仕事がないから早上がりしてと言われた|勤務途中で帰された日の給与と休業手当

休業手当・シフト減少

「今日はお客さんが少ないから、もう帰っていいよ」

「8時間のシフトだったのに2時間で帰された。給料は働いた2時間分だけ?」

飲食店や販売店、工場などで勤務を始めた後に早上がりを指示されることがあります。自分から早退を申し出たわけではないのに給料が減ると、納得できないですよね。

会社の都合で勤務途中に帰された場合、実際に働いた時間の賃金だけでは足りず、休業手当が必要になることがあります。

ただし休業手当は「残りのシフト時間の時給×60%」と決まっているわけではありません。労働基準法26条による一日の一部休業では、その日の実働賃金と休業手当の合計が平均賃金の60%以上になるかを確認します。

さらに労働契約や民法上の賃金請求によって、法定の休業手当より多く支払う必要がある場合もあります。60%を上限と考えないことが大切です。

この記事では会社都合の早上がりと本人希望の早退を区別し、8時間の予定が2時間・6時間に短縮された例で計算方法を解説します。シフトや勤怠の保存方法、会社に差額を尋ねる文例も紹介します。

会社に「仕事がないから帰って」と言われた日は給料が出る?

最初に確認したいのは、誰が、何を理由に、勤務時間を短くしたのかです。

例えば10時から19時まで、途中1時間休憩で実働8時間のシフトが確定していたとします。10時に出勤して仕事を始めたところ、12時に店長から「お客さんが来ないから今日はここまで」と指示されたケースです。

このような会社側の事情による早上がりは、使用者の責に帰すべき事由による「一日の一部休業」に該当する可能性があります。

厚生労働省の公式Q&Aでも、注文が少ないことを理由に会社が従業員を休業させる場合について、労働基準法26条に基づく休業手当が必要だと説明しています。

参考:厚生労働省「注文が少ないので交替で休んでくれと言われ、給料が支給されなかった」

会社都合の早上がりと本人都合の早退を分ける

当日の状況 確認すること 休業手当の考え方
店長が「暇だから帰って」と指示 確定シフト、指示の理由、働く意思があったか 会社都合の一部休業として確認する
機械が故障し、会社が作業を中止 故障原因・会社の対応・帰宅指示 会社側の事由による休業となる可能性がある
本人が体調不良で「帰りたい」と申し出た 本人の申出と会社の承認 原則として本人都合の早退。会社都合の休業とは分ける
台風などで出勤途中または勤務途中に休業 不可抗力か、会社が回避できた事情があるか 災害という理由だけで一律に決めず、状況を確認
店内で待機するよう命じられた 自由に帰れたか、仕事をするため待っていたか 労働時間に当たれば通常の賃金を確認する

店長から「今日はもう上がって」と言われ、帰る以外に選択肢がなかったのに、勤怠では「本人都合の早退」と処理されている場合もあるでしょう。

その場合は給与の金額だけでなく、勤怠上の理由の登録内容も確認してください。

「帰ってもいいよ」と言われて自分で帰った場合は?

言葉が柔らかくても、実際には店長が仕事を終了させるよう指示したケースがあります。一方で本人に選択の余地があり、自分から勤務短縮を申し出て合意したケースもあります。

