懲戒解雇なら退職金は全額ゼロ?不支給条項と過去の勤続・行為の重大性を確認

退職金・中退共・建退共

「懲戒解雇になったので退職金は1円も支給しないと言われた」

「就業規則に不支給と書いてある。勤続20年でも本当に全額ゼロになるの?」

退職金を生活費や住宅ローンの返済に充てる予定だった人にとって、全額不支給という通知は重大です。会社が指摘した問題行為に心当たりがある場合も、長く働いた期間に対応する退職金まですべて失うのか疑問に感じるでしょう。

結論として、懲戒解雇になっただけで退職金の全額不支給が必ず認められるわけではありません。

退職金規程に「懲戒解雇の場合は支給しない」と書かれていても、実際の行為の重大性や退職金の性格、これまでの勤続の功績などを踏まえて、その条項を全額に適用できるか個別に検討する必要があります。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件では、懲戒解雇自体は有効とされた一方で、退職金の全額不支給は認められず本来額の3割が支給される判断となりました。

ただしすべての人に3割が保証されるわけではありません。 重大な違反があり、全額不支給が認められる場合もあります。

この記事では懲戒解雇の有効性と退職金の不支給を分けて考え、退職金規程・勤続年数・会社が示す懲戒理由・本来の算定額を確認する手順、会社への問い合わせ文例、相談先まで説明します。

まず結論|懲戒解雇と退職金の全額不支給は別に判断する

「懲戒解雇」という言葉と「退職金を支払わない」という会社の判断は、同じものではありません。

先に次の3点を分けましょう。

確認すること 中心になる疑問 確認する資料
① 懲戒解雇そのもの 就業規則の懲戒事由に当たり、処分の重さや手続きは適切だったか 懲戒解雇通知書・就業規則・調査経緯・本人の説明
② 退職金の支給制度 退職金の支給条件・計算式・不支給条項は何か。本来いくらになるか 退職金規程・労働契約書・勤続記録・退職金計算書
③ 全額不支給の個別判断 その行為で長年の勤続の功績まで失わせるほどの事情があるか 会社の不支給理由・行為の事実・勤続実績・関連資料

例えば会社が「懲戒解雇は有効です」と説明したとしても、退職金の不支給まで自動的に正当化されるわけではありません。

一方で退職金を全額不支給にする処分が争えるからといって、懲戒解雇自体が必ず無効になるという意味でもありません。

まず懲戒理由・退職金規程・全額不支給の理由をそれぞれ書面で確認しましょう。

参考:厚生労働省「退職金不払い|裁判例」/福島県労働委員会「懲戒解雇と退職金」

最初に確認|勤務先に退職金制度はある?

退職金は、すべての民間企業に法律で一律の支給が義務づけられているものではありません。

茨城労働局は、退職金を支給する条件・計算・時期は労働契約などで定めるものだと説明しています。

まず自分に適用される退職金制度があるか確認してください。

制度がある場合は、原則として就業規則・退職金規程・労働協約・労働契約書などが判断の出発点になります。

参考:茨城労働局「退職金はいくら支払う?」

就業規則と別冊の退職金規程を確認する

就業規則に「退職金については別に定める」と記載され、実際の計算式や不支給条項が別冊の退職金規程に書かれている場合があります。

就業規則の本文だけを読んで退職金制度がないと判断しないようにしましょう。

退職金規程を確認するときは、適用対象者・退職理由による支給率・計算基礎額・勤続年数の取扱い・不支給事由・支払時期を確認します。

規程で探す項目 確認する内容 見落としやすい点
適用対象者 正社員・契約社員・役職・勤続期間の条件 会社に制度があっても自分が対象とは限らない
支給計算式 基本給・ポイント・勤続年数・支給率の計算方法 毎月の給与総額と計算基礎額が違う場合
退職事由別の率 定年・自己都合・会社都合・懲戒など 自己都合の支給率を懲戒解雇にそのまま使わない
不支給・減額条項 懲戒解雇の場合の全部または一部の不支給 条項があることと個別適用の有効性は別
支払時期 退職後何か月・何日など 支払日が未到来か、既に過ぎたかを分ける
規程の施行・改定日 どの時点の規程を適用するか 退職直前に内容が変わっていないか
企業年金・中退共等 別制度の退職給付があるか 会社の退職一時金と支払元・条件が違うことがある

「退職金はゼロ」と言われても、どの制度のどの給付を指すか確認しましょう。会社が支払う退職一時金と、中小企業退職金共済など別の制度による給付を混同しないことが重要です。

退職金規程を見せてもらえない場合は?

