交通事故の医療費があると高額介護合算は申請できない?第三者行為届と自己負担の確認

健康保険・国保の切替・保険料・受診

交通事故でけがをして健康保険で治療を受けた。同じ年に家族の介護サービス費も高額になり、高額介護合算療養費を申請しようと思った。

ところが申請書の案内には「第三者行為による傷病届」と書いてあります。

「交通事故の医療費は合算できないの?」「相手の自賠責保険からお金を受け取っているけれど申請していい?」と迷う人もいるでしょう。

結論からいうと、第三者の行為によるけががあるという理由だけで、高額介護合算療養費を一律に申請できなくなるわけではありません。協会けんぽは高額介護合算療養費の申請案内で、外傷や第三者による傷病がある場合の追加届出を明示しています。

ただし、事故で支払った医療費をすべてそのまま合算できるという意味でもありません。健康保険の対象として処理された自己負担か、高額療養費で戻る額はないか、相手方から治療費の補償を受けていないかを確認する必要があります。

申請前に整理したいのは次の4点です。

  1. 事故の治療費:健康保険を使って受診した分と自費の分を分ける
  2. 健康保険の届出:負傷原因届・第三者行為による傷病届の提出状況を確かめる
  3. 既に受けた給付・補償:高額療養費、相手方保険からの支払いを区別する
  4. 介護費との合算:同じ医療保険上の世帯で実際に残った対象自己負担額を確認する

この記事では2026年11月12日時点の協会けんぽと厚生労働省の公式資料をもとに、第三者事故があるときの申請の進め方を説明します。

交通事故があっても高額介護合算の申請を諦める必要はない

「高額介護合算療養費」は毎年8月1日から翌年7月31日までの医療保険と介護保険の対象自己負担額を合計し、年齢・所得区分に応じた限度額を超えたときに負担を軽くする制度です。

協会けんぽの申請書案内には、通常の必要書類に加え次の記載があります。

  • 外傷の場合:負傷原因届
  • 交通事故やけんかなど第三者の行為が原因の場合:第三者の行為による傷病届

つまり制度の申請段階で、事故や外傷の情報を追加確認する手続きが用意されています。「交通事故が一度でもあれば全額対象外」と決めつける必要はありません。

一方、けがの医療費が健康保険の給付として扱われていない場合は別です。すべて自費で払った治療費を、そのまま健康保険の年間自己負担額に算入することはできません。

重要なのは事故の有無ではなく、対象となる保険診療の自己負担がいくら残っているかということです。

第三者行為による傷病届は何のために必要?

協会けんぽは、第三者の行為によるけがで健康保険を使った場合に「第三者行為による傷病届」を提出するよう案内しています。

本来、交通事故で加害者が負担すべき治療費について健康保険を使うと、保険者が医療機関へ保険給付分を支払います。その後、保険者が加害者や損害保険会社に費用を請求することがあります。これを「求償」といいます。

傷病届は事故の状況・相手方・補償の内容を保険者が把握し、この求償などの処理を行うために必要です。

そのため高額介護合算の申請で事故を知らせることは、単なる形式的な申告ではありません。事故の医療費について健康保険から実際にどのような給付が行われ、誰が費用を負担したかを確認する意味があります。

届出 主な目的 今回の確認点
負傷原因届 いつ・どこで・どのようにけがをしたかを確認する 事故の原因や、仕事・通勤中のけがに当たらないか
第三者行為による傷病届 相手方のいる事故の状況や健康保険の求償に必要な情報を確認する 届出済みか、相手方からの補償や示談を保険者に報告したか
高額介護合算療養費の支給申請書 医療・介護の年間対象自己負担額を確認して給付を申請する 計算対象となる確定した医療自己負担額と介護自己負担額

事故の際に第三者行為による傷病届を提出済みなら、同じ事故について高額介護合算の申請時にも新たな提出が必要かを加入先に聞いてください。

協会けんぽの申請案内は第三者による傷病がある場合の追加書類として届出を示していますが、既に受理されている届書を毎回重複提出する必要があるかまでは、個別の処理状況を確認しないと判断できません。

まだ届出を出していない場合も、まず加入先へ事故の発生日と受診先を伝えてください。協会けんぽは届出をすぐに提出できないときは、先に電話で事情を知らせて後日できるだけ早く提出するよう案内しています。

参考:協会けんぽ「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」、「第三者行為による傷病届」。

相手から治療費を受け取った場合、事故の医療費をどう整理する?