例えば「仕事はまだあるけれど、希望者は早退しても構わない」という案内と「仕事がないから全員帰宅して」という命令では事情が違います。

その場で同意したか、当初の勤務時間が確定していたか、残って働くことができたかなどが判断材料です。

「帰っていい」という言葉だけで一律に会社都合・本人都合を確定させず、実際のやり取りを残しておきましょう。

勤務途中で帰された日の休業手当は「残り時間の60%」ではない

ここがこの記事で一番大切な計算です。

会社の責任で一日の一部が休業となった場合、労働基準法26条の最低保障は次のように確認します。

その日の最低保障額=平均賃金×60%

不足する休業手当=その日の最低保障額-実際に働いた時間に対して支払われる賃金

実働分がすでに最低保障額以上なら、同条の最低保障として追加すべき休業手当は原則としてありません。

つまり「残り6時間の時給を6割だけ支払えばよい」という算式とは異なります。

厚生労働省のQ&Aでも一部休業について、実働分の支給額がその日全体の平均賃金の60%に満たないときは差額の支払いが必要だと案内しています。

参考:厚生労働省「会社都合による休業と平均賃金の60%」

休業手当の計算で必要な4つの数字

確認項目 何を見ればよい?
当初の勤務予定 シフト表・労働条件通知書で予定8時間などを確認
実際に働いた時間 タイムカード・勤怠アプリ・出退勤記録で確認
働いた時間の賃金 時給と実働時間、該当日の給与計算を確認
平均賃金とその60% 原則として直前3か月の賃金総額と暦日数などから算定

平均賃金は時給そのものではありません。通常の「8時間勤務なら12,000円」という日給相当額とも同じとは限りません。

以下では計算の違いを分かりやすくするため、平均賃金と時給を仮定して比較します。

計算例①|8時間の予定が2時間になった日はどうなる?

次は説明用の架空の労働条件です。

項目 金額・時間
当初のシフト 実働8時間
実際に働いた時間 2時間
早上がりの理由 客が少ないため店長が勤務終了を指示
時給 1,500円
労働基準法上の平均賃金 6,000円/日(仮定)
平均賃金の60% 3,600円

まず実際に働いた2時間分の賃金を計算します。

1,500円×2時間=3,000円

次に平均賃金の60%と比較します。

6,000円×60%=3,600円

3,000円では3,600円に600円足りません。

したがってこの条件で会社都合の一部休業が成立するなら、労働基準法26条による最低保障として600円の休業手当が不足する計算です。

実働賃金3,000円+不足する休業手当600円=当日合計3,600円となります。

これは法26条による最低保障の例であり、契約上の賃金請求の全額を示すものではありません。

残り6時間×時給×60%ではないの?

2時間働いて早上がりした場合、勤務予定はあと6時間残っています。

ここで6時間×1,500円×60%=5,400円と計算したくなるかもしれません。しかし労基法26条の一部休業で一律に使う法定算式はそれではありません。

一部休業ではその日全体で平均賃金の60%まで保障されているかを確認します。

ただし労働協約や就業規則、雇用契約にもっと有利な支払条件がある場合は、それに基づく金額を確認します。民法に基づく賃金請求が認められる場合も別です。

法律上の最低保障と、最終的に会社が支払うべき金額を混同しないことが重要です。

計算例②|8時間の予定で6時間働いた場合は?

次は同じ時給・平均賃金で、勤務途中まで6時間働いて帰されたケースです。

項目 2時間で帰された日 6時間で帰された日
当初の予定 8時間 8時間
実際の勤務 2時間 6時間
時給 1,500円 1,500円
実働分の賃金 3,000円 9,000円
平均賃金の60% 3,600円 3,600円
法26条の最低保障との差 600円不足 すでに5,400円上回る
最低保障のための追加休業手当 600円 0円

6時間働いた場合は1,500円×6時間=9,000円です。平均賃金の60%である3,600円をすでに超えています。

したがってこの仮定では労基法26条の最低保障として追加する休業手当は発生しない計算です。

しかし会社に帰宅を命じられたという事実は同じです。

追加の休業手当が0円だからといって、残り2時間の賃金を請求する余地も必ず0になるわけではありません。 雇用契約や民法上の賃金請求について別に確認する必要があります。

