「会社の金銭を無断で持ち出した社員を懲戒解雇したい。即日退職にするなら解雇予告手当は払わなくてもよい?」
「社員の重大な規律違反について労基署の認定を受けると聞いた。どの書類をいつ出すのか分からない」
社員の重大な問題行為が発覚したとき、経営者や人事担当者は早急な対応を求められます。しかし会社が就業規則に基づいて懲戒解雇を決めたことと、30日前の解雇予告や解雇予告手当を省けることは別です。
懲戒解雇という名称だけで解雇予告の義務はなくなりません。 原則として30日前の予告を行うか、予告が足りない日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払います。
労働者の責めに帰すべき重大な事由により予告・手当なしで解雇する場合は、所轄労働基準監督署長による「解雇予告除外認定」が必要です。会社が申請しただけで自動的に免除されるわけではありません。
そして認定が得られても、懲戒解雇そのものが労働契約法上必ず有効になるわけではありません。問題行為の事実確認、就業規則、処分の相当性、本人への説明なども検討が必要です。
この記事では2026年10月29日時点の厚生労働省・各労働局・e-Govの公式資料に基づき、認定の判断基準、申請先、様式第3号、必要書類、事実関係の記録、認定前の対応、不認定時の手当計算まで会社側の確認手順を解説します。
※個別案件で解雇が有効か、除外認定が得られるかを保証するものではありません。実際に処分を決定する前に所轄労基署と労働法に詳しい弁護士・社労士へ相談してください。
- 懲戒解雇なら30日前の予告と解雇予告手当が自動的に不要になる?
- 解雇予告の原則|30日前の通知か不足日数分の手当
- 解雇予告除外認定の「労働者の責めに帰すべき事由」とは?
- 認定されない場合や申請前でも即日解雇にできる?
- 労基署へ申請する様式は第3号|会社側の準備書類
- 証拠は「疑い」「確認できた事実」「本人の説明」を分けて整理する
- 除外認定の申請先はどこ?本社ではなく事業場を確認する
- 解雇予告除外認定の申請手順を6段階で確認
- 認定を受けられなかった場合は30日前予告か不足日数分の手当を確認
- 平均賃金は「月給÷30」でよい?会社が計算する際の注意
- 試用期間14日など労基法21条の例外と混同しない
- 解雇予告除外認定と懲戒解雇そのものの有効性は別
- 解雇の通知を出す前に確認すること
- ケース別|会社は認定申請を検討するべき?
- 社長・人事担当者が申請前に使えるチェックリスト
- 懲戒解雇と解雇予告除外認定のよくある質問
- まとめ|懲戒解雇と予告除外認定を分けて申請準備する
- 参考資料・公式確認先
懲戒解雇なら30日前の予告と解雇予告手当が自動的に不要になる?
結論は自動的には不要になりません。
会社の懲戒解雇は、就業規則などに基づく労働契約上の処分です。
一方で解雇予告は労働基準法20条が定める手続きです。懲戒解雇であっても同条の適用除外が認められない限り、原則として予告・手当が必要です。
普通解雇・懲戒解雇・解雇予告除外認定の違い
| 区分 | 何を判断するもの? | 30日前の予告や手当 |
|---|---|---|
| 普通解雇 | 労働契約を会社側から終了させる | 原則必要 |
| 懲戒解雇 | 重大な服務規律違反等に対する懲戒処分として解雇する | 処分名だけでは免除されない |
| 解雇予告除外認定 | 法定の除外事由があるかを労基署長が認定する | 認定を受けた場合は省略できる |
| 解雇そのものの有効性 | 客観的合理性・社会通念上の相当性等を判断する | 除外認定があっても別に確認 |
| 労基法21条の例外 | 日雇・短期契約・試用中などの一定の労働者 | 定められた条件を満たす場合は別の例外 |
「懲戒解雇に該当する」と会社が認定しただけでは、労基署長が解雇予告を除外したことにはなりません。
判断は「処分の名前」より法定要件
例えば就業規則に「無断欠勤が3日続けば懲戒解雇」と書いてあったとします。
会社がその規定を根拠に懲戒解雇を検討することはあります。しかし無断欠勤3日という事実だけで解雇予告除外認定が当然に得られるわけではありません。
監督署では問題行為の重大性、本人の職責、経緯、注意指導の状況などを総合して判断します。
