会社が倒産して退職したあと、中退共(中小企業退職金共済)から振り込まれた退職金が想定より少ないと「会社が納めなかった掛金の分を請求できないの?」と疑問に思いますよね。
中退共の掛金が未納だったとしても、その金額がそのまま未払賃金立替払制度の対象になるわけではありません。
重要なのは会社に退職金の差額を支払う義務があるかどうかです。退職金規程などに「退職金は一定の計算方法で決め、中退共から受け取った金額を差し引いて会社が支払う」といった定めがあれば、会社負担分の未払退職金として立替払の対象になる可能性があります。
一方、中退共から支給される退職金だけを会社の退職金制度としている場合は、掛金の未納があっても差額を当然に会社へ請求できるとは限りません。この記事では支給通知と退職金規程を照らし合わせ、差額を請求できる条件と倒産後の確認先を説明します。
中退共の掛金未納分は会社に請求できる?
まず区別したいのは「会社が中退共に納めなかった掛金」と「会社が従業員に支払うべき退職金」です。この2つは同じものではありません。
中退共は会社が毎月掛金を納め、従業員の退職時に共済制度から退職金が直接支払われる仕組みです。退職金額は掛金月額や納付月数などによって決まります。会社が掛金を納めていない期間があれば、その分が退職金の計算に影響することがあります。
ただし未納掛金が10万円あるからといって、従業員が会社に10万円の退職金を請求できるとは限りません。会社が負う退職金の支払義務は、退職金規程や労働契約などの内容によって判断するためです。
独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)の「未払賃金立替払に関するQ&A」問2-7でも、社外積立型の退職金制度について会社に差額の支払義務があるかが重要な判断材料になっています。
- 中退共から実際にいくら支給されたか
- 会社の退職金規程ではいくら支払うことになっていたか
- 共済の支給額との差を会社が負担する定めがあるか
この3点を確認すると、立替払の対象になり得る未払退職金があるのかを整理できます。
中退共の支給額と会社の退職金規程を照合する
中退共の通知で実際の支給額を確認する
最初に中退共から届いた退職金の支給通知を確認しましょう。特に見ておきたいのは退職金の計算額と実際の振込額です。
振込額が少なく見えても、必ずしも掛金未納が原因とは限りません。税金が差し引かれている場合や、想定していた納付月数と実際の記録が違う場合もあります。
| 確認する項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 退職金の支給決定額 | 中退共が計算した退職金額を把握する |
| 実際の振込額 | 税金などの控除による差を確認する |
| 掛金月額 | 想定していた掛金額と一致するか調べる |
| 掛金納付月数 | 未納期間が計算に影響していないか確認する |
| 加入期間 | 入社日からすべての期間が加入対象だったか確認する |
掛金の納付状況が分からない場合は、中退共に加入・納付記録の確認方法を問い合わせます。
中退共の退職金は単純に「掛金月額×納付月数」で決まるわけではありません。納付月数などに応じた計算方法があるため、未納掛金の合計額と退職金の減少額が一致するとも限りません。
退職金規程の「会社が支払う金額」を確認する
次に会社の退職金規程を確認します。見るべきなのは「中退共に加入する」と書かれているかだけではありません。会社が退職金の総額を約束しているのか、中退共から支給される金額を退職金としているのかが重要です。
- 「退職金は別表に定める金額とする」
- 「中退共から支給される退職金を控除した残額を会社が支給する」
- 「中退共の退職金が規定額に満たない場合は会社が差額を支給する」
- 「退職金は中退共から支給される額とする」
上の3つは会社が負担する退職金の金額を判断する手掛かりになります。最後のように中退共からの支給額を退職金としている場合は、別途補填する義務があるかをさらに確認する必要があります。
退職金規程に加えて労働契約書や会社から交付された退職金計算書に支払義務が示されていることも考えられます。規程の一文だけで判断できないときは退職金制度全体の定めを確認しましょう。
退職金規程によって差額を請求できるかが変わる
具体例で考えてみましょう。どちらも説明のための架空の例です。
例1:会社が差額を支払う規程がある場合
退職金は別表により計算した金額とする。中退共から支給される退職金を控除し、残額を会社が支給する。
この規程に基づいて計算した退職金が100万円、中退共から支給された退職金が70万円だった場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社規程による退職金 | 100万円 |
| 中退共からの支給額 | 70万円 |
| 会社が支払う差額 | 30万円 |
規程どおりなら会社は残り30万円を支払う義務があります。会社が倒産して30万円を支払っていなければ、その金額が未払退職金として立替払の対象になる可能性があります。
ただし30万円は会社の未払額です。立替払制度から30万円全額が支払われるという意味ではありません。立替払の金額は別途、制度の支給率や上限額によって決まります。また規程上の退職金100万円が確定しているか、すでに会社から一部支払いを受けていないかも確認が必要です。
例2:中退共の支給額だけを退職金とする場合
従業員の退職金は、中退共から支給される退職金をもって充てる。
この場合、会社が別途差額を支払う約束をしているとは読み取れません。仮に会社が掛金を納めていれば100万円程度になると考えていたとしても、実際の支給額が70万円だったという理由だけで30万円の未払退職金が確定するわけではありません。
掛金未納があった事実と会社に差額を補填する義務があるかは、分けて判断する必要があります。もちろん別の規程や労働契約で一定額の退職金を約束していた場合、会社に追加の支払義務が生じる可能性があります。
判断のポイントは掛金がいくら未納だったかではなく、会社が従業員にいくら支払う義務を負っていたかです。
倒産した会社の未払退職金はどこで確認する?