このように勤務途中で帰された場合は、実働賃金がその日の最低保障を超えているかを先に計算し、そのうえで契約上の賃金を確認します。

平均賃金はどう計算する?過去3か月の給与と暦日数を確認

「平均賃金の60%」を計算するには、まず平均賃金を算出しなければなりません。

平均賃金は労働基準法12条で定められた額です。原則として事由が発生した日以前3か月間の賃金総額を、その期間の総日数(暦日数)で割ります。

会社に賃金締切日がある場合は、原則として直前の賃金締切日を基準に計算対象期間を決めます。

通常の時給制パートであれば、給与明細と勤怠表から算定に必要な賃金総額、暦日数、実際の労働日数を確認します。

参考:神奈川労働局「平均賃金について」

架空例|3か月の賃金総額が552,000円の場合

例えば10月に会社都合で早上がりを指示された人について、直前の賃金締切日を9月30日、算定期間を7月1日から9月30日と仮定します。

項目 仮の条件
対象の3か月 7月1日~9月30日
対象期間の暦日数 92日(31日+31日+30日)
算入する賃金総額 552,000円
対象期間の実労働日数 60日
通常の計算 552,000円÷92日=6,000円
時給制の最低保障計算 552,000円÷60日×60%=5,520円
平均賃金 高い方の6,000円/日
休業手当の最低保障額 6,000円×60%=3,600円/日

この仮定では通常計算が時給制の最低保障額を上回るため、平均賃金は6,000円です。

この6,000円を使うと、先ほどの2時間勤務と6時間勤務の計算例につながります。

時給・日給制には平均賃金の最低保障額がある

時給制や日給制の人は、原則として「3か月の賃金総額÷3か月の暦日数」だけで確定させません。

時給制・日給制では次の最低保障額も計算し、高い方の額を平均賃金として確認する必要があります。

最低保障額=対象期間の賃金総額÷対象期間の労働日数×60%

働く日が少ない人は、暦日数で割った額よりこちらの最低保障額が高くなることがあります。

例えば週1~2日勤務のアルバイトで出勤日数が少ない場合は特に注意が必要です。

なお平均賃金の計算では、臨時に支払われた賃金、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などを除外します。通勤手当や年次有給休暇中の賃金などは原則として算入対象になります。

業務上の傷病による休業期間、産前産後休業、使用者都合の休業期間など、算定期間から日数と賃金を除外して調整する場合もあります。入社から3か月未満の人にも特別な計算方法があります。

給与明細だけでは分かりにくい場合は会社へ平均賃金の計算表を確認しましょう。

参考:厚生労働省「しっかり学ぼう!働くときの基礎知識(平均賃金)」

休業手当は60%までしか請求できない?契約上の賃金は別

ここまで説明した平均賃金の60%は、労働基準法26条が定める最低保障です。

「労働基準法では最低60%だから、会社は残り40%について何をしても払わなくてよい」という意味ではありません。

民法536条2項には、債権者である使用者の責めに帰すべき事由で労働を提供できなくなった場合の賃金請求に関する規定があります。

例えば仕事があるにもかかわらず会社が正当な理由なく労務の提供を拒否した場合などは、労働契約に基づく賃金を請求できる可能性があります。

ただし民法上の請求が認められるかは、具体的な原因や契約内容などを踏まえて判断します。労基法26条の使用者責任より民法536条2項の責任が狭く解される場面もあります。

確認する請求 基本的な考え方
労基法26条による休業手当 使用者の責に帰すべき事由による休業では、原則としてその日の平均賃金の60%以上を保障
民法536条2項や労働契約上の賃金 会社側に帰責事由がある場合や契約の定めによって、通常の賃金の支払いを求める余地がある
会社が就業規則で定める休業時の賃金 平均賃金の70%・80%など有利な規定があれば、その内容と適用条件を確認

例えば8時間のシフトが確定し、会社の判断で2時間だけ働かせて残りを休業させたケースです。最低保障の差額が600円だったとしても、会社が残り時間分の通常賃金を支払うべき事情があるかは別に検討します。

反対に会社側の帰責事由が認められない不可抗力による休業では、どちらの規定も適用されない場合があります。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」、茨城労働局「会社都合による休業中の給料」

就業規則に「休業手当80%」と書かれていたら?