就業規則上の懲戒解雇事由と、労働基準法20条の予告除外事由は同じ範囲ではありません。
解雇予告の原則|30日前の通知か不足日数分の手当
労働基準法20条では、会社が労働者を解雇しようとする場合は原則として少なくとも30日前に予告する必要があります。
30日前に予告しない場合は平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払います。
予告してから解雇までの日数が30日に足りないなら、不足する日数分の平均賃金を支払うことで予告期間を短縮できます。
予告日数と支払額の基本
| 解雇までの予告期間 | 必要な予告手当の目安 | 平均賃金が1日12,000円の仮定 |
|---|---|---|
| 30日以上 | 0日分 | 0円 |
| 20日 | 10日分 | 120,000円 |
| 14日 | 16日分 | 192,000円 |
| 7日 | 23日分 | 276,000円 |
| 予告なしで即日 | 30日分 | 360,000円 |
この表は労基法20条の通常の予告が必要で、除外認定その他の例外がない場合を想定しています。
平均賃金1日12,000円も説明のための仮定です。
「30日分=月給1か月分」とは必ずしも一致しません。 平均賃金の法定計算が必要です。
30日は営業日ではなく暦日
解雇予告を行った日そのものは原則として日数に含めず、その翌日から計算します。
例えば2026年10月31日の終了をもって解雇する予定なら、同年10月1日に予告した場合は10月2日から31日までの30日が予告期間になります。
10月11日に予告すれば10月12日から31日までの20日なので、10日分の手当が必要になる計算です。
休日も暦日の中に含みます。「出勤日で30日」ではありません。
解雇予告除外認定の「労働者の責めに帰すべき事由」とは?
労基法20条1項ただし書は、労働者の責めに帰すべき事由に基づき解雇する場合などを予告義務の除外対象としています。
ただしその事由があるかどうかには労基署長の認定が必要です。
監督署の認定基準は、労働者に30日前の解雇予告による保護を与える必要がないほど重大・悪質であるかを考えて判断するものです。
厚生労働省が挙げる主な認定事由
| 行為の例 | 主に確認する事実 | 認定の注意点 |
|---|---|---|
| 事業場内での窃盗・横領・傷害など | 行為の内容、証拠、影響 | 軽微な事例などは個別判断 |
| 賭博や風紀・職場規律を乱す行為 | 他の従業員への影響、反復性等 | 行為の程度と結果を確認 |
| 採用条件の重要な経歴詐称 | 何を隠したか、採用判断への影響 | 軽微な記載ミスと区別 |
| 他の事業場への転職 | 転職の事実と勤務実態 | 単なる転職相談とは区別 |
| 正当な理由のない2週間以上の無断欠勤 | 欠勤日、連絡・出勤督促の記録 | 病気等の正当理由の有無を確認 |
| 遅刻・欠勤の反復 | 回数、注意指導と改善状況 | 数回の注意にもかかわらず改めないか |
これらは厚生労働省が公表する認定基準の例であって、当てはまるように見えれば必ず認定されるという一覧ではありません。
また事業場外の行為でも会社の信用を著しく失墜させるなどの事情が問題になる場合があります。
無断欠勤が2週間続けば絶対に除外認定?
絶対ではありません。
公式の基準は正当な理由のない2週間以上の無断欠勤に加え、出勤の督促に応じない場合を例示しています。
例えば急病や事故で本人が連絡できなかった可能性がある場合、欠勤日数だけで判断できません。
会社がいつ連絡し、どのような出勤の督促をしたか、本人から事情説明があったかを整理します。
重大な横領なら証拠はどこまで必要?
会社が「横領したと思う」と疑っているだけで認定されるとは限りません。
対象となる金額・日時・取引・本人の関与・証拠・確認した経緯を整理する必要があります。
経理データ、支払履歴、防犯記録などの保存とともに、別の人が操作した可能性やシステム上の誤りも確認しましょう。
本人が否認している場合には反論の内容も記録してください。
認定されるために本人へ虚偽の自認書を強要することは避けるべきです。
認定されない場合や申請前でも即日解雇にできる?
