産休中のボーナスにかかる健康保険・厚生年金保険料は、賞与の支払月が産前産後休業の免除対象月に入っていれば所定の届出により免除されます。育休の賞与に必要な「連続1か月超」という条件を産休に当てはめる必要はありません。
ただし「支給日に産休中だったから必ず免除」とは限りません。産休が月の途中で終わると、その月は産休による免除の対象から外れるためです。続けて育休に入る人は育休側の条件も確認します。
まずは賞与明細の健康保険・厚生年金の欄と、産休の開始日・終了日を並べてみましょう。この記事では会社の健康保険・厚生年金に加入している本人の賞与保険料を説明します。
産休の賞与免除は「支払月」で確かめる
産前産後休業による保険料免除は、産休を始めた月から「産休終了日の翌日が属する月」の前月までが対象です。日数に応じて賞与の保険料を割り引く仕組みではなく、免除する月を決める仕組みです。
日本年金機構の申出書の記入方法でも、この免除期間内に支払われた賞与等について保険料を徴収しないと案内しています。ボーナスの査定期間に勤務していたかどうかではなく、実際の支払月と免除対象月を照合します。
以下は制度の対象となる産休を取得し、必要な届出をしていると仮定した例です。育休による免除は後で別に判定します。
| 産休期間の例 | 終了日の翌日 | 産休による免除対象月 | 6月賞与の扱い |
|---|---|---|---|
| 4月10日〜6月20日 | 6月21日 | 4月・5月 | 産休による免除の対象外 |
| 4月10日〜6月30日 | 7月1日 | 4月・5月・6月 | 産休による免除の対象 |
上の例では6月20日に産休が終わるため、翌日の6月21日が属する6月の前月まで、つまり4月・5月が免除対象です。6月15日にボーナスを受け取っていれば支給日には産休中でも、6月は産休による免除対象月に入りません。
一方で産休が6月30日まで続けば、翌日は7月1日です。免除対象が6月まで延びるので6月賞与も対象になります。「産休終了日の翌日」を一度書き出すと月を数えやすくなります。
育休の「1か月超」は産休とは別の条件
産休と育休にはどちらも健康保険・厚生年金保険料の免除がありますが、賞与の条件は同じではありません。
| 休業の種類 | 賞与保険料が免除される条件 | 連続1か月超の条件 |
|---|---|---|
| 産前産後休業 | 上で数えた産休の免除対象月に支払われた賞与 | 育休と同じ条件はない |
| 育児休業等 | 賞与支払月の月末を含む連続1か月超の育休を取得 | 必要(2022年10月1日以降に開始した育休) |
育休の賞与免除では1か月ちょうどでは足りません。一方で産休の賞与を調べている人が「1か月超休んだか」だけで免除の可否を判断すると、制度を取り違えてしまいます。
ここで注意したいのが産休から育休へ続けて移るケースです。例えば産休が6月20日に終了し、育休を6月21日〜7月31日まで連続して取得する例を考えます。この育休は6月末を含み1か月を超えるため、必要な届出をすれば6月賞与は育休の条件で免除対象になります。6月15日の賞与支給時点で産休中だったとしても同様です。
この例で6月が免除される根拠は育休側の条件です。産休と育休の日数を足して「1か月超」にするのではなく、育休の開始日・終了日を使って判定します。
育休の期間や分けて取得する場合の確認方法は次の記事で説明しています。

賞与明細では「何の控除か」を分けて見る
免除を確かめるときは手取り額だけで判断せず、賞与明細の項目名を見ます。
- 健康保険・厚生年金保険料:今回説明した産休・育休の免除対象月と照合する。
- 雇用保険料:健康保険・厚生年金とは別の制度。賞与にも雇用保険料がかかるため、産休の社会保険料免除だけを理由にゼロとはしない。
- 所得税:賞与に対する源泉徴収を別に判断する。産休の保険料免除によって所得税まで一律に免除されるわけではない。
もう一つ分けたいのが給与から引かれる月額の保険料です。給与では当月支払う給料から前月分の健康保険・厚生年金保険料を引くことができます。そのため産休に入った月の給与に控除が残っていても、前月分なら免除漏れとは限りません。
これに対して賞与の保険料はその賞与にかかるものを当該賞与から差し引きます。「前月分だから引かれた」という給与の説明を、賞与にもそのまま当てはめずに確認してください。
産休開始月の給与明細については次の記事で確認できます。

免除対象と思うときは会社に届出と計算根拠を照会する
賞与の支払月が免除対象に入るのに健康保険・厚生年金保険料が引かれていたら、会社の給与・社会保険担当へ次の順番で確認します。
- 賞与の支払日と控除の内訳:健康保険・厚生年金のそれぞれで何円引かれたかを賞与明細で確認する。
- 届け出た産休期間:産前産後休業取得者申出書を提出したか。どの開始日・終了日で処理されているかを確認する。
- 出産日などの変更の反映:予定日と実際の出産日が異なった場合や早く産休を終えた場合に、必要な変更・終了の届出が反映されているかを確認する。
- 続けて取得する育休の手続き:育休を根拠に免除する月なら育休側の届出と休業期間も確認する。
産休の免除は本人が申し出て会社が手続きをします。日本年金機構が案内する提出時期は産休中または産休終了日から起算して1か月以内です。未提出と分かった場合は提出を依頼し、期限を過ぎている場合の取扱いも会社から年金事務所へ確認してもらいましょう。
照会するときは「賞与支払日は○月○日、産休期間は○月○日〜○月○日です。この賞与の支払月は何の休業に基づく免除対象として処理されていますか。対象外ならその理由を教えてください」と伝えると確認点が明確になります。
届出が未処理だった場合や控除の誤りが分かった場合は、必要な訂正と精算方法・時期まで会社へ確認します。健康保険の免除の取扱いは加入先の健康保険者、厚生年金は管轄の年金事務所でも確認できます。その際は賞与明細と実際の休業期間に加え、会社が説明した届出状況を伝えてください。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報に基づきます。育休の賞与免除の比較は2022年10月1日以降に開始した育休の要件です。
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き」:免除対象月・申出時期・変更届。2025年10月16日更新。
- 日本年金機構「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」(記入方法・お知らせ):2ページ目に免除期間中に支払われた賞与等の取扱いを記載。
- 日本年金機構「育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。」:育休の賞与免除に必要な月末・連続1か月超の条件。
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」:給与と賞与から保険料を差し引く際の扱い。2026年10月1日更新。
- 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」:賞与の所得税。令和8年4月1日現在の法令等。
- 大阪労働局・ハローワーク阿倍野「よくあるご質問」:賞与にも雇用保険料がかかることを案内。


