園や学校が保育所等訪問支援を受け入れないと言ったら?保護者と訪問先の同意・相談先

社会保険・年金・生活支援

「保育所等訪問支援を使いたい」と学校や園に相談したところ「外部の人を教室に入れることはできません」と言われた。受給者証の申請も進めていたのに、どうすればよいか分からなくなる保護者もいるでしょう。

保育所等訪問支援の受給者証があっても、学校や園への訪問が自動的に認められるわけではありません。子どもと保護者の希望だけでなく、訪問先の理解や受入れに向けた調整が必要です。

しかし、園や学校に一度断られたからといって保護者だけで説得し続ける必要もありません。千葉市は訪問事業所から訪問先施設への説明不足を問題としており、同意書の作成は原則として訪問事業所または相談支援事業所が主体になるよう案内しています。

まずは断られた理由を整理し、訪問支援事業所から目的・実施方法・個人情報の取扱いを説明してもらいましょう。難しい場合は市区町村の障害児支援担当や相談支援専門員にも相談できます。

この記事では「受給者証」と「訪問先の受入れ」の違い、誰が説明と同意取得を行うのか、学校や園との調整方法を具体的に解説します。

結論|受給者証があっても学校・園に訪問を強制できない

保育所等訪問支援は、訪問支援員が保育園・幼稚園・学校など子どもの集団生活の場を訪問し、子どもがその環境で過ごしやすくなるための支援を行う障害児通所支援です。

子どもへの直接的な支援だけでなく、先生など訪問先の職員に対して子どもの特性に合わせた関わり方を一緒に考える支援も行います。

一方、受給者証は市区町村が保育所等訪問支援の利用を決定したことを示す書類です。学校や園の教室へ外部職員が自由に入れる許可証ではありません。

千葉市の「令和7年度以降の保育所等訪問支援の留意事項について」は、保護者と訪問先施設の双方が同意した日付を同意書に記載するよう求めています。双方の同意をもってサービス提供が開始されるという運用です。

市川市も利用手順の中に「訪問先施設との受け入れのための打ち合わせ」を設けています。事業所と保護者だけで契約が終わっても、訪問先との調整は別に必要です。

確認する段階 何を決める? 関係する相手
市区町村の支給決定 保育所等訪問支援を利用できるか、支給日数など 保護者、市区町村、相談支援担当
訪問事業所との契約・面談 子どもの困りごとと支援の目的、個別支援計画 保護者、訪問事業所
訪問先への説明・受入れ調整 訪問する場所・時間・職員・情報の共有範囲など 訪問事業所、園・学校、保護者
双方の同意の確認 保護者と訪問先が内容を理解して受け入れるか 保護者、園・学校、訪問事業所
実際の訪問 合意した方法で支援し、内容を振り返る 訪問支援員、訪問先職員、子ども・保護者

支給決定と受入同意は別の確認事項です。園や学校が難色を示している場合は、まず合意に至っていない部分を明らかにしましょう。

なお同意書の様式や支給決定との順序は自治体で異なることがあります。千葉市の運用では同意日と支給決定日について独自の取扱いがあるため、自治体の最新版を確認してください。

保護者だけで同意書を学校へ持っていく必要はない

保育所等訪問支援を利用するとき「学校へ同意書を持参して、校長先生に署名してもらってください」と保護者が言われる場合があります。

しかし千葉市は2025年度以降の留意事項で、同意書作成を保護者が主体となって進め、訪問事業所から訪問先への十分な説明が行われていないケースがあったと指摘しています。

千葉市の案内は次の点を明確にしています。

  • 同意書は保護者ではなく訪問事業所、または相談支援事業所が主体となって作成する
  • 訪問事業所が訪問先に事業目的や支援が必要な理由を説明する
  • 事前説明は対面を原則とし、別の方法を使う場合は訪問先の了解を得る
  • 事前の連絡なしに資料をFAXやメールで送るだけの対応は適切ではない
  • 保護者と訪問先の双方が同意した日付を記載する

これは千葉市が事業者へ示した具体的なルールです。全国の同意書がすべて同じ様式という意味ではありませんが、保護者にだけ調整の負担をかけず、支援事業所側が説明を担うべきという重要な参考になります。