会社が重大な事実を把握したからといって、認定前に予告も手当も不要だと確定することはできません。
厚生労働省は、除外事由に該当する場合はあらかじめ所轄労基署長の認定を受けることを案内しています。
申請しただけでは認定済みではない
提出した時点では行政庁の判断は終わっていません。
労基署では提出資料の確認や事実関係の調査が行われることがあります。会社と本人の双方から事情を聴く場合もあります。
認定されると決めつけて予告・手当なしの解雇を確定させると、不認定時に予告義務等の問題が生じます。
申請前・審査中・認定後を分け、解雇日を決める前に労基署と専門家に確認してください。
社員を業務から外す必要がある場合も別に判断する
例えば社内の金銭・顧客情報へアクセスさせたくない状況があるかもしれません。
この場合は業務上のアクセス制限や出勤の扱いを検討します。
しかし自宅待機・出勤停止・休業といった措置には、会社の指示による休業手当、懲戒処分の要件、就業規則など別の問題が生じます。
「調査中だから無給で自宅待機させられる」と一律には考えないようにしましょう。
労基署へ申請する様式は第3号|会社側の準備書類
労働者の責めに帰すべき事由を理由に予告除外を申請する場合は、労働基準法施行規則の様式第3号「解雇予告除外認定申請書」を使います。
天災事変などによる事業継続不能を理由とする申請の様式第2号とは区別してください。
厚生労働省の主要様式ダウンロードページには解雇予告除外認定申請書が掲載されています。
主な申請書類と根拠資料
| 資料 | 証明・確認したいこと |
|---|---|
| 解雇予告除外認定申請書(様式第3号) | 申請事業場と労働者の責めに帰すべき事由 |
| 労働者名簿 | 氏名・生年月日・雇入日・職種・住所・連絡先 |
| 労働条件通知書等 | 雇用関係・職務内容 |
| 就業規則・懲戒規程・労働協約 | 処分の根拠条項 |
| 事実を時系列に整理した調査報告書 | いつ何が起きたか |
| 業務記録・勤怠・会計データ | 問題行為の客観的な裏付け |
| 本人の説明・自認書・顛末書等 | 本人が認めた事実や反論 |
| 懲戒委員会の議事録 | 社内で確認した事実・処分の検討 |
| 注意指導・出勤督促の記録 | これまでの会社の対応 |
| 解雇通知書等(通知済みの場合) | 通知日・解雇予定日 |
| 申請担当者の氏名・連絡先 | 労基署からの照会先 |
この表は岩手・福井労働局の公式説明をもとにした例です。必要な書類・部数は申請先と事案によって異なります。
岩手労働局は労働者の責めに帰すべき事由による申請について、様式第3号・労働者名簿・疎明資料・就業規則・解雇通知書等を案内しています。
福井労働局は労働条件通知書、社内調査報告書、担当者の連絡先等も挙げています。
福井労働局「労働者の責めに帰すべき事由による申請資料」(PDF)
様式第2号と第3号を取り違えない
| 申請事由 | 主に用いる様式 | 具体例 |
|---|---|---|
| 天災事変その他やむを得ない事情で事業継続が不可能 | 様式第2号 | 大規模な災害等による事業継続不能 |
| 労働者の責めに帰すべき重大な事由 | 様式第3号 | 重大な横領・無断欠勤等 |
会社の業績が悪化しただけで、天災事変等による予告除外が認められるとは限りません。
今回のような懲戒解雇の検討では、原則として労働者側の責めに帰すべき事由について様式第3号を用意します。
証拠は「疑い」「確認できた事実」「本人の説明」を分けて整理する
申請書に「重大な規律違反」「業務上横領」などの結論だけを書くのではなく、具体的な経緯を整理することが重要です。
労基署が判断するのは会社の感情や処分名ではなく、法定の除外事由に該当する実際の事実です。
時系列に記録する例
| 日時 | 確認できた出来事 | 根拠資料 | 未確認・要確認 |
|---|---|---|---|
| 10月5日 | 売上金の金額が帳簿と合わない | 日次売上報告・入金記録 | 原因・担当者 |
| 10月6日 | 差額が複数日に及ぶと判明 | 会計記録・集計表 | 操作の担当範囲 |
| 10月8日 | 関係者から状況を聞き取る | 面談記録 | 互いに異なる説明 |