労働基準法第106条は、就業規則などを労働者へ周知する義務を定めています。

厚生労働省も、就業規則の閲覧を求められたら会社は見せなければならないと説明しています。

退職金が別規程になっている場合も、適用される規程の閲覧方法を人事担当へ確認してください。

「退職金規程のうち適用対象・計算式・不支給条項・改定日の部分を確認したい」と具体的に申し出るとよいでしょう。

参考:厚生労働省「就業規則等の会社の規定類は、労働者に見せなければならないのですか?」

退職金の不支給条項が見当たらない場合

福島県労働委員会のQ&Aでは、退職金の不支給は就業規則や退職金規程に明記されて労働契約の内容となることが基本だと説明しています。

ただし明文がない場合でも、懲戒解雇者へ退職金を支給しないという労使慣行が成立していれば、不支給が認められる場合があるとしています。

「条項がないから必ず全額もらえる」とも「会社が昔から不支給と言っているから必ずゼロ」とも断定できません。

会社に不支給の根拠を説明してもらい、その制度・運用の実態を確認する必要があります。

参考:福島県労働委員会「退職金の不支給と労使慣行」

退職金には賃金後払い・功労報償・生活保障の性格がある

退職金は「会社から退職時に贈られるご褒美」だけではありません。

厚生労働省の裁判例解説では、退職金には次のような性格が併存すると説明しています。

退職金の性格 どういう意味? 全額不支給の判断との関係
賃金後払い的性格 長年の勤務に対する賃金を退職時にまとめて支給する側面 すでに行った労働の価値をすべて失わせてよいか問題になる
功労報償的性格 会社への貢献や勤続の功績に報いる側面 重大な背信行為によって功績の評価が減る場合がある
生活保障的性格 退職後の生活を支える側面 全額不支給が本人の生活へ与える影響を考える材料となる

各企業の退職金制度でどの性格が強いかは、支給計算式・勤続年数との関係・制度の運用実態などによって異なります。

例えば勤続年数に応じて大きく増える退職金なら、長年の勤務に対応する部分をどう評価するかが重要です。

だからといって「賃金の後払いだから退職金を絶対に減額できない」という意味ではありません。退職金に功労報償的な側面があることも裁判例で考慮されています。

参考:厚生労働省「退職金不払い・基本的な方向性」

退職金の支給条件が明確なら労基法上の賃金となる

退職金の支給条件が就業規則・労働協約などで明確に定められている場合、厚生労働省は労働基準法第11条の賃金に該当すると説明しています。

その場合、会社が定めた支給条件に従って退職金を支払う義務が問題になります。

ただし退職理由による不支給・減額の条項が有効に適用されるかも合わせて確認しなければなりません。

規程によって本来発生する額と、会社が不支給にしている額を分けて整理してください。

法律上の退職金制度がない会社と、制度があるのに不支給とする会社は違う

退職金制度を導入していない会社では、そもそも会社に退職金を支払う義務があるかが最初の争点になります。

一方で制度があり、本人にも支給対象となる条件が定められている場合は、懲戒解雇を理由として支給制限条項を適用できるかが問題になります。

この二つを混同せず、まず規程とこれまでの支給慣行の有無を確認しましょう。

懲戒解雇そのものの有効性も確認する|規程・行為・手続

退職金の問題を考える前提として、会社が行った懲戒解雇にどのような根拠があるかを確認します。

労働契約法第15条は懲戒について、行為の性質や態様などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効と定めています。