労働契約や就業規則で法定最低額より有利な支払条件が定められている場合は、その内容を確認します。

例えば「使用者都合の休業には平均賃金の80%を支払う」という規定があり、対象となる休業であれば、法定の60%だけを支払って終わりとしてよいとは限りません。

一方、規定が「所定賃金の80%」なのか「平均賃金の80%」なのかで計算額は異なります。

社内規程の条文をそのまま確認し、計算根拠を給与担当へ尋ねましょう。

翌週の確定済みシフトまで減らされた場合はどうなる?

勤務途中で帰されたことをきっかけに、翌週の出勤日も急に減らされるケースがあります。

当日の早上がりと、別の日のシフト取消しは分けて整理してください。

例えば来週の月・水・金のシフトがすでに決まっていたのに、店舗から「注文が少ないので水曜日は出勤しなくてよい」と連絡が来た場合です。

確定済みの所定労働日であり、会社都合で休業させたなら休業手当が問題になる可能性があります。

ただしまだ希望シフトを提出した段階だったのか、具体的な勤務日が確定していたのか、雇用契約で最低勤務日数が約束されているのかによって事情は変わります。

当日出勤して途中で帰された記録と、翌週のシフト変更の記録は分けて保存しましょう。

確定済み・未確定シフトの違いや、勤務日を減らされたときの休業手当については次の記事で解説しています。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

「早上がりした時間を有給にしておく」と言われたら?

店長から「早く帰っても給料が減らないように、今日は有給にしておくね」と言われる場合もあります。

一見すると親切な対応のようですが、年次有給休暇の残日数が減ってしまう可能性があります。

年次有給休暇は原則として労働者が請求した時季に取得する制度です。会社が仕事の少なさを理由に、本人が希望していない年次有給休暇を一方的に消化させてよいとは限りません。

年5日の年休取得義務に関する時季指定や労使協定による計画年休は別の仕組みです。これらの有無を確認する必要があります。

「早上がりの残り時間が半日有給扱い」「出勤した日を丸ごと有給扱い」などと記載されているなら、本人の申請、休暇の単位、会社の処理方法を確認しましょう。

特に時間単位の年休には労使協定などの要件があります。会社の都合で短縮した時間を自動的に時間単位年休へ振り替えられるという意味ではありません。

休業手当の支払いと年次有給休暇の取得は別の問題です。本人が休暇を希望した事実がなければ、勤怠の修正を相談してください。

会社都合の休業と年休消化の違いは次の記事で詳しく説明しています。

会社に仕事がないから有給を使えと言われた|会社都合の休業と年休消化の見分け方
会社から「仕事がないので有給を使って」と言われたら?本人申請・年5日の時季指定・計画年休・会社都合の休業を比較し、休業手当や年休残日数の確認方法、会社への質問文を解説します。

給与明細に実働分しかないときは何を照合する?

早上がりを指示された日があり、給与明細には働いた時間分だけが載っていた場合は、すぐに金額だけを請求する前に記録をそろえましょう。

出勤を予定していた時間と実際の勤務時間、帰宅を命じられた理由を示す資料が大切です。

資料・項目 何を確認するか 保存方法の例
確定済みシフト表 当初の始業・終業時刻、休憩時間、予定実働時間 勤務アプリの表示、紙のシフト表
実際の勤怠記録 出勤・退勤の打刻、実際に働いた時間 タイムカードや勤怠アプリの本人用画面
早上がりの指示 誰が、いつ、なぜ帰宅するように指示したか 会社とのメッセージ、自分のメモ
労働条件通知書・雇用契約書 所定時間、時給、勤務日数、賃金の約束 交付された書面・電子書類
給与明細 実働賃金、休業手当、欠勤・早退控除の表示 対象月と前後の月の明細
過去3か月の給与・勤怠 平均賃金の算定対象期間と賃金総額・労働日数 給与明細・勤務実績
就業規則・休業時の賃金規定 60%より有利な条件の有無 会社から案内された規程