| 10月12日 | 関連する業務履歴を照合 | システムログ・権限記録 | 他の利用者の操作 |
| 10月15日 | 対象社員本人から事情を聞く | 本人の説明記録 | 本人の否認・反論 |
| 10月18日 | 就業規則と過去の対応事例を確認 | 規程・議事録 | 処分の相当性 |
| 10月20日 | 労基署に申請資料を相談 | 相談記録・資料一覧 | 認定の判断 |
これは架空の例です。特定の会社で横領が起きた事実を表したものではありません。
社員の行為を最初から断定して記録を作るのではなく、確認できた事実と未確認事項を明確に分けることが大切です。
無断欠勤を理由にする場合の証拠
- 毎日の出勤簿・タイムカード
- 欠勤連絡の有無と時刻
- 電話・メール・書面による出勤督促の記録
- 会社から連絡した回数と方法
- 本人から届いた説明・診断書等
- これまでの注意指導・改善要請
- 就業規則の欠勤・懲戒条項
会社が督促していない場合や、社員側に正当な理由がある場合は判断が変わり得ます。
本人から聞き取った内容も残す
会社側の記録だけでは事実が片寄る可能性があります。
本人へ説明を求めた日時・方法、回答内容、提出された資料なども保存しましょう。
社員が署名しなかったことと、会社が述べる事実が証明されたことは同じではありません。
個人情報・業務上の秘密を含む証拠はアクセス権を制限し、業務に必要な範囲で管理してください。
除外認定の申請先はどこ?本社ではなく事業場を確認する
解雇予告除外認定は、原則として対象労働者が所属していた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ申請します。
福井労働局は、本社の住所を管轄する署ではなく、問題行為が発生した日に社員が所属する事業場の所在地で判断することを案内しています。
申請先の例
| 勤務実態 | 確認する申請先 |
|---|---|
| 本社勤務の社員 | 本社の事業場を管轄する労基署 |
| 別県の支店に勤務する社員 | 原則として支店の事業場を管轄する労基署 |
| 複数事業場に勤務していた社員 | 所属・問題発生日・雇用管理の状況を労基署へ確認 |
| 派遣労働者など雇用元が異なる場合 | 実際の使用者・雇用関係・所属事業場を確認 |
事業場の名称と所在地を申請書へ正確に記入しましょう。
どのタイミングで相談・申請する?
予告も手当もなしで即時解雇を予定するなら、解雇の決定・通知を進める前に所轄署へ相談し、あらかじめ除外認定を申請するのが基本です。
申請が必要な事情と関連資料を伝えて提出方法・部数・調査の流れを確認してください。
e-Govの手続案内にも「解雇予告期間をおかず解雇予告手当も支払わずに労働者を解雇しようとするとき」が提出時期と記載されています。
e-Govからオンラインで申請できる?
e-Govにはこの手続の案内ページがあります。
ただし2026年10月29日時点で確認した個別手続ページには「指定された手続は現在申請できません」と表示されています。
e-Govの説明に「24時間365日」とあることだけで、現在オンライン申請が完了できると断定してはいけません。
所轄署へ電話等で確認し、窓口・郵送・電子申請のうち現在利用できる提出方法を確かめましょう。
解雇予告除外認定の申請手順を6段階で確認
会社が申請する際は、事実認定と資料の準備、行政庁への提出、通知・給与処理を分けて進めます。
手順① 事実を調べて証拠を保存する
問題行為の日時・関係者・会社への影響を記録します。
疑いがある段階で本人を犯人と断定したり、取引記録を改ざんしたりしないでください。
手順② 就業規則と労働契約を確認する
懲戒解雇に関する規定があるか、対象社員に適用されるか、過去の処分との均衡はどうかを調べます。
雇用期間の定めがある人については、契約期間途中の解雇に別の制限がある点も確認します。
手順③ 本人の説明と過去の指導履歴を確認する
本人の反論・事情、過去の注意や改善要請を記録します。
職場で実際にどの程度重大な問題が生じたかを確認しましょう。
手順④ 所轄労基署に相談して様式第3号と添付書類をそろえる
労働者の責めに帰すべき事由の除外認定申請であることを伝えます。