懲戒解雇という雇用を終わらせる処分では、解雇としての合理性・相当性も問題になります。

会社から行為の説明を受けていない場合や、規程の懲戒事由が分からない場合は先に確認しましょう。

参考:厚生労働省「就業規則の効力・懲戒権」

「問題行為を認めた」と「懲戒解雇が必ず有効」は別

例えば勤務中の規則違反を本人も認めている場合があります。

しかし行為があったという事実と、懲戒解雇という最も重い部類の処分を選ぶことが相当かは別の問題です。

違反の内容・会社への影響・過去の注意・就業規則の規定・処分までの経緯などを確認する必要があります。

一方で本人に心当たりがないからといって、会社が調べた記録が必ず誤りだとも言えません。事実と意見を分けて整理しましょう。

懲戒解雇の理由や弁明の機会を確認する

会社が懲戒解雇の理由を具体的に説明していない場合や、本人が事情を説明する機会を与えられなかった場合があります。

この場合は就業規則に定められた懲戒手続と、実際の面談・調査・通知の経過を確認しましょう。

「弁明の機会がなければすべての懲戒解雇が必ず無効になる」とまでは断定できません。しかし会社が必要な手続きを行ったかは重要な判断材料です。

懲戒の効力と退職金の全額不支給の効力は、ここでも分けて検討します。

処分理由の通知や弁明手続きがない場合の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

弁明の機会がないまま懲戒処分を受けた|就業規則・処分理由・異議申立ての確認順
弁明の機会がないまま懲戒処分を受けたら無効?労働契約法15条と就業規則の確認点、処分理由の照会文例、減給・出勤停止の影響、社内異議申立てと相談先を解説。

解雇予告手当と退職金も別の問題

懲戒解雇の場合、解雇予告や解雇予告手当が不要になるかどうかには労働基準法上の別の条件があります。

解雇予告除外認定を受けたかどうかだけで、退職金の全額不支給を正当化できるわけではありません。

会社が「懲戒解雇だから30日分の手当も退職金も全部ない」と一括で説明した場合は、それぞれの根拠と金額を分けて確認しましょう。

退職金に不支給条項があっても、どんな懲戒理由でも全額ゼロとは限らない

退職金規程に「懲戒解雇された者には退職金を支給しない」と書かれている会社はあります。

しかしその条項を適用する際には、問題となった行為がどの程度重大だったかを検討する必要があります。

厚生労働省の判例解説は、退職金の賃金後払い的性格や功労報償的性格から、過去の勤続の功績を失わせるほどの重大な背信行為がある場合などに限り、不支給・減額が認められるという基本的な方向性を示しています。

茨城労働局の相談Q&Aも、懲戒解雇と退職金不支給が同じ意味ではないと説明しています。

参考:茨城労働局「退職金不支給は、労働者の重大な背信行為を理由とした場合にのみ許される」(PDF)

判断材料は行為の内容・仕事との関係・勤続の功績

判断材料 整理したい事実 確認したい資料
行為の内容 何を、いつ、どこで行ったとされるか 懲戒通知・本人の説明・会社の具体的な指摘
故意・重大性 意図的だったか、継続性・反復性があるか 事情聴取の記録・本人が確認した事実
会社との関係 業務上の行為か職務外の行為か 職務内容・会社が受けた影響の説明
会社への影響 損害・信用低下・業務支障の具体的な内容 会社の書面回答・損害についての説明
事後の対応 事実を説明したか、被害弁償・是正があったか 会社とのやり取り・適法に保有する資料
勤続年数 入社から退職まで何年働いたか 雇用契約書・在籍期間の記録
勤務実績 長年の仕事、役割、評価や表彰など 人事評価・表彰状・人事通知など手元の資料
退職金の性格 勤続・基本給・ポイントと支給額がどう結び付くか 退職金規程・支給計算式
処分の経緯 説明・弁明・懲戒委員会等の手続き 処分通知書・面談案内・メール

上記をすべて満たせば退職金が支払われるというチェックリストではありません。

各事情を具体的に整理し、会社の全額不支給という結論が妥当か検討するためのものです。

会社に損害が出ていなければ必ず全額支給?

