養育特例は父親も申請できる?共働き夫婦2人とも将来の年金を守れる条件

年金の加入・免除・保険料の精算

「子どもは妻の健康保険の扶養に入っているから、夫は養育特例を使えない?」

「共働きで夫婦ともに育児のため勤務時間を減らした。将来の厚生年金を2人とも守れる?」

養育特例は母親だけの制度ではありません。同じ3歳未満の子を養育している父母が、それぞれ厚生年金の対象期間や標準報酬月額の低下などの条件を満たせば、夫婦双方が申し出ることができます。子どもが夫と妻のどちらの健康保険の扶養に入っているかだけでは決まりません。

ただし、夫婦2人が申し出れば必ず2人とも年金額が増えるわけではありません。養育前の標準報酬月額と養育期間中の額を本人ごとに比べ、下がった月があるかを確認します。

この記事では父だけ給与が下がった場合、母だけ下がった場合、夫婦とも下がった場合を比べながら、対象条件と会社への申出方法を説明します。

養育特例は父親も対象。同じ子について夫婦それぞれ判断する

「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」は、3歳未満の子を養育する間に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金の計算で養育前の高い額を使える制度です。「養育特例」とも呼ばれます。

厚生年金保険法第26条が対象とするのは、3歳未満の子を養育する被保険者や、養育していた被保険者であった人です。母親だけに限定した規定ではありません。

公立学校共済組合の案内でも、子を自分の扶養に入れていなくても適用され、父母のどちらも申し出られることが明示されています。会社員の厚生年金でも基本となる考え方は同じです。

例えば子どもは妻の健康保険の被扶養者であっても、夫がその子を養育し、夫自身の標準報酬月額が下がっていれば、夫について養育特例を検討できます。

反対に妻が子どもの扶養者であるという理由だけで、妻の将来の厚生年金に自動的に特例が付くわけでもありません。

健康保険の扶養は「どちらの保険に子どもを入れるか」、養育特例は「夫婦それぞれの年金の計算をどう扱うか」という別の話です。

父だけ・母だけ・夫婦双方が給与減の場合はどうなる?

養育特例では、夫婦それぞれの「従前標準報酬月額」と養育期間中の「標準報酬月額」を比べます。

標準報酬月額とは、厚生年金保険料や年金額の計算に使う給与の区分です。毎月の手取り額そのものではありません。勤務時間や残業が減って給与が下がっても、標準報酬月額の改定が反映される前なら特例の判定結果は変わらないことがあります。

まずは次の例をご覧ください。いずれも夫婦が3歳未満の子と暮らして養育している想定で、ほかの条件を満たす場合の比較です。

家庭の状況 夫の扱い 妻の扱い
夫だけ標準報酬月額が下がった 夫の低下した月について申出を検討できる 標準報酬月額が下がっていなければ特例で置き換える月はない
妻だけ標準報酬月額が下がった 標準報酬月額が下がっていなければ特例で置き換える月はない 妻の低下した月について申出を検討できる
夫婦双方の標準報酬月額が下がった 夫本人の基準額と比較して判定 妻本人の基準額と比較して判定。双方が対象になり得る
夫は厚生年金、妻は国民年金第1号 夫が条件を満たせば申出を検討できる 妻の第1号期間は厚生年金の養育特例の対象外

例えば夫の従前標準報酬月額が32万円で、養育中に28万円へ下がったとします。妻も従前36万円から30万円へ下がったなら、夫は32万円、妻は36万円という別々の基準額を使って判定します。

この数字は仕組みを説明するための架空の例です。実際に何月から標準報酬月額が改定されたかによって対象月は変わります。

同じ子について夫婦で手続きするからといって、どちらか一方だけが選ばれる仕組みではありません。反対に、夫婦で同じ額を保障してもらえる制度でもありません。

時短勤務をしていなくても対象になる?

