理して会社へ確認してください。

Q.評価が不満なだけでも労働局に相談できますか?

総合労働相談コーナーは個別労働紛争の相談を受けています。評価の不満に加えて、処遇変更・賃金・不利益取扱いなど具体的な事実を整理すると対応制度を確認しやすくなります。

Q.労働局のあっせんでA評価に変更させられますか?

あっせんは当事者の話合いを促進する制度であり、評価変更を強制するものではありません。相手が参加しない場合は打ち切られることもあります。希望する解決を具体的に整理してください。

Q.相談すると会社に知られて不利益を受けませんか?

個別労働紛争解決制度の利用を理由とする不利益な取扱いは法律で禁止されています。実際の職場対応が不安なら相談時に匿名での相談可否や情報の扱いも窓口へ確認しましょう。

まとめ|評価の基準・事実・賃金への影響を分け、適切な窓口へ相談する

人事評価が低く理由を説明してもらえない場合は、低評価そのものが自動的に違法になるわけではありません。まず評価項目、対象期間、期初の目標、本人の実績、会社の説明と次回の改善条件を整理してください。

一方で基本給や賞与が契約・賃金規程と違う額になった場合、年休・育休の取得を理由に不利益に扱われた場合は別の確認が必要です。

最初に上司や人事へ書面で質問し、回答・評価シート・給与明細・休暇申請記録を保存しましょう。社内で説明がない場合は総合労働相談コーナー、賃金不払いは労働基準監督署、育休等の不利益は労働局雇用環境・均等部(室)などへ相談できます。

労働局のあっせんは評価結果を強制変更する制度ではありませんが、解決を話し合う機会を設けられる場合があります。「どの事実が違うのか」「何を訂正したいのか」「賃金や処遇について何を求めるのか」を具体的にして相談することが重要です。

※2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の公式情報を基にしています。個々の人事評価の効力や賃金請求、不利益取扱いの判断は労働契約・就業規則・評価制度・事実関係によって異なります。