損害がない場合でも、行為の性質や会社との信頼関係などが問題となる可能性があります。

反対に会社が「損害が大きい」と主張していても、その内容や因果関係がどこまで確認できるかが重要です。

損害額だけで結論を出さず、会社が不支給条項を適用する具体的な根拠を確認しましょう。

20年・30年勤続していれば退職金を必ず一部もらえる?

長期勤続は重要な判断材料です。しかしそれだけで一部支給が必ず保証されるわけではありません。

行為の性質が重大な場合は、長く働いていたことを考慮しても全額不支給が適法と判断される事例があります。

特定の年数を超えれば最低何割という全国一律の支給割合はありません。

小田急電鉄事件|懲戒解雇は有効でも退職金全額不支給が否定された

厚生労働省の「退職金不払い」の裁判例解説には、小田急電鉄事件(東京高等裁判所2003年12月11日判決)が掲載されています。

この事件は、懲戒解雇の有効性と退職金の全額不支給を別に判断した代表的な事例です。

事件の概要|勤続約20年の鉄道会社従業員

鉄道会社が痴漢防止に取り組んでいたところ、従業員が職務外の痴漢行為で複数回逮捕されるなどして、会社が懲戒解雇と退職金の全額不支給を決定しました。

従業員は勤続約20年で、懲戒解雇と退職金不支給の両方を争いました。

東京高裁は懲戒解雇自体は有効とした一方、退職金の全部を不支給とすることは認めませんでした。

ここで重要なのは、問題行為が軽いと判断されていたわけではないことです。企業への背信性は認められましたが、全額不支給を正当化するほどかという点で別の判断が行われました。

結論|その事件では本来の退職金の3割が認められた

東京高裁は、当該退職金の賃金後払い的性格と従業員の永年の勤続の功績を考慮しました。

退職金全額を不支給とするには、それまでの勤続の功績を失わせるほどの重大な背信行為が必要だと判断したのです。

同時に会社にとっての非違行為の重大さも考慮し、全額支給ではなく本来の退職金の3割に相当する額の支給を認めました。

参考:厚生労働省「小田急電鉄(退職金)事件」

3割はすべての労働者に保証される最低支給率ではない

「小田急電鉄事件で3割支給されたから、自分も最低3割は受け取れる」と判断するのは危険です。

3割という数字はその事件の行為・勤続・退職金規程・会社への影響を踏まえた個別の裁判所の判断です。

別の事件で全額不支給が認められる場合もありますし、より多くの額が認められる可能性もあります。

会社と交渉するときは「法律で最低3割と決まっている」と主張するのではなく、行為の内容・勤続の実績・退職金の性格・不支給理由を示して具体的に確認しましょう。

全額不支給が認められる事例もある|2025年の最高裁判決との違い

全額不支給が必ず無効になるわけではないことも知っておきたいところです。

厚生労働省の裁判例ページには、京都市の懲戒免職・退職手当全部支給制限をめぐる2025年4月17日の最高裁判決も掲載されています。

この事件ではバス運転手が約29年勤務し、公金の着服などを理由に懲戒免職と退職手当の全額不支給を受けました。

原審は不支給を違法としましたが、最高裁は支給制限処分の判断が裁量権の逸脱・濫用とはいえないと判断しました。

参考:厚生労働省「京都市(懲戒免職処分取消等請求)事件」

勤続29年でも全額不支給が認められた理由

厚生労働省の紹介では、最高裁はバス運転手による公金着服が職務上重大な非違行為であること、公務への信頼を損なうこと、発覚後の対応などを考慮しています。

着服額が1,000円で弁償されていたことや、約29年の勤続実績があったことも検討しました。

それでも退職手当の全部不支給を決めた管理者の判断は、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を逸脱・濫用したものとはいえないとしました。