会社の勤怠システムで退勤理由が「本人都合」となっていても、実際には店長から帰宅を命じられたのであれば、その食い違いを伝えましょう。

ただし他の従業員の給与情報や会社の機密資料を勝手に持ち出す必要はありません。自分の契約と支払内容が分かる範囲で確認してください。

複数回の早上がりがあったら日ごとに計算する

早上がりした日が月に何日もある場合は、各日の予定時間と実働賃金を表にすると整理できます。

日付(例) 予定実働 実働 実働賃金 平均賃金60% 法26条の不足額
10月5日 8時間 2時間 3,000円 3,600円 600円
10月12日 8時間 6時間 9,000円 3,600円 0円
10月19日 8時間 1時間 1,500円 3,600円 2,100円
合計 24時間 9時間 13,500円 10,800円 2,700円

この表も平均賃金6,000円・時給1,500円という仮定での説明例です。

月合計の実働賃金13,500円が3日分の平均賃金60%の合計10,800円を超えているからといって、10月5日・19日の不足が消えるわけではありません。

部分休業の最低保障は原則として対象となる1日ごとに確認します。 多く働いた別の日の賃金で不足日を帳消しにしないようにしましょう。

実際の平均賃金や労働時間が日によって異なる場合は、その条件で計算し直してください。

会社に休業手当を確認するときのメール・相談文例

給与明細に不足があるように見えたら、最初は計算の根拠を確認する形で連絡するとよいでしょう。

「会社都合の早上がりと認識している」という事実を明確にすることがポイントです。

件名:会社指示による早上がり日の賃金・休業手当について

店長・給与ご担当者様

お疲れさまです。〇〇です。

〇月〇日は〇時から〇時までの実働〇時間のシフトが確定していましたが、店舗の仕事が少ないとの理由で〇時に退勤するよう指示されました。

私は予定の終業時刻まで働くつもりでしたが、当日は実際に〇時間勤務して帰宅しています。

給与明細では実働〇時間分の賃金〇円のみが計上されているため、会社都合の一部休業に当たるか、平均賃金の60%との比較による休業手当が計算されているかを確認したいです。

差額がある場合は精算方法と支払予定日をご教示いただけますでしょうか。

併せて労働条件・就業規則での休業時の賃金の取扱いも確認したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

複数の日がある場合は各日の日付、予定時間、実働時間、休業の理由を表にして添えると説明しやすくなります。

「本人都合で早退したことになっている」と言われた場合

シフトの早上がりが本人の希望ではなかったなら、その点を具体的に伝えましょう。

「〇月〇日は私から早退を希望したのではなく、仕事が少ないため店長から勤務を終了するよう指示されました。勤怠で本人都合の早退となっている場合は、当日の理由を確認していただけますでしょうか」

やり取りはメールや社内チャットなど記録が残る方法で行うと確認しやすくなります。

ただし実際に自分の希望で早退した場合まで会社都合と申告するのは避けてください。

会社から「うちは休業手当を出さない」と言われたら

休業手当は会社の独自サービスではなく、労働基準法26条で定められた制度です。要件を満たす場合はパート・アルバイトにも適用されます。

会社が「短時間勤務だから出さない」「お客さんがいなかったから払わない」とだけ説明した場合は、具体的な休業理由と計算根拠を確認しましょう。

説明や精算が得られない場合は、労働基準監督署で休業手当の最低保障について相談できます。

民法や雇用契約に基づく通常賃金の請求が問題となる場合は、総合労働相談コーナーや法律相談も選択肢になります。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

会社都合の早上がりと休業手当でよくある質問

パート・アルバイトでも休業手当をもらえますか?

労働基準法26条の要件を満たせば、パートやアルバイトも対象です。正社員かどうかだけで休業手当の有無が決まるわけではありません。

8時間の予定で2時間しか働けなかった場合、残り6時間の60%が出ますか?

