大学を卒業して無職になったら国民年金は何を申請する?学生納付特例から納付猶予への切替

年金の加入・免除・保険料の精算

「3月に大学を卒業したけれど就職先が決まっていない。学生納付特例はそのまま続くの?」

「4月から国民年金の保険料を払えない。でも一般の免除・納付猶予は7月にならないと申請できない?」

大学を卒業して無職のままになった人は、学生時代と卒業後で使う制度が変わります。

結論から言うと、学生納付特例は卒業後の非学生期間まで自動的に延長されません。卒業後も国民年金の第1号被保険者で、保険料を払うことが難しいなら「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を別途検討します。

2026年3月に卒業した人の場合、2026年4月~6月分は「令和7年度」の一般免除・納付猶予として申請できます。7月まで待つ必要はありません。2026年7月以降は「令和8年度」として別の審査年度になります。

この記事では、年度の分け方と申請方法、就職した場合の扱いを順番に解説します。

3月卒業なら4月から学生納付特例ではなくなる

学生納付特例は、大学などに在学する人が所得要件を満たした場合に、申請によって国民年金保険料の納付を猶予する制度です。

この制度の審査年度は4月から翌年3月まで。2025年度(令和7年度)に承認されていたなら、原則として2025年4月~2026年3月の学生期間を対象とします。

大学を2026年3月に卒業し、4月から学生ではなくなった人は、それまで承認されていた学生納付特例だけで4月以降の保険料を猶予することはできません。

「昨年は申請が通った」「卒業前に更新案内が届いた」というだけでは、卒業後の期間に一般の納付猶予が認められたことにはなりません。

一般の免除・納付猶予は、学生納付特例とは別の申請・所得審査です。

2026年4~6月と7月以降では申請年度が違う

最も間違えやすいのは、学生納付特例と一般の免除・納付猶予で「年度」の区切りが違うことです。

対象となる月 使う制度 申請・審査する年度
2026年3月までの在学月 学生納付特例 令和7年度(2025年4月~2026年3月)
2026年4~6月 一般の保険料免除・納付猶予 令和7年度(2025年7月~2026年6月)
2026年7月~2027年6月 一般の保険料免除・納付猶予 令和8年度(2026年7月~2027年6月)

例えば2026年5月時点で無職なら、4月と5月の保険料について令和7年度の一般免除・納付猶予を申請できます。「7月に年度が変わるまで申請できない」ということではありません。

2026年11月時点で4~6月分の手続きを忘れていた場合も、一般の免除・納付猶予は原則として申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。すでに未納として納付書が届いていても、申請可能な期間か確認しましょう。

年度がまたがる期間を申請する場合は申請書を年度ごとに分けます。4~6月と7月以降を同じ年度の申請として扱わないでください。

所得の審査対象年も変わる

2026年3月卒業の例では、一般の免除・納付猶予で確認する所得の年も違います。

申請年度 対象となる月 原則として審査する所得
令和7年度 2026年4~6月分 2024年中の所得
令和8年度 2026年7月~2027年6月分 2025年中の所得

現在無職でも、審査は原則として指定された過去の年の所得で行われます。2026年4月から収入がゼロになったという事実だけで、自動的に全額免除になるわけではありません。

ただし、失業・倒産・廃業などには所得審査の特例があります。大学卒業後に就職できなかったという状況だけで、雇用保険の離職票を使う失業特例が必ず適用されるわけではない点にも注意しましょう。

卒業後の状態で申請が必要か変わる

卒業した全員が同じ免除申請をするわけではありません。まず4月以降にどの年金制度へ加入しているかを確認してください。

卒業後の状態 国民年金の区分 必要な確認
無職・求職中で厚生年金に入っていない 原則として第1号被保険者 保険料を払えないなら一般の免除・納付猶予を申請
自営業・フリーランスなどで厚生年金に入っていない 原則として第1号被保険者 所得要件に応じて一般の免除・納付猶予を検討
会社に就職して厚生年金に加入した 第2号被保険者 厚生年金加入月を確認。第1号として申請する月があるか照合
厚生年金に加入する配偶者の扶養に入り、所定の第3号の条件を満たす 第3号被保険者 第3号の届出と認定期間を確認。第1号として申請する月があるか照合

例えば2026年4月と5月は無職で、6月から会社員として厚生年金に加入したとします。この場合、通常は4月・5月の第1号期間について免除・納付猶予を検討し、厚生年金に加入した6月分は第2号として扱います。

「6月から働き始めた」という説明だけでなく、会社が届け出た厚生年金の資格取得年月日を確認することが大切です。

また、親の健康保険の扶養に入っていることと、国民年金の第3号被保険者になることは別です。第3号は原則として厚生年金に加入する配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人が対象で、親の扶養に入っただけでは第3号にはなりません。

一般の「免除」と「納付猶予」はどちらを申請する?