保護者は「私から訪問事業所へ状況を伝えるので、学校への制度説明や受入れ相談は事業所からお願いできますか」と確認してよいでしょう。

訪問事業所と園・学校が直接やり取りする際も、保護者の知らないところで話が進むことがないよう、事前に共有する内容を確認しておきます。

出典:千葉市「令和7年度以降の保育所等訪問支援の留意事項について」(同意書の取扱い)。

学校や園が受入れを断る理由を先に確認する

「外部の支援員は入れません」と言われた場合でも、何を心配しているかで対応が変わります。

例えば授業の進行への影響を心配している場合と、ほかの子どもの個人情報を心配している場合では必要な説明が異なります。

訪問先が心配していることの例 確認・提案できること
授業や保育が中断される まず見学中心にする、支援員が話しかけるタイミングを決める、短時間から検討する
ほかの子どもの個人情報が見える 撮影・記録の範囲を決め、他児の氏名や顔を記録・共有しない方法を協議する
先生の手間が増える 事前説明を訪問事業所が担当し、打合せに必要な時間や窓口を絞る
外部職員が授業や指導を評価すると思われている 教師・保育者の監督や査定ではなく子どもの集団生活を支える制度だと説明する
安全管理や入室手続きが分からない 訪問する職員の身元、入退室、見守り、緊急時の連絡先を整理する
日程や教室の都合がつかない 訪問場面を絞り、別の曜日・行事のない日・面談からの開始を相談する

表は調整のための提案例です。学校や園がこれらを必ず受け入れなければならないという意味ではありません。

大切なのは、断られたという結果だけを伝えるのではなく「どの条件なら検討できるか」を訪問事業所から確認してもらうことです。

訪問先の職員が保育所等訪問支援を詳しく知らないケースもあります。制度の概要が共有されるだけで、話合いに進めることもあります。

保育所等訪問支援は先生を評価・監督する制度ではない

園や学校にとって外部の専門職が来ることは、普段の教育や保育を採点されるように感じられる場合があります。

しかし保育所等訪問支援の目的は、訪問先の職員の対応を評価して責任を追及することではありません。

こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン」は、子どもへの直接的な支援と訪問先の職員への間接的な支援を示しています。訪問先の理念や支援の方法を尊重し、職員が抱える困りごとも踏まえて一緒に考える姿勢が求められています。

例えば集団活動へ参加しにくい子どもについて、訪問支援員が本人の様子を見ながら「活動の前に予定を絵で示すと取り組みやすいかもしれません」と先生と相談することが考えられます。

ただし訪問支援員が先生の代わりに授業全体を運営したり、学校側の支援方針を一方的に変えさせたりする制度ではありません。

園や学校への説明では「先生の対応に問題があるので専門家に調べてもらいます」という言い方を避けましょう。「子どもが安心して集団生活を送れるよう、一緒にできる工夫を考えたい」と目的を共有することが重要です。

保護者と学校の意見が異なる場合でも、支援事業所はどちらかを責めるためではなく子どもの必要な支援を話し合う立場で関わります。

出典:こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」(保育所等訪問支援ガイドライン)。

事業所から園・学校へ説明してもらう内容は5つ

訪問先への最初の説明では、制度の名前だけでなく「誰が・何を・いつ・どこまで行うのか」を具体的にすると不安を減らせます。

訪問支援事業所へ、次の5つを整理してもらいましょう。

説明すること 園・学校へ伝える例
1.支援の目的 子どもが集団活動や授業に参加しやすくなるため、環境と関わり方を一緒に考える
2.訪問する職員 事業所名・職種・担当者・緊急時の連絡先を知らせる
3.観察する場面 朝の会、休み時間、給食、授業の一場面など、子どもに必要な範囲を相談する
4.記録・情報共有の範囲 写真・動画の可否、他児の個人情報、保護者や学校へ伝える内容を決める
5.訪問の日程と振り返り 日時・所要時間・入室方法・事後の報告方法を決める

例えば「授業を見に行きます」とだけ伝えるより「子どもが困っている算数の授業を1時間観察し、先生との面談で配慮の案を共有します」と説明するほうが、訪問先も検討しやすくなります。

ただし授業中の観察や短時間の訪問が必ず認められるわけではありません。教室運営や安全管理の事情に応じて、訪問先と合意できる方法を考えることが必要です。

こども家庭庁のガイドラインは、子ども本人・保護者・訪問先への丁寧なアセスメントと、訪問先職員との連携を重視しています。訪問の目的が明確なら支援計画にも反映しやすくなります。

保護者の同意と訪問先の同意は別々に確認する

保護者が訪問を希望していることは重要です。しかしそれだけで学校や園の施設内に入れるわけではありません。

千葉市の2025年度以降の留意事項は保護者と訪問先施設の双方の同意を得た日付を同意書に記入するよう求めています。日付が空欄なら再提出となるという取扱いも示しています。