ここが一番間違えやすい部分です。

例えば交通事故のけがで病院の窓口にお金を払い、後から相手方の自賠責保険や任意保険から支払いを受けたとします。

その支払いには治療費の補償だけでなく、休業損害や慰謝料などが含まれていることがあります。受け取った保険金の総額を、そのまま高額介護合算の自己負担額から引いたり加えたりするのは避けてください。

また健康保険から受けた高額療養費と、相手の保険会社から支払われた治療費を混同すると同じ費用を重複して計上してしまうおそれがあります。

最初に次のような一覧を作り、実際の領収書や支払通知を照らし合わせましょう。

記録する項目 何を見て確認する?
事故日と治療期間 事故証明、診療明細書、通院・入院の記録
健康保険を使った窓口負担 領収書、診療月、保険診療と保険外費用の区分
健康保険を使わず自費で払った額 自由診療の請求書、相手方保険による立替・精算資料
高額療養費として戻る額 高額療養費の支給決定通知、保険者の給付記録
相手方・自賠責・任意保険から受けた額 損害賠償の内訳、保険金支払通知、示談書
相手方からの補償のうち治療費に当たる額 支払いの明細。慰謝料・休業損害などと区別
保険者への届出とその処理 第三者行為届の控え、保険者からの連絡

例えば架空のケースで、事故治療の窓口支払いが9万円、別途高額療養費の支給が3万円、相手方保険から5万円の支払いがあったとします。

この5万円が治療費の補償なのか慰謝料などを含む額なのか分からなければ、「9万円−3万円−5万円=1万円が合算額」と自己計算することはできません。

また相手方から既に受け取ったお金の中に健康保険が負担した医療費に対応する額がある場合、保険者と相手方の間で給付や求償の調整が関係する可能性があります。

自分で領収書の額を足し直す前に、事故に係る医療費のうち高額介護合算の計算に用いる確定した自己負担額を加入先の保険者に照会してください。

第三者行為届の提出や示談の前後で健康保険側に何を知らせるかは別の記事で具体的に説明しています。

交通事故で健康保険は使えないと言われた|第三者行為の届出と示談前の確認
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事故以外の医療費・介護費と合算する際の確認点

事故に関連する医療費が整理できたら、同じ期間のほかの医療費と介護費を確認します。

高額介護合算は毎年8月1日から翌年7月31日までの自己負担額を合算する制度です。1月から12月までの暦年ではありません。

また家族が同じ家に住んでいれば必ず全員分を合算できるわけではありません。同じ医療保険上の世帯に属する人の費用を対象にします。

たとえば夫が会社の健康保険に加入し、妻がその被扶養者であれば同じ医療保険上の世帯として計算します。一方、同居する親が後期高齢者医療で子が会社の健康保険なら、両者の費用を一つの世帯として単純合算することはできません。

さらに次の給付と費用を区別します。

費用・給付 合算のときの基本的な扱い
健康保険の対象となる医療費の自己負担 対象期間・世帯・年齢等の条件を満たす額を確認
高額療養費として戻る額 自己負担の計算から除く。実際の振込前でも支給対象額を確認
介護保険の対象サービスの利用者負担 対象となる利用者負担を合算する
高額介護サービス費で戻る額 対象自己負担額から除く
差額ベッド代、入院中の食費、保険外診療など 原則として合算の対象外
相手方の損害賠償・自賠責保険金 総額を機械的に加減算せず、医療費に対する補償の範囲と健康保険側の処理を確認

医療費と介護費の両方に自己負担が必要です。どちらかが0円なら高額介護合算は支給されません。また基準額を超えていても超過額が500円以下の場合は支給対象になりません。

70歳未満の医療費では、医療機関別・入院と外来別などの単位で1か月の自己負担が2万1,000円以上という合算条件もあります。この点も事故の治療費を一律に全額合算できない理由の一つです。

一般的な年間上限額や自己負担証明書の確認方法はこちらの記事にまとめています。今回の第三者事故に関する届出・求償の確認は、この記事の手順に従ってください。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
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事故の治療費が合算できるか、加入先へ問い合わせる順番

実際の申請時は「第三者行為届を提出したか」だけでなく、対象医療費が最終的にどう処理されているかまで聞くと判断しやすくなります。

1.まず健康保険の処理状況を確認する

交通事故の治療に健康保険を使っていた場合は、加入していた医療保険の担当窓口へ事故の発生年月日と治療した医療機関を伝えます。

次の内容を確認してください。

  • 事故の治療について健康保険の給付として処理されているか
  • 第三者行為による傷病届と負傷原因届が受理されているか
  • 届出済みの場合、高額介護合算の申請時に再提出や追加資料が必要か
  • 相手方からの治療費補償や示談の内容を保険者が把握しているか