卒業後に使う一般制度には、保険料そのものを免除する制度と、支払いを先延ばしにする納付猶予があります。

項目 保険料免除 納付猶予
主な対象 第1号被保険者で所得などの条件を満たす人 20歳以上50歳未満の第1号被保険者で条件を満たす人
所得審査の対象 本人・配偶者・世帯主 本人・配偶者(世帯主の所得は審査しない)
承認される内容 全額免除または一部免除 保険料の納付を猶予
将来の老齢基礎年金額 免除区分に応じて一部反映 追納しなければ年金額には反映しない

例えば親と同居していて親の所得が高い場合、本人の所得が少なくても世帯主の所得によって免除が認められないことがあります。

一方、20歳以上50歳未満の人の納付猶予では、親が世帯主であっても世帯主の所得は審査対象になりません。本人と配偶者の所得要件を満たせば、納付猶予が認められる可能性があります。

納付猶予は保険料の「免除」ではありません。承認期間は将来年金を受け取るための資格期間に含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金の年金額には反映されません。

なお、一部免除になった場合は減額後の保険料を納める必要があります。納めないままにすると、その月は未納扱いになるので注意してください。

卒業後の免除・納付猶予はどこでどう申請する?

学生だった時期の申請書ではなく、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を使います。

提出先は住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所です。郵送やマイナポータルを利用した電子申請にも対応しています。

準備したいのは次の情報です。

  • マイナンバーカード、または基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類
  • 卒業年月日と卒業後の就職・年金加入状況
  • 申請する対象月(2026年4~6月、7月以降など)
  • 本人と配偶者の前年所得に関する申告状況。一般の免除では世帯主も審査対象
  • 失業等による特例を希望する場合は離職票など、該当する事実を示す書類

所得を証明する書類は通常は原則として添付不要ですが、税の申告がされていない場合や情報の確認ができない場合には追加の対応が必要です。

学生納付特例の更新はがきが手元に残っていても、卒業後の4月分以降の一般申請をしたことにはなりません。

申請書の年度はこう伝える

窓口で迷いやすい場合は、次のように伝えると対象期間を明確にできます。

「2026年3月に大学を卒業し、4月から学生ではありません。就職先が決まらず国民年金第1号のままなので、2026年4~6月分は令和7年度の一般免除・納付猶予として申請したいです。7月以降の令和8年度分についても申請方法と必要な書類を教えてください」

令和7年度と令和8年度では審査対象となる所得年が異なるため、2026年4月から続けて無職であっても年度を分けて確認します。

また、一般の免除・納付猶予は原則として年度ごとの手続きです。ただし全額免除または納付猶予が認められ、継続申請を希望している場合は、翌年度以降に継続審査が行われる仕組みがあります。令和8年度分について別の申請書が必要か、継続審査の対象となるかを窓口で確認してください。

申請しただけで承認が確定するわけではありません。日本年金機構の審査結果が届いたら、対象期間と承認区分を確認しましょう。

納付書が届いていても、申請できる期間か確認しよう

学生納付特例の承認が終わった後に納付書が届くと「もう払うしかない」と思うかもしれません。

しかし、納付書が届いたことと免除・納付猶予を申請できなくなったことは同じではありません。2026年4~6月分なら、2026年11月時点でも一般制度のさかのぼり申請ができる期間内です。

ただし、未納期間を長く放置すると障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件に影響することがあります。病気やけがの後にさかのぼって申請しても、その初診日の保険料納付要件に算入できない場合があるため、支払いが難しいと分かった時点で早めに相談しましょう。

今後就職する予定がある人は、厚生年金に加入する月も確認してください。第1号として申請する月だけを整理しておけば、不要な期間を申請したり未納を見落としたりするのを防ぎやすくなります。

まとめ|卒業後4~6月は令和7年度の一般申請になる

2026年3月に大学を卒業して4月以降も国民年金第1号被保険者なら、学生納付特例が自動的に続くわけではありません。

保険料を払えない場合、2026年4~6月分は令和7年度の一般免除・納付猶予、7月以降は令和8年度として確認します。7月になるまで4~6月分の申請を待つ必要はありません。

まず卒業後の年金加入区分を確認し、第1号の期間と申請年度を整理しましょう。そのうえで市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ、4~6月分と7月以降の申請・継続審査の扱いを相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式公表情報を基にしています。加入種別、所得・世帯の条件、申請年度、承認期間は個々の状況によって異なります。