また同市は事前説明を対面で行うことを原則とし、やむを得ず電話やオンラインなど対面以外の方法で説明する場合には、訪問先へ説明方法の了解を得るよう求めています。

同意を得るときは次の点を確認しましょう。

  • 保護者が訪問支援の目的と情報共有の範囲を理解しているか
  • 園・学校の管理者や担当者が具体的な訪問方法を把握しているか
  • 保護者と訪問先の双方が合意しているか
  • 同意書の作成主体や日付の記入方法が自治体の指定に合っているか
  • 訪問先が変わったときや条件が変わったときに再調整が必要か

例えば保育園から小学校へ進学した場合は訪問先が変わります。千葉市の通知はこの場合も新たな同意書を求めています。

受給者証が有効でも、前の園が同意したことを理由に新しい学校が同意済みになるわけではありません。

なお全国一律の同意書様式や署名方法があるという意味ではありません。実際の申請書類・様式は市区町村と訪問事業所へ確認してください。

市川市の案内に見る利用の流れ|受給者証と受入れ打合せは別

市川市の公式ページでは、保育所等訪問支援の利用手順を次のように案内しています。

  1. 家族からの利用依頼
  2. 通所受給者証の手続き
  3. 保育所等訪問支援事業所との契約
  4. 訪問担当者による初回聞き取り
  5. 訪問先施設との受入れのための打合せ
  6. 訪問支援の実施
  7. 保護者との面接・訪問支援内容の報告

ここで注目したいのは、受給者証の手続きと訪問先との打合せが分けられている点です。

市川市では受給者証が利用の前提となっていますが、それとは別に園や学校が訪問を受け入れるための調整が必要です。

つまり受給者証の交付を受けた後に学校との調整が難航することもあり得ます。事業所と相談し、学校が受入れに慎重な理由を整理して話し合いましょう。

千葉市のように同意書の提出と支給決定の関係を別途定めている自治体もあるため、申請の順番は地域の案内に従う必要があります。

出典:市川市「保育所等訪問支援について」(2026年6月4日更新)。

他の子どもの個人情報や撮影について心配された場合

学校や園が受入れをためらう理由には、ほかの子どもの顔や氏名、授業中の発言などが外部の支援員へ伝わることへの懸念もあります。

子どもの集団生活を支えるには一定の観察が必要ですが、他児の個人情報を無制限に記録・持ち出してよいわけではありません。

保護者と訪問事業所は、訪問先が求める情報管理ルールを尊重しながら支援方法を考えましょう。

例えば次のような方法を相談できます。

  • 写真・動画の撮影は行わず、必要な情報を文章で記録する
  • 他児の氏名や個人が分かる内容を記録・共有しない
  • 訪問支援員が観察する場面や位置を事前に限定する
  • 訪問報告書を共有する相手と保管方法を決める
  • 校内の入退室管理や守秘義務の説明を事前に行う

これは受入れを検討するための調整例です。具体的な情報の取扱いは個人情報保護のルールと施設の安全管理方針に沿って確認してください。

また訪問先が「他の子どもが写るので撮影不可」と判断したなら、写真撮影にこだわらず別の観察方法を相談するほうが話合いは進みやすくなります。

学校の受入れが難しいままなら相談支援専門員と市区町村へ

訪問事業所が十分に説明しても、学校や園の事情で受入れの合意に至らない場合があります。

そのときは保護者だけで担任の先生へ何度もお願いするのではなく、障害児相談支援事業所や市区町村の障害児支援担当へ相談しましょう。

相談するときは次の情報を整理しておくとよいでしょう。

相談前に整理すること 記録・確認の例
利用を希望する理由 友だちとの関わり、授業への参加、予定変更時の困りごとなど
学校・園が説明した理由 授業への影響、外部職員の入室制限、個人情報など
訪問事業所が説明した内容 制度の目的、訪問場所、支援の範囲、守秘義務
保護者と施設の認識の違い 見学だけなら可能か、同意に必要な条件は何か
相談・連絡の履歴 日時、相談した相手、回答された内容、次の確認事項

市区町村の担当課は支給決定などの制度上の手続きを確認する立場です。学校への訪問許可を強制してくれる窓口と決めつけてはいけません。

ただし制度の説明や連携の調整について相談することはできます。必要に応じて教育委員会や学校の管理職と話し合う方法を検討します。

自治体・訪問事業所・学校の担当者で認識が違う場合は、一度関係者で話し合う場を設けられるか確認してください。子どもの利益を中心に、現実的な受入れ方法を探すことが目的です。