労働局の案内では複数部の提出が示されていますが、提出部数や郵送方法は所轄署に確認してください。
手順⑤ 申請後の調査・追加照会に対応する
労基署が本人や会社から事情を聴いたり、追加資料を求めたりする場合があります。
証拠の原本を保存し、説明した事実と資料が一致するよう管理してください。
手順⑥ 認定結果と解雇通知・給与処理を別々に確認する
認定を受けた場合でも、就業規則や労働契約法に照らした解雇の有効性は別に判断します。
認定を受けられない場合や結果が未確定なら、通常の解雇予告・手当の要否を確認する必要があります。
申請・認定・社内の懲戒処分・解雇予告手当の支払は、それぞれ異なる手続きです。
認定を受けられなかった場合は30日前予告か不足日数分の手当を確認
会社が除外認定を申請しても、必ず認定されるわけではありません。
認定が得られず労基法21条の別例外にも該当しない場合は、原則として30日前の解雇予告または不足日数分の解雇予告手当が必要です。
解雇日までの予告期間が30日に足りない場合は、平均賃金の日数分の手当で不足分を補うことができます。
解雇の効力そのものに問題がある場合は、手当を支払えば全て解決するとは限りません。処分の有効性と予告義務の問題を分けましょう。
不認定後に確認する選択肢
| 会社の状況 | 確認すること | 先に避けたい判断 |
|---|---|---|
| 認定が得られなかった | 原則の30日前予告・手当と解雇の適法性 | 「懲戒解雇だから支払いゼロ」とする |
| 認定申請の審査中 | 認定前の通知・解雇日・支払の要否 | 申請だけで予告を省く |
| 解雇まで20日の予告を出す | 原則10日分の平均賃金を支払う | 休日を除いて予告日を数える |
| 即日解雇を検討 | 原則30日分の平均賃金と同時支払 | 賃金支払日まで支払いを後回しにする |
| そもそも解雇理由が弱い | 処分の相当性・継続雇用の可能性 | 手当を払えば解雇が有効と決めつける |
具体的な平均賃金・不足日数の計算方法は次の記事でも確認できます。

即日解雇の手当はいつ払う?
厚生労働省のQ&Aは、即時解雇の場合の30日分の平均賃金は解雇の申渡しと同時に支払うべきものと説明しています。
解雇後の通常の給与支払日まで、必ず待てるという意味ではありません。
平均賃金は「月給÷30」でよい?会社が計算する際の注意
解雇予告手当の基準は労働基準法12条の平均賃金です。
原則として、算定事由の発生以前3か月間の賃金総額をその期間の総暦日数で割って計算します。
賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日からさかのぼって3か月を計算する取扱いです。
月給30万円なら平均賃金1万円?
必ずそうなるとは限りません。
例えば算定対象の3か月間に支払われた賃金総額が90万円、その期間が92暦日なら、
900,000円÷92日=約9,782.61円
が原則の平均賃金の計算例です。
30日分なら約293,478円相当です。ただし正確な端数処理、賃金に含める項目、算定期間の除外事項などを確認する必要があります。
時給・日給の場合は最低保障額も確認する
時給・日給などで働く人には、算定期間中の賃金総額を実労働日数で割った金額の60%と比較する最低保障の仕組みがあります。
また業務上の傷病での休業や産前産後休業、使用者の責に帰すべき休業等の期間には、計算から除く場合があります。
自社の給与明細の「基本給」だけで平均賃金を計算しないようにしてください。
予告手当の計算と未払賃金・退職金は別
解雇予告手当を支払ったとしても、すでに働いた分の未払賃金や、就業規則に基づく退職金等があれば別に確認する必要があります。
解雇予告手当だけで退職時の全ての支払義務を終えたとは限りません。
試用期間14日など労基法21条の例外と混同しない
労基法21条は一定の労働者について予告規定の適用除外を定めています。
これらは労働者の重大な非行に関する解雇予告除外認定とは別の制度です。
労基法21条の主な区分
| 区分 | 予告規定の適用除外 | 予告等が必要になる境界 |
|---|---|---|
| 日々雇い入れられる人 | 一定の条件で適用除外 | 1か月を超え引き続き使用される場合 |