この事例からも「勤続年数が長いから必ず一部もらえる」とは断定できません。

公務員の退職手当と民間企業の退職金は同一のルールではない

ただし京都市事件は地方公務員の懲戒免職と退職手当の支給制限をめぐる事件です。

裁判所は公務員の退職手当制度と管理者に与えられた裁量の範囲を審査しました。

民間企業の退職金規程をめぐる小田急電鉄事件とは、適用される法令や判断の枠組みが異なります。

そのため京都市事件を理由に「民間企業でも会社が望めば必ず全額没収できる」と考えてはいけません。

公務員の制度と民間の労働契約を区別し、実際の勤務先の根拠規程と事実から判断する必要があります。

本来の退職金額を算定する|勤続年数・基本給・ポイントを確認

退職金が全額ゼロと言われた場合も、まず規程どおりに計算したら本来いくらになるのか把握しましょう。

退職金規程によっては退職時基本給と勤続年数別の支給率を掛ける方式、毎年のポイントを積み立てる方式などがあります。

今回の争点は全額不支給が妥当かという点ですが、金額を確認できなければ会社の判断を検討しにくくなります。

退職金の計算に必要な情報

必要な情報 具体的な確認 主な資料
入社日・退職日 勤続年数・端数月の扱い 雇用契約書・在籍記録
退職時の等級・役職 支給率やポイントへの影響 人事通知・評価通知
計算基礎額 基本給・役職給・その他をどこまで含むか 給与明細・退職金規程
退職事由別の計算 通常の退職ならどの額になるか 退職金規程の支給率表
休職・育休等の期間 勤続年数の算入・除外の取扱い 規程・人事記録
加算・減算 ポイント加算・会社の調整項目 退職金試算書・勤務評価
不支給条項 全部または一部の不支給を定める規定 適用時点の退職金規程
会社が決めた支給額 0円なのか、一部支給の計算なのか 不支給通知・退職金計算書