養育特例は「時短勤務を利用した人だけ」の制度ではありません。残業時間の減少などによって標準報酬月額が下がる場合も、養育中の低下した月であれば対象になる可能性があります。

ただし、実際に受け取る給与が少し下がっただけでその月から自動的に特例が適用されるわけではありません。厚生年金の記録上の標準報酬月額が、比較する従前標準報酬月額より低いかを確かめます。

また、産休・育休中の厚生年金保険料が免除されている期間は、養育特例の適用を受けられません。育児休業から復職して給与が下がった人は、復職後の標準報酬月額と養育特例の開始時期を会社に確認しましょう。

この特例は将来の年金額の計算に使う標準報酬月額を高い額とみなす仕組みです。今月の給与を増やしたり、現在の社会保険料を養育前の高い額に戻したりする制度ではありません。保険料は実際の標準報酬月額を基に計算されます。

育児時短就業給付金も別制度です。配偶者が雇用保険から給付金を受けていることを理由に、本人の養育特例が当然に対象外になるわけではありません。

夫婦2人が申し出る前に確認する3つの条件

夫婦双方が利用したいなら、次の条件を夫と妻それぞれについて確認します。

1. 3歳未満の子を実際に養育しているか

申出では子との身分関係や養育の事実を確認します。日本年金機構は原則として戸籍関係書類や、申出者と子の同居を確認できる住民票の写しなどを案内しています。

会社が身分関係を確認した場合や、本人と子の個人番号を申出書に記載した場合などは、書類を省略できることがあります。必要な添付書類は、各人の会社に確認してください。

子どもと離れて暮らしているなど通常と異なる状況では、扶養先だけでなく養育の事実をどう確認するかも申出先に相談しましょう。

2. それぞれに比較できる従前標準報酬月額があるか

比較の基準は、原則として養育を始めた月の前月の標準報酬月額です。

その前月に厚生年金へ加入していなかった場合は、前1年以内の直近の被保険者期間の標準報酬月額を使います。その1年以内にも厚生年金の被保険者期間がなければ、特例は受けられません。

夫婦で勤務先や入社時期が違えば基準額も異なります。出産前後に転職した人は以前の会社の加入記録も関係するため、現在の給与明細だけで判定しないようにしてください。

3. 子が3歳になるまでの対象月に標準報酬月額が下がっているか

特例が対象とするのは、養育開始から子が3歳に達するまでの期間のうち、実際の標準報酬月額が基準額を下回る月です。

原則として子の3歳の誕生日がある月の前月までが対象期間になります。途中で標準報酬月額が元の額以上に戻った月には、高い基準額へ置き換える必要がなくなります。

なお、申し出た月より前の期間は、申出月の前月までの2年間に限ってさかのぼって適用できます。申出を忘れていた人も検討できますが、それより古い月まで無制限にさかのぼれるわけではありません。

夫婦それぞれの会社にどう申し出る?

夫も妻も会社員で厚生年金に加入している場合は、基本的に各自が自分の勤務先へ養育特例の申出を相談します。夫の会社が妻の分もまとめて届け出るわけではありません。

使うのは「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」です。本人が申し出ると勤務先の事業主を経由して日本年金機構へ提出します。

夫が会社に問い合わせるときは、次のように伝えると要点が明確です。

3歳未満の子を養育しています。子どもは妻の健康保険の扶養に入っていますが、私自身の標準報酬月額も育児前より下がっています。養育期間標準報酬月額特例の対象になるか確認したいです。従前標準報酬月額、対象月、申出書と必要書類を教えてください。

妻も対象になる可能性がある場合は、妻から自分の会社に同じ内容を確認します。確認したいのは配偶者の申請状況ではなく、本人の厚生年金加入期間・基準額・低下した月です。

すでに退職している人は、被保険者であった本人が事業主を経由せずに提出できる場合があります。ただし退職後の手続きや複数の勤務先にまたがる期間は別の確認が必要です。

日本年金機構の2026年5月22日更新の案内には申出書と記入例があり、同機構の注意事項では育児休業終了後の申出で開始年月日を子の誕生日と取り違える事例も挙げています。会社には出産日だけでなく、育休終了日や復職日も伝えて確認しましょう。

まとめ|子の扶養先ではなく、父母それぞれの厚生年金記録で判断する

養育特例は母親専用ではありません。同じ3歳未満の子を養育する共働き夫婦なら、父親と母親がそれぞれ条件を満たして利用できる可能性があります。

判断の中心は健康保険の扶養先ではなく、各人の厚生年金加入状況と、養育前後の標準報酬月額の差です。片方だけ低下した場合はその人について検討し、双方が低下したなら2人それぞれが勤務先に申し出ます。

給与明細だけでは標準報酬月額の改定時期が分からないこともあります。まず各自の会社の社会保険担当に基準額と対象月を確認してください。子どもの健康保険が妻の扶養だからという理由だけで、夫の申出を諦める必要はありません。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認できる公的資料を基にしています。個別の対象月や年金額は本人の記録によって異なります。