法26条の一部休業では、残り6時間の時給の60%が一律の計算式ではありません。その日全体の実働賃金が平均賃金の60%に達するかを比較し、不足があれば差額を確認します。労働契約や民法による通常賃金の請求は別に検討します。

6時間働いて早上がりしたら休業手当はゼロですか?

実働分の賃金が平均賃金の60%以上なら、法26条の最低保障として追加すべき休業手当は原則ありません。ただし残りの勤務時間について雇用契約・民法上の賃金請求が認められる可能性は別にあります。

店が暇だった場合は会社都合に当たりますか?

注文や客が少ないため会社が休業を指示した場合は、使用者の責に帰すべき事由として休業手当が問題になります。厚生労働省の公式Q&Aでも注文減少による休業を会社側の事由として扱っています。

機械が壊れて帰らされた場合はどうなりますか?

設備の故障による休業も会社の経営・管理上の事情として休業手当の対象になり得ます。ただし事故や災害などの不可抗力が関係する場合は、その原因や回避可能性を含めて確認します。

「早く帰っていい」と言われて同意した場合は?

実際の会話や事情によって異なります。本人が自由に早退を希望したのか、会社から勤務終了を指示されたのかを確認しましょう。表面的な言葉だけで一律に判断できません。

入社から3か月経っていなくても平均賃金は計算できますか?

可能です。通常の3か月の算定期間に満たない場合は、雇入れ日以降などを使う特別な方法があります。時給制の最低保障も含めて勤務先へ計算根拠を確認してください。

休業手当が足りないと気付いたらいつ支払われますか?

休業手当は労働基準法上の賃金に該当し、原則として休業があった賃金計算期間に定められた給与支払日に支払われます。既に支払日を過ぎて不足している場合は、会社へ差額の精算予定を確認しましょう。

勝手に有給休暇にされた場合は休業手当ももらえますか?

まず本人の年休請求や会社の時季指定・計画年休の適法な手続きがあったかを確認します。年休の処理が適切かどうかと休業手当の問題は分けて考えましょう。単に年休残日数が減ったから両方を自動で二重に受け取れると決まるものではありません。

会社都合で何度も早上がりさせられたら、退職してもよいですか?

働き方を見直すことはできます。ただし退職前に契約の勤務時間、給与の不足、今後のシフト見込みを整理しましょう。退職時の雇用保険の離職理由などは休業手当とは別の判断です。今後も勤務を続けるか迷う場合は生活費と新しい仕事の条件も比較してください。

まとめ|出勤後の会社都合の早上がりは「一日全体の60%」と契約を確認

仕事がないことを理由に勤務途中で帰された場合は、実際に働いた時間の賃金だけで足りるとは限りません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 確定したシフトと実際の出勤・退勤時刻を確認する
  2. 本人希望の早退か、会社からの早上がり指示かを分ける
  3. 会社都合の一部休業なら平均賃金を算定する
  4. その日の実働賃金と平均賃金の60%を比較する
  5. 足りなければ法26条の休業手当の差額を確認する
  6. さらに労働契約や民法上、通常賃金を請求できる事情がないか確認する
  7. 給与明細や勤怠に食い違いがあれば会社へ書面で問い合わせる

「残り時間の60%が必ず支給される」「実働分だけ払えば絶対に問題ない」のどちらも一律には正しくありません。

まずはシフト・勤怠・給与明細と会社の指示をそろえましょう。その日の最低保障と労働契約上の賃金を分けて確認することで、必要な精算を具体的に相談しやすくなります。

参考資料

※2026年10月30日時点に確認できる公的資料を基に作成しています。勤務時間・賃金・平均賃金の計算例は架空です。実際の支払義務と金額は雇用契約、勤務状況、休業原因などによって異なります。必要に応じて労働基準監督署や法律の専門家へ確認してください。