特に計算基礎となる月額は、毎月の手取りや額面年収とは一致しない場合があります。

本人にとって都合のよい金額を当てはめるのではなく、規程に定められた基礎額を使ってください。

架空例|基本給30万円・支給率20の退職金

ここでは仕組みだけを確認する架空の計算例を示します。

退職金規程で「基本給×勤続年数に応じた支給率」と定められ、退職時の計算基礎額が30万円、該当する支給率が20だとします。

30万円×20=600万円

この場合の通常計算による本来の退職金額は600万円です。

会社が懲戒解雇を理由として全額不支給とするときは、規程上の計算額600万円と会社が通知した支給額0円を分けて確認します。

「小田急事件と同じように3割なら180万円だ」と計算はできますが、180万円を受け取る権利が自動的に発生するという意味ではありません。

本来の支給額の計算が正しいか、そもそも全額不支給が有効かという問題を分けて検討しましょう。

勤続年数が長い場合は過去の勤務実績も整理

定期昇給・役職歴・人事評価・表彰など、長年働いてきたことが分かる資料がある場合は整理しましょう。

ただし会社の機密文書や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。

自分宛てに正式に配られた評価通知・人事異動通知・給与明細など、適法に保有している資料を優先します。

会社へ確認が必要な資料は、コピーを無断で持ち出すのではなく担当者へ開示・説明を求める方法を検討してください。

会社へ書面で確認したい4つの質問|事実と計算を分ける

「退職金は出せません」とだけ口頭で言われた場合は、その回答の根拠を具体的に確認します。

最初から「全額没収は違法です」と断定して争うより、何に基づいてゼロにしたのかを会社から書面で説明してもらう方が争点を整理しやすくなります。

質問1|懲戒解雇の根拠規程と具体的な理由

「何月何日のどの行為を懲戒解雇の理由としたのか」「就業規則のどの条項を適用したのか」を確認します。

会社が示した内容と本人の理解に違いがある場合は、その部分を整理しましょう。

知らない事実について無条件に認める必要はありません。一方で実際に起きた行為を隠すよう勧めるものでもありません。

質問2|退職金の支給規程と本来の計算額

「適用される退職金規程の条項」「勤続年数」「退職金の計算基礎額」「支給率」「不支給条項を適用する前の算定額」を確認します。

本来の算定額が分からなければ、退職金の全部が不支給なのか一部が減額されたのか正確に比較できません。

質問3|全額不支給を選んだ具体的な事情

「懲戒解雇だからゼロ」という結論だけでなく、なぜ一部支給ではなく全部を不支給とする判断になったのか説明を求めます。

会社が挙げる非違行為の重大性、仕事への影響、勤続の実績との関係を確認したいところです。

ただし会社がすべての内部資料を必ず開示する義務があると断定せず、まず法的に何を請求できるかも含めて専門家へ相談してください。

質問4|説明・再検討の窓口と回答期限

会社の人事部・労務担当・懲戒を決めた部署など、誰が回答するのかを確認します。

社内規程で異議申立て期間が決まっている場合は、その期間も確認してください。

社内に申立て制度がない場合や回答を得られない場合は、外部の労働相談を検討できます。

退職金の全額不支給について会社へ送るメール例文

以下は事実関係と金額を確認するためのメールの例です。

会社の問題行為の指摘を無条件に認めたり、争う権利を放棄したりすることを目的とした文面ではありません。自分の状況に合わせて修正してください。

件名:懲戒解雇に伴う退職金全額不支給の根拠と算定額の確認

人事・労務ご担当者様

お世話になっております。〇月〇日付で懲戒解雇の通知を受けた〇〇です。

あわせて退職金を全額不支給とする説明を受けましたので、その根拠と金額を確認したくご連絡しました。

次の事項について書面でご回答いただけますでしょうか。

1.懲戒解雇の対象とされた具体的な事実と適用した就業規則の条項

2.私に適用される退職金規程の支給条件・計算式・不支給条項

3.本来の勤続年数・計算基礎額・支給率に基づく退職金の算定額

4.今回、退職金の一部ではなく全額を不支給とした具体的な理由

可能であれば退職金の算定資料と不支給判断に関する説明書面もご提示いただけますと幸いです。

現時点では懲戒解雇の有効性および退職金全額不支給の妥当性について、事実関係と規程を確認している段階です。

ご回答可能な時期と担当窓口をお知らせください。

よろしくお願いいたします。

メールでのやり取りが難しければ書面での照会も検討できます。会社へ提出した文書と返信は控えを保管しましょう。

必要以上に個人の感情をぶつけるより、処分理由・規程・算定額・不支給理由の4点を具体的に確認することが大切です。

会社の回答が曖昧・支払いに応じない場合はどうする?

会社から十分な回答がなく、退職金が支払われない場合は、まず制度の存在・支給条件・不支給の根拠とその適用を整理します。

会社の回答があるなら「懲戒解雇の有効性は争わないが全額不支給を争う」という方針が適切かどうかも含めて専門家へ相談できます。

懲戒解雇自体の有効性も争う必要がある場合は、退職金だけでなく解雇の効力について別途検討します。

相談先は総合労働相談コーナー・弁護士など

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは解雇や労働条件などの個別労働紛争について相談できます。