受入れが決まるまでにできること|子どもの支援を止めない

保育所等訪問支援の調整が難航している間も、子どもに必要な支援を考え続けることはできます。

訪問事業所との事前面談や、子どもの困りごとを整理する相談を続けられるか確認しましょう。ただし訪問支援の提供・報酬請求ができるかどうかは支給決定や契約などの条件によります。

園や学校の先生とは、今すでに行っている配慮について情報交換できる場合もあります。例えば予定を事前に知らせる、座席の位置を調整する、休憩できる場所を決めるといった工夫です。

しかしそれらの対応をしたからといって、正式な保育所等訪問支援の訪問が行われたことにはなりません。制度の利用と普段の園・学校での支援は分けて考えます。

また子ども本人が支援員の訪問をどう感じるかも大切です。園や学校で他児の目が気になる場合は、訪問時に本人が安心できる方法を検討しましょう。

保護者の希望、子どもの思い、訪問先施設の事情が必ずしも同じではないときは、急いで形だけの同意を集めるよりも関係者の認識をそろえることが重要です。

事業所へ依頼するときの伝え方

学校や園に断られたことを訪問事業所へ説明するときは、次のように伝えると相談が進みやすくなります。

保育所等訪問支援を希望していますが、学校から「外部の職員は教室に入れられない」と言われました。受給者証の申請は進めています。

学校が何を心配しているのかを確認し、事業所から制度の目的と支援内容、守秘義務、訪問中の対応について説明していただけますか。

授業の妨げにならない時間や、撮影をしない方法なども含めて、学校が検討できる条件を一緒に相談したいです。保護者と学校の双方の同意を確認する手順も教えてください。

千葉市の案内では、訪問事業所等が主体となって同意書の作成・説明を進めるよう指導しています。この方針を参考に、保護者だけが書類を持ち回る形にならないか事業所へ確認してよいでしょう。

ただし住んでいる市区町村により同意書の様式や提出先は異なります。具体的な進め方は訪問事業所と自治体に確認してください。

よくある質問

受給者証が交付されているのに学校が断ったら違法ですか?

受給者証の交付だけを理由に、学校や園が外部の訪問支援員を必ず受け入れなければならないとはいえません。学校が断る理由と制度の目的を整理し、訪問事業所から説明してもらいましょう。必要に応じて市区町村や相談支援担当へ相談してください。

保護者が同意書を学校へ持っていけば済みますか?

千葉市は保護者が同意書作成の主体となり訪問先への説明が不足するケースを問題とし、訪問事業所または相談支援事業所が主体となって作成するよう案内しています。書類だけではなく制度の目的や必要性を訪問先へ説明することが重要です。

担任の先生が了承したら校長先生への確認は不要ですか?

誰が施設を代表して受入れを判断するかは学校や園の運営方針によります。担任の了承だけで十分とは限らないため、訪問先の管理者と確認する手順を事業所へ相談してください。

園から小学校へ進学しても同じ同意書を使えますか?

千葉市は訪問先が変わる場合に新たな同意書の提出を求めています。自治体によって様式や手続きが異なるため、進学前に新しい学校との調整について相談しましょう。

学校が撮影を認めない場合は訪問支援を利用できませんか?

撮影なしの観察や必要な範囲の文章記録など別の方法を検討できる場合があります。学校の情報管理方針を尊重し、訪問事業所から具体的な対応方法を説明してもらいましょう。

まとめ|受給者証とは別に訪問先の理解・同意が必要。調整は事業所と進める

保育所等訪問支援の受給者証があっても、園や学校へ外部職員を一方的に入室させることはできません。訪問先の受入れに向けた説明と調整が必要です。

千葉市は保護者と訪問先の双方の同意を求め、同意書作成は訪問事業所または相談支援事業所が主体となるよう案内しています。市川市の利用の流れにも訪問先との受入れ打合せがあります。

学校が拒否した場合は、まず授業・保育への影響や個人情報など何が負担になっているかを確認してください。訪問する職員、支援目的、観察範囲、守秘義務、日時を訪問事業所から丁寧に説明してもらいましょう。

保護者だけで学校を説得しようとせず、訪問事業所・相談支援専門員・市区町村と一緒に調整することが大切です。合意が難しいときも子どもへの必要な支援を中心に、できる方法を話し合ってください。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料に基づきます。千葉市の同意書の運用は同市の具体例です。訪問先との調整・必要な同意・支給決定の順序は自治体と訪問事業所へ確認してください。