| 2か月以内の期間を定めて雇用される人 | 一定の条件で適用除外 | 所定の期間を超えて引き続き使用される場合 |
| 4か月以内の季節的業務に使用される人 | 一定の条件で適用除外 | 所定の期間を超えて引き続き使用される場合 |
| 試用期間中の人 | 一定の条件で適用除外 | 14日を超えて引き続き使用された場合 |
「入社後3か月が試用期間」と就業規則に書いてあっても、入社後15日以上使用した人について予告規定を免除できるという意味ではありません。
またこれらの例外があっても、解雇の有効性は別に判断します。
有期契約の途中解雇はさらに別の制限
契約期間がある労働者を期間途中で解雇するには、労働契約法17条の「やむを得ない事由」が必要です。
30日前に予告した、または手当を払ったというだけで中途解雇が当然に認められるわけではありません。
パート・契約社員の処分を検討する場合は、契約期間と更新状況も確認してください。
解雇予告除外認定と懲戒解雇そのものの有効性は別
ここは人事担当者が特に注意したい点です。
労基署の認定は、労基法20条の解雇予告除外事由が存在するかを確認するものです。懲戒解雇自体の民事上の有効性を保証するものではありません。
厚生労働省の労働契約説明は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合は無効になると案内しています(労働契約法16条)。
また懲戒についても行為の性質・態様などを踏まえ、客観的合理性と社会通念上の相当性を確認します(同法15条)。
懲戒解雇の有効性を考える確認事項
| 確認事項 | 見るもの |
|---|---|
| 就業規則上の根拠 | 懲戒事由・処分の種類・社員への周知 |
| 問題行為の事実 | 客観的資料・本人の説明 |
| 故意・過失の程度 | 事情・反復性・注意指導 |
| 会社の損害・影響 | 金額、信用・安全への影響 |
| 処分の均衡 | 同種事案と過去の処分 |
| 手続き | 社内規程が定める面談・弁明・決議 |
| 労働契約の種類 | 無期契約か有期契約か |
| 解雇予告 | 労基法20条・21条の要件と除外認定 |
社内の懲戒委員会で解雇が承認されたことと、労基署長による予告除外の認定が同じ手続きではないことにも注意してください。
事情聴取と弁明の機会はどう扱う?
全ての懲戒案件について法律上必ず同一形式の弁明手続きが求められるとは限りません。
しかし就業規則や懲戒規程で本人への説明・弁明の機会を定めている場合は、その手続きが守られているか確認する必要があります。
また本人の話を聞かないまま事実を決めつければ、処分の合理性・相当性を巡る問題につながる可能性があります。
労基署の除外認定を得たとしても、事実確認や社内規程の手続きを省略してよいわけではありません。
本人側から処分理由や弁明の機会を確認する視点は次の記事でも整理しています。

解雇の通知を出す前に確認すること
解雇を通知する場合は、いつ解雇を申し渡したかといつ契約を終了させるかを明確にします。
特に認定を申請しているときは、まだ認定されていないことと解雇予定日の関係を慎重に扱ってください。
通知書に記載する内容の例
| 項目 | 具体的な確認 |
|---|---|
| 対象者の氏名 | 通知相手の特定 |
| 通知日 | いつ本人へ到達したか |
| 解雇日 | 契約終了予定日を明確にする |
| 解雇の理由 | 就業規則の条項と具体的事実を確認 |
| 予告・手当 | 30日前予告か不足日数分の支払か、除外認定の有無 |
| 窓口 | 担当部署・問い合わせ先 |
| 貸与品・情報管理 | 会社の物品返却や必要な引継ぎの扱い |
| 交付書類 | 解雇理由証明書等の請求への対応 |
通知文には実際の処分理由と会社の判断を正確に記載してください。
「後日認定される予定だから予告手当は不要」など、未確定事項を確定したものとして書かないようにしましょう。
労働者から解雇理由証明書を求められたら
労基法22条では、労働者が解雇理由について証明書を請求した場合に会社は遅滞なく交付する必要があります。
解雇予告中の請求にも別の取扱いがあります。
除外認定の有無と、解雇理由証明書の交付義務は別の問題です。
ケース別|会社は認定申請を検討するべき?