助言・指導やあっせんの制度の案内を受けることもできます。

ただし労働局のあっせんは合意による解決を目指す制度で、必ず会社に金銭の支払いを命令できるものではありません。

退職金規程の適用や裁判例に基づく請求額など複雑な法律判断が必要なら、労働事件を扱う弁護士へ相談することを検討しましょう。

参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度・総合労働相談コーナー」

労働審判で退職金の請求を検討する

会社と話し合っても退職金の支払いについて解決できない場合は、裁判所の労働審判手続などを検討することがあります。

労働審判は個別労働紛争について、原則3回以内の期日で話合いによる解決や審判を行う制度です。

ただし証拠や事実関係が複雑で3回程度の期日では整理できない案件に適さない場合もあります。

労働審判の申立書には主張と根拠資料の整理が必要です。退職金規程・懲戒通知・算定資料・会社とのやり取りをそろえて検討しましょう。

労働審判の申立費用、手続きの流れ、時系列表と必要資料の整理方法は次の記事で詳しく説明しています。

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

参考:裁判所「労働審判手続」

退職金請求の時効は原則5年|支払日を確認

退職金の請求権にも時効があります。

大阪労働局は、退職金の請求権について労働基準法第115条に基づく5年の時効を案内しています。

また退職金の支払日は会社の退職金規程等で確認する必要があります。

退職した日から機械的に5年を数えればよいとは限らないため、具体的な支払期日と請求権の発生時期を確認しましょう。

時効に関する判断や必要な手続きは個別の事情によるため、支払期限が過ぎている場合は早めに法律の専門家へ相談してください。

参考:大阪労働局「退職金の請求と時効」

会社の資料・証拠の扱いで避けたいこと

会社の全額不支給に納得できないときでも、証拠を残すために会社の機密情報を無断で持ち出すことは避けましょう。

また勤務記録やメールの内容を書き換えたり、問題行為の記録を削除したりしてはいけません。

できるだけ、本人へ正式に交付された書類や適法に保有している情報をもとに事実関係を整理してください。

適法に保存できる資料と会社へ確認する資料を分ける

資料の種類 どのように扱う? 注意点
本人宛ての懲戒通知・解雇通知 原本・交付日時を保管し内容を確認 受領した事実と内容への同意を混同しない
本人の給与明細・人事通知 適法に保有する範囲で整理 個人情報の取扱いに注意
退職金規程・就業規則 会社へ閲覧・開示方法を確認 組織の許可なく機密の規程を外部へ持ち出さない
勤続・評価の資料 本人へ交付された資料を優先 他人の評価・勤務履歴を無断で収集しない
会社が主張する問題行為の記録 本人に確認できる事実・書面回答を整理 削除・改変・証拠の隠蔽をしない
会社とのメール・書面のやり取り 受信日・送信日・相手・回答内容を記録 社内システムのアクセス権を逸脱しない

相談窓口や弁護士へ見せる資料の範囲について不安がある場合は、事前に持参方法を相談しましょう。

勤務先の個人情報・取引先の秘密を関係のない第三者に公開するのは避けてください。

事実を整理する時系列表|会社の判断と本人の説明を分ける

懲戒解雇と退職金の不支給が同時に通知された場合、会社とのやり取りが複雑になることがあります。

まずは時系列で記録しましょう。

年月日(架空例) 会社の対応・出来事 本人側で確認すること
2026年7月3日 会社が問題行為を把握したと説明 その日の勤務・出来事を記憶と資料で整理
2026年7月15日 上司から事情確認の面談 何を質問され、どう回答したか記録
2026年8月1日 懲戒解雇通知が届く 解雇日・根拠条項・受領日を記録
2026年8月3日 退職金は全額不支給と説明された 不支給規程と本来額の説明を求める
2026年8月10日 会社へ退職金の算定額を質問 送信した書面と回答期限を記録
2026年8月20日 会社から回答があった/回答なし 回答内容と残る疑問を整理する

日付と内容はすべて説明用の架空例です。実際の出来事と違う日付を事実として書かないようにしましょう。

会社の説明と本人の認識が異なる部分は「会社の主張」「本人が認める事実」「未確認」の3つに分けて記録すると相談しやすくなります。

懲戒解雇と退職金の全額不支給についてよくある質問

懲戒解雇になったら退職金は必ず0円ですか?

必ずではありません。退職金制度・不支給条項・問題行為の重大性・勤続実績などを考慮して判断します。厚生労働省は懲戒解雇が有効でも退職金の一部支給が認められた裁判例を紹介しています。

退職金規程に「懲戒解雇は不支給」とあれば全額ゼロで確定?

条項があるだけでは個別の全額不支給の適用が必ず有効とは限りません。行為が長年の勤続の功績を失わせるほど重大かなどを確認する必要があります。

退職金不支給条項がない場合は必ず全額もらえますか?

必ずとは断定できません。福島県労働委員会は明文の規定がなくても労使慣行によって不支給が認められる場合があると説明しています。まず退職金制度と支給条件の確認が必要です。

勤続20年なら退職金は最低3割もらえる?

いいえ。小田急電鉄事件の3割はその事件固有の判断です。全国一律の最低保障割合ではありません。

懲戒解雇が有効でも退職金だけ請求できますか?

懲戒解雇の効力と退職金の全額不支給の効力は別に検討できます。ただし個別の請求が認められるか、どの金額が妥当かは規程と事実関係によります。

会社に損害を与えた場合は退職金をすべて没収される?