仕事中や通勤中の事故で労災保険に該当する場合は、健康保険での計算をそのまま進めるのではなく適用関係を確認する必要があります。

2.自己負担額と既に受けた給付を確定する

次に医療費の領収書と高額療養費の通知をそろえます。

相手方から損害賠償が支払われているなら、示談書や支払通知の内訳も用意してください。特に治療費として支払われた部分と、その他の損害に対する部分を分けて伝えます。

「相手から合計で〇万円受け取りました」という説明だけでは、保険者が必要とする費用の対応関係を確認できないことがあります。

保険者へは、事故に係る医療費について高額介護合算の算定に使う最終的な自己負担額を確認したいと伝えましょう。

3.介護保険の負担と合わせて申請先を確認する

医療保険上の世帯を確かめた後、対象となる介護保険サービス費と高額介護サービス費の支給額を確認します。

計算期間中に医療保険を変更した場合や別の介護保険者に加入していた場合は、自己負担額証明書が必要になることがあります。

基本的には計算期間の末日である7月31日時点の医療保険者が申請先の中心になります。協会けんぽの加入者なら加入している協会けんぽ支部へ、国民健康保険や後期高齢者医療なら市区町村等の案内に従ってください。

健康保険の事故担当と高額介護合算の給付担当が別の場合もあります。事故に関する確認が進んでいるかを含めて相談するとよいでしょう。

示談が済んでいる場合や相手の保険会社から直接支払われた場合

すでに示談している人は、その事実を保険者へ伝えてください。

協会けんぽは、第三者行為で健康保険を使った場合、示談の内容によっては保険者から加害者に対して費用を請求できなくなるおそれがあると説明しています。そのため示談前の連絡と金品受領時の報告を求めています。

示談したから高額介護合算を必ず申請できないとは限りません。ただし示談の内容が健康保険の給付や求償の処理に影響する場合は、合算に用いる額も確認が必要です。

また事故の治療費を相手方の保険会社が医療機関へ直接支払っているケースでは、自分が窓口で負担した金額とは別に処理を確認しなければなりません。

実際に負担していない額を領収額とみなして合算することや、賠償金を自己判断で二重に加えることは避けましょう。

事故による損害賠償の過失割合・慰謝料・示談金の妥当な金額については今回の高額介護合算とは別の問題です。必要であれば事故の示談資料を持って保険者と法律の相談先へ確認してください。

保険者へ何と聞けばよい?問い合わせ文例

書類がそろっていなくても、まず事故と給付の状況を伝えれば何が必要か確認できます。

高額介護合算療養費の申請について確認したいです。

〇年〇月の交通事故で健康保険を使って治療を受け、同じ計算期間に介護保険サービスの自己負担も発生しています。

事故について第三者行為による傷病届は提出済みです(または未提出です)。相手方の保険から〇〇の支払いを受けており、治療費の補償とその他の損害の内訳は〇〇です。

事故の医療費のうち、高額介護合算に算入できる確定した自己負担額を確認したいです。高額療養費の支給分や相手方からの補償はどのように反映されますか。

また、申請時に負傷原因届や第三者行為による傷病届の再提出、事故証明書などの追加書類が必要か教えてください。

提出済みの届書の控え、医療機関の領収書、高額療養費の通知、相手方からの支払通知、介護保険の自己負担額が分かる資料を手元に置きましょう。

補償の精算が進行中で最終額がまだ分からない場合は、その状況を伝えて申請時にどの金額・資料を使うか確認してください。「示談が終わるまで一切申請できない」と自己判断しないことが大切です。

まとめ|第三者事故があっても、届出と確定自己負担額を確認して申請する

交通事故など第三者によるけがが含まれていても、高額介護合算療養費を一律に申請できないわけではありません。

協会けんぽは申請時の追加書類として、外傷には負傷原因届、第三者による傷病には第三者行為による傷病届を挙げています。

重要なのは事故の医療費が健康保険でどう処理され、既に受けた高額療養費や相手方の補償を踏まえて、合算対象の自己負担額がいくら残るかです。

事故に関係する医療費、事故以外の医療費、介護費、既に受けた給付・賠償金を分けて整理してください。そのうえで加入している保険者へ届出の受理状況と計算に使う額を問い合わせましょう。

相手方から受け取ったお金を機械的に足したり引いたりせず、保険者が確認した自己負担額を用いて申請することが適切です。

参考資料・確認先

制度情報の確認日:2026年11月12日。実際に事故費用のどの額が合算されるかは、加入保険者の給付・求償・相手方補償の処理状況に基づく確認が必要です。

相手方との示談内容や自賠責・任意保険からの補償が高額介護合算の計算にどのように反映されるかは事故ごとの個別事情で異なります。未確認の額を推測で計算せず、加入先の医療保険者に確認してください。