重大な規律違反という言葉だけでは判断しにくいので、実務で起こりやすい例を整理します。
ケース① 会社の現金を無断で持ち出した疑いがある
会社が経理データと防犯記録を確認し、社員による現金の無断持出しが疑われるケースです。
まず誰が、いつ、いくら持ち出したのかを客観的に調べます。
本人の説明も確認し、証拠と経緯を整理して労基署へ相談します。
窃盗・横領などは認定基準に例示されていますが、個々の事案が必ず認定されるとは限りません。
刑事事件の疑いがあることと、労基法20条の除外認定、懲戒解雇の民事上の有効性は別々に確認する必要があります。
ケース② 3日間無断欠勤した
本人から連絡がなく、会社が懲戒解雇を考えているとします。
ただし厚生労働省の基準は、正当な理由なく2週間以上無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合を一つの例としています。
3日の欠勤という情報だけで、重大な除外事由があるとは決められません。
本人が病気等で連絡できない可能性も含め、事情を確認しましょう。
ケース③ 2週間以上無断欠勤し出勤要請にも応じない
この場合は厚生労働省の例示に近い状態です。
ただし連絡の有無、出勤督促の方法と日付、本人の正当理由などを確認します。
「出勤督促のメールを1度だけ送った」という事情を含め、事実を整理して所轄署へ相談してください。
ケース④ 社員の遅刻が多い
遅刻を繰り返す場合、どの程度の頻度か、業務にどんな影響が出ているか、注意を受けても改善がないかを確認します。
数回の指導で改善しなかったことなどは認定基準に例示されています。
しかし1度の遅刻や軽微なミスだけで即時解雇の除外認定が当然に得られるわけではありません。
ケース⑤ 採用時の経歴に虚偽があった
応募時の経歴と実際の経歴が異なる場合もあります。
ただし認定基準が示すのは、採用条件の要素となるような重要な経歴詐称です。
単なる誤記や採用判断に影響しない内容と区別し、求人条件・提出書類・本人の説明を確認してください。
社長・人事担当者が申請前に使えるチェックリスト
申請の対象となる事案か、必要な資料がそろっているかを確認しましょう。
- 懲戒解雇という処分と解雇予告除外認定を分けて理解している
- 労基法20条に基づく通常の予告・手当が必要か確認した
- 労基法21条の別例外に該当するかを確認した
- 就業規則・懲戒規程の根拠と社員への周知を確認した
- 問題行為の日時・内容・影響を客観的な資料で整理した
- 本人の説明・反論も記録した
- 過去の注意・改善要請などを記録した
- 懲戒の社内審査・決議手続きを確認した
- 労働者の責めに帰すべき重大な事由の認定基準と照合した
- 正しい申請書は様式第3号だと確認した
- 対象社員が所属する事業場の所轄労基署を調べた
- 申請の方法・部数・追加資料を所轄署へ確認した
- 認定前に解雇日や予告手当不要を確定していない
- 不認定の場合の30日前予告・不足日数分の手当を確認した
- 平均賃金の法定計算に必要な給与・勤怠を保存した
- 懲戒解雇の民事上の有効性を弁護士等と別に検討した
- 解雇理由証明書等の交付や退職時の精算も確認した
最初にすべきことは「認定が取れそうだから今日付で解雇」と決めることではありません。 事実と資料をそろえ、予告義務と解雇の有効性を分けて検討してください。
懲戒解雇と解雇予告除外認定のよくある質問
Q. 懲戒解雇なら予告手当30日分は不要ですか?
自動的に不要にはなりません。
労働者の責めに帰すべき重大な事由について所轄労基署長の除外認定を受けるなど、法定の例外に該当しない場合は通常の予告・手当が必要です。
Q. 就業規則に「即時懲戒解雇・手当なし」と書けばよい?
それだけでは足りません。
就業規則の規定によって労基法20条の予告義務を自由に免除することはできません。
労基署長の除外認定が必要かを確認してください。
Q. 会社内で横領があったら必ず除外認定されますか?
必ずではありません。
横領等は認定基準に例示されていますが、金額・経緯・本人の地位や職責・事実の確認状況などを総合して判断します。
Q. 無断欠勤3日で申請できますか?
申請を検討することと認定されることは別です。
厚生労働省は正当な理由のない2週間以上の無断欠勤と出勤督促への不応答を例示しています。3日間だけの事実で必ず認定されるとはいえません。
Q. 申請書はどの様式ですか?
労働者の責めに帰すべき事由の場合は労基法施行規則の様式第3号です。
天災事変等により事業継続が不可能となった場合の様式第2号とは区別してください。
Q. 本社ではなく支店の社員を解雇するときの申請先は?
原則としてその社員が所属する事業場の所在地を管轄する労基署です。
複数の事業場にまたがる勤務などは所轄署に確認しましょう。