会社が倒産している場合は通常の退職金請求とは確認先が異なります。まず会社が法律上の倒産手続きに入っているのか、事実上の倒産状態なのかを確認しましょう。
破産など法律上の倒産なら管財人などに確認する
会社が破産手続きに入っている場合は破産管財人などの倒産手続きの担当者が確認先になります。退職金規程と中退共の支給通知を用意し、会社負担分の未払退職金があるかを確認してもらいます。
会社の退職金規程では退職金が100万円と計算されていますが、中退共からは70万円が支給されました。規程には共済からの支給額を控除した残額を会社が支払うとあります。残り30万円を未払退職金として証明してもらえるか確認したいです。
実際の相談では自分の退職金規程に書かれている金額と文言に置き換えてください。法律上の倒産では破産管財人などが未払賃金に関する証明を行う仕組みです。
事実上の倒産なら労働基準監督署に相談する
裁判所で破産手続きが始まっていなくても、会社が事業活動を停止し再開の見込みがなく、賃金を支払う能力もない状態なら事実上の倒産として扱われることがあります。
この場合は労働基準監督署で倒産の認定や未払賃金の確認を受ける手続きになります。ただし会社と連絡が取れないだけで自動的に事実上の倒産と認められるわけではありません。会社が破産したのか分からない場合も、事業場を管轄する労働基準監督署に相談しましょう。
相談前に用意しておきたい書類
| 書類 | 確認できること |
|---|---|
| 退職金規程・就業規則 | 会社の退職金支払義務 |
| 退職金計算書 | 会社が計算した退職金額 |
| 中退共の支給通知 | 共済から支給された退職金額 |
| 中退共の加入・納付記録 | 掛金月額や納付状況 |
| 労働契約書 | 退職金について個別の約束があるか |
| 退職日・支払期日が分かる資料 | 立替払の対象期間に入るか |
すべての書類がそろっていなければ相談できないわけではありません。退職金規程を持っていない場合は、破産管財人などに規程の有無や内容を確認してもらえるか相談してください。
中退共の掛金や支給額に関する疑問は中退共、会社が支払うべき退職金の証明は倒産手続きの担当者または労働基準監督署と問い合わせ先を分けることが大切です。
未払退職金が認められても全額が立替払されるわけではない
未払賃金立替払制度は倒産した会社から賃金や退職金を受け取れない労働者に対して、一定の範囲で立替払いを行う制度です。対象になるのは退職手当のうち支給条件が明確で会社に支払義務があるものなどです。
立替払額は原則として未払額の8割
立替払制度の支給額は対象となる未払賃金総額の原則8割です。先ほどの例で会社の未払退職金30万円が全額対象となり、ほかに未払賃金がないと仮定すると「30万円×80%=24万円」となります。
ただし退職時の年齢に応じて未払賃金総額の限度額が設定されています。
| 退職時の年齢 | 対象となる未払賃金総額の上限 | 立替払額の上限 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
対象となる未払賃金総額が2万円未満の場合は立替払の対象になりません。退職金以外にも未払給与がある場合はそれらを含めて上限を確認する必要があります。
退職日と支払期日にも条件がある
未払退職金ならいつ発生したものでも立替払の対象になるわけではありません。退職日は原則として裁判所への破産手続開始等の申立日または事実上の倒産について労働基準監督署長に認定を申請した日の6か月前から2年間の範囲です。
さらに対象となる賃金は退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来したものに限られます。退職金規程に「退職後1か月以内に支払う」と定められているなら、その支払期日も確認しましょう。
請求期限もあります。法律上の倒産では破産手続開始決定等の日の翌日から2年以内、事実上の倒産では労働基準監督署長による倒産認定日の翌日から2年以内です。
退職金の差額が認められるかを調べている間に請求期限が過ぎないよう注意してください。 規程の確認に時間がかかりそうなら必要書類がすべてそろうのを待たず、管財人や労働基準監督署に現在の状況と期限を伝えて相談しましょう。
まとめ|中退共の未納額ではなく会社の支払義務を確認する
中退共の退職金が少なかった場合、まず確認すべきなのは会社が納めなかった掛金の合計額ではありません。退職金規程などに基づいて会社が従業員に支払うべき退職金がいくらだったかです。
会社が一定額の退職金を約束し、中退共の支給額を差し引いた残額を支払う定めがあれば、その差額が未払退職金として立替払の対象になる可能性があります。反対に中退共から支給される金額だけを退職金とする規程なら、掛金未納による減少額をそのまま会社の未払退職金として扱えるとは限りません。
最初に中退共の支給通知と退職金規程を並べ、金額と支払義務を確認しましょう。そのうえで法律上の倒産なら破産管財人など、事実上の倒産なら労働基準監督署に未払額の証明・確認を相談します。請求期限もあるため早めに相談することが大切です。
参考資料
本記事は2026年11月9日時点の制度情報を基にしています。
- JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」:社外積立型退職金制度の未納分、会社の支払義務、立替払の対象条件
- 中小企業退職金共済事業本部「退職金計算の方法・考え方」:掛金月額・納付月数と退職金の計算方法
- 厚生労働省「労働債権確保のための手引」:退職金の支払義務、倒産時の労働債権、未払賃金立替払制度