損害があるという理由だけで一律には判断できません。損害の性質・行為の重大性・退職金の性格と不支給条項の適用を確認する必要があります。損害賠償請求と退職金不支給を混同しないでください。

職務外の不祥事でも退職金を不支給にできる?

職務外の行為でも会社との関係や背信性が問題になる場合があります。小田急電鉄事件では職務外の非違行為についても懲戒解雇は有効とされましたが、全額不支給は否定されました。行為と企業との関係を具体的に確認しましょう。

会社が懲戒理由を説明してくれません。どうすれば?

対象となる具体的な行為と適用した懲戒規程を確認するため、人事・労務担当へ書面で照会しましょう。必要な説明が得られない場合は労働相談窓口や弁護士への相談を検討できます。

弁明の機会がなかったら退職金は必ず全額支払われる?

弁明の有無は懲戒処分の有効性を考える重要な事情ですが、それだけで退職金の支払額まで自動的に決まるものではありません。懲戒手続と退職金の条項を分けて確認しましょう。

公務員の懲戒免職と民間企業の懲戒解雇は同じ?

同じではありません。京都市事件では公務員の退職手当の全部支給制限が適法と判断されましたが、民間の退職金規程とは適用される法令・審査の枠組みが異なります。

退職金の本来の額が分からない場合はどうする?

退職金規程の計算式・勤続年数・計算基礎額・支給率を確認してください。会社へ不支給前の通常算定額を文書で説明してもらう方法があります。

解雇予告手当を受けられなかった場合は退職金も0円になる?

解雇予告・予告手当の制度と退職金の支給条件は別です。予告除外認定があるかどうかで退職金の全額不支給が自動的に決まるわけではありません。

退職金が支払われないとき労基署へ相談できますか?

退職金制度と支給条件が明確に定められた賃金に当たる場合は、労働基準監督署へ相談できることがあります。一方で不支給条項の有効性など複雑な民事紛争は弁護士や労働審判等の検討が必要になることもあります。

退職金の請求は退職から何年まで?

退職金請求権の時効は原則5年と案内されています。ただし実際の起算点は支払期日や個別の権利関係によるため、期限が近い場合は早めに法律の専門家へ相談してください。

退職金をもらうため会社のメールを自分宛てに転送してもよい?

会社の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。適法に保有する資料を整理し、不足する資料は会社へ開示・説明を求める方法や専門家への相談を検討しましょう。

まとめ|懲戒理由・退職金規程・全額不支給の根拠を分けて確認

懲戒解雇を告げられても、退職金の全部が当然にゼロになるとは限りません。

厚生労働省の裁判例解説では、退職金の賃金後払い的性格や功労報償的性格を踏まえ、長年の勤続の功績を失わせるほどの重大な背信行為があるかなどを考慮する方向性を示しています。

ただし全額不支給が認められる事例もあり、一律に一定割合が保証されるわけではありません。

最初に確認するのは「懲戒解雇の理由」「退職金規程と本来の算定額」「全額不支給とした具体的な根拠」の3つです。

  1. 退職金制度の有無と自分が対象となる条件を確認する
  2. 適用される就業規則・退職金規程の不支給条項を確認する
  3. 勤続年数・計算基礎額・支給率から本来の退職金額を確認する
  4. 問題行為の内容・会社への影響・勤続の実績を分けて整理する
  5. 懲戒解雇自体の有効性と退職金の全額不支給を分けて考える
  6. 会社へ規程・算定額・全額不支給の理由を文書で質問する
  7. 説明に納得できない場合は総合労働相談コーナーや弁護士へ相談する
  8. 請求権の時効と社内の異議申立て期限も確認する

問題行為を認めている場合も、事実を隠す必要はありません。正しい事実と会社が決めた処分を分けて確認し、必要な資料をそろえて適切な相談先へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料に基づいています。本文の金額・時系列は説明用の架空例です。小田急電鉄事件の3割支給は当該事案の個別判断であり、全国一律の最低保障割合ではありません。京都市事件は公務員の退職手当をめぐる事件で、民間会社の退職金へそのまま当てはめられるものではありません。懲戒解雇・不支給条項の有効性・請求可能額については適用規程と具体的な事実を基に専門家へ相談してください。