Q. 申請すれば即日解雇してもよい?
申請しただけでは認定されたことになりません。
厚生労働省はあらかじめ認定を受けるよう案内しています。正式な認定前に予告も手当も不要と確定させないようにしてください。
Q. e-Govで24時間いつでも申請できる?
e-Govの手続案内にはサービス利用時間の説明がありますが、2026年10月29日に確認した個別ページには「指定された手続は現在申請できません」と表示されています。
利用できる提出方法を所轄労基署へ問い合わせてください。
Q. 申請資料はどのようなものが必要ですか?
様式第3号、労働者名簿、就業規則、事実を示す資料、時系列の調査報告書、本人の説明記録などが考えられます。
必要な部数・資料は申請先の案内に従って確認します。
Q. 労基署の認定がなかったら解雇自体ができませんか?
除外認定がないことは、労基法20条の予告義務を免れないことを意味します。
ただし解雇が有効か無効かは別の判断です。会社が解雇を検討する場合は30日前予告・手当と、労働契約法の有効性の両方を確認する必要があります。
Q. 予告20日なら30日分の手当が必要?
通常の予告規定が適用される場合は、30日に不足する10日分の平均賃金が必要です。
平均賃金が1日12,000円なら120,000円という単純計算です。
Q. 月給30万円なら解雇予告手当も30万円?
必ずではありません。
平均賃金は原則として直前3か月の賃金総額を総暦日数で割って求めます。時給制などには最低保障の取扱いもあるため正確に計算してください。
Q. 試用期間中なら何日経っても予告不要?
いいえ。労基法21条の試用中の例外は14日を超えて引き続き使用された場合には適用されません。
試用期間を3か月と定めていても同じです。
Q. 30日分を支払えば懲戒解雇は必ず有効?
必ずではありません。
解雇予告手当の支払いは労基法20条上の予告義務の問題です。懲戒事由・処分の相当性・手続きなどは別に確認します。
Q. 本人への弁明の機会は必要ですか?
一律に同じ形式が義務付けられるとは限りませんが、就業規則等に定められた手続きと本人の説明を確認する必要があります。
事情を一方的に決めつけず、処分の合理性や相当性を判断できる資料を残しましょう。
Q. 会社はいつ解雇理由証明書を出す必要がありますか?
社員から解雇理由の証明書を請求された場合、会社は遅滞なく交付する必要があります。
除外認定を受けたかどうかと別に確認してください。
まとめ|懲戒解雇と予告除外認定を分けて申請準備する
会社が懲戒解雇を検討するときは次の順番で確認しましょう。
- 懲戒解雇という社内処分名だけで解雇予告の義務は免除されない
- 原則は30日前の予告または不足日数分の平均賃金の手当
- 重大な本人責任による予告除外は労基法20条の解雇予告除外認定を確認する
- 「重大な違反」「会社に損害があった」という説明だけで認定を確定しない
- 就業規則・勤怠・会計・面談・注意指導などの事実を整理する
- 労働者の責めに帰すべき事由の場合は様式第3号を使う
- 対象社員が所属する事業場を管轄する労基署へあらかじめ相談する
- 申請しただけで認定済みとして即時解雇を決めつけない
- 不認定なら原則の30日前予告・不足日数分の手当を確認する
- 除外認定があっても懲戒解雇そのものの有効性は別に判断する
- 労基法21条の短期雇用・試用期間の例外とも区別する
- 解雇理由証明書・未払賃金等の退職時手続きも確認する
解雇予告除外認定は「懲戒解雇の許可証」ではありません。
会社が対応を急ぐ状況でも、まず具体的な事実と証拠を整理し、所轄労基署へ認定申請の要件を確認してください。そのうえで労働法に詳しい専門家と処分の相当性・通知日・予告手当をそれぞれ検討することが重要です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「社長から突然解雇を告げられました」
- 厚生労働省「解雇予告や予告手当の不要な場合」
- 厚生労働省「解雇予告期間と手当の計算・支払時期」
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 厚生労働省「労働契約法15条・16条」
- 厚生労働省「主要様式ダウンロード」
- 岩手労働局「解雇予告除外認定申請について」(PDF)
- 福井労働局「解雇予告除外認定の申請について」(PDF)
- 滋賀労働局「解雇予告除外認定申請の添付資料一覧」(PDF)
- 神奈川労働局「平均賃金について」
- e-Gov「解雇予告除外認定申請の手続案内」
※確認日:2026年10月29日。個別の解雇理由・社員の職責・勤務実態・認定結果や民事上の解雇有効性は、所轄労基署と専門家が資料に基づき判断します。


