月10日だけ働く派遣に3年ルールはかからない?日数限定業務と交代シフトの見分け方

派遣の求人・直接雇用への切替

派遣社員として月8〜10日だけ働いていると、派遣元や派遣先から「月10日以下だから3年ルールの対象外」と説明されることがあります。

しかし自分が働かない日は派遣先の正社員が同じ窓口を担当し、その窓口業務自体は月20日行われている場合もあるでしょう。

派遣期間制限の例外となる日数限定業務かどうかは、派遣社員本人の出勤日数だけでは決まりません。その業務自体が行われる日数を確認する必要があります。

日数限定業務の例外には、業務が行われる日数が派遣先の通常の労働者の1か月の所定労働日数の半分以下であり、かつ月10日以下であるという条件があります。

月10日以下の派遣なら3年ルールの対象外になる?

労働者派遣には原則として派遣期間の制限があります。ただし法律で定められた一定の業務や労働者については例外があります。

その一つが、1か月間に行われる日数が相当程度少ない日数限定業務です。

厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領では、この例外について次の2つの条件を示しています。

  • その業務が行われる日数が派遣先の通常の労働者の1か月の所定労働日数の半分以下であること
  • その業務が行われる日数が月10日以下であること

両方を満たす必要があります。

ここで数えるのは派遣社員本人が働いた日数ではなく、その業務自体が行われる日数です。

参考:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」令和8年10月1日適用版

日数限定業務の条件を3つの例で比較

派遣先の通常の労働者の所定労働日数と、対象業務が行われる日数を比べてみましょう。

ケース 通常の労働者の月所定日数 業務の実施日数 判定の考え方
A:月8日だけ行う業務 20日 8日 半分の10日以下かつ月10日以下
B:月10日行う業務 18日 10日 半分の9日を超えるため条件を満たさない
C:月20日行う窓口業務を本人が8日担当 20日 20日 業務自体が月20日なので条件を満たさない

ケースAは日数条件を満たす例です。ただし実際に例外に該当するかは業務の内容や運用状況なども確認する必要があります。

ケースBは月10日以下という条件は満たしていますが、通常の労働者の所定労働日数の半分を超えています。そのため日数限定業務の条件を満たしません。

ケースCでは本人の勤務日数が8日でも、業務そのものは月20日行われています。本人だけを数えて例外にすることはできません。

正社員と交代で窓口を担当する場合は?

例えば月20日開いている窓口を、派遣社員が8日、派遣先の正社員が12日担当する場合を考えます。

派遣社員が担当するのは月8日ですが、窓口業務自体は月20日行われています。

この場合、派遣社員の担当日だけを切り出して「月8日しか行われない業務」と判断することはできません。

厚生労働省の業務取扱要領では、月15日行う業務のうち10日を派遣労働者が担当し、残り5日を派遣先の従業員が担当する例について、日数限定業務の対象にならないことが示されています。

つまり派遣社員と直接雇用の社員で担当日を分けても、業務全体の日数で判断します。

複数の派遣社員で日を分けている場合は?

同じ業務を複数の派遣社員が交代で担当する場合も、各人の出勤日数だけを見て判断するわけではありません。

例えば同じ窓口業務を派遣社員Aが月8日、派遣社員Bが月8日担当し、業務自体は月16日行われている場合です。

それぞれの出勤日数は月10日以下ですが、業務の実施日数は月16日です。

したがって日数限定業務の条件を満たすかどうかは、月16日という業務全体の実施日数で確認する必要があります。

比較する「通常の労働者」は誰?

日数限定業務の判定では、派遣先の通常の労働者の1か月の所定労働日数を基準にします。

通常の労働者は原則として派遣先の正規従業員を想定します。

ただし正規従業員が少ない場合などは、業務取扱要領に沿って比較対象を確認する必要があります。

派遣社員本人の契約上の勤務日数や、派遣先の一部の短時間勤務者の日数をそのまま基準にするとは限りません。

派遣元には比較に使った労働者の区分と月所定労働日数を確認しましょう。

日数限定業務に該当しない場合は3年ルールを確認

日数限定業務の条件を満たさない場合は、原則的な派遣期間制限が問題になります。

ただし派遣期間制限には日数限定業務以外にも例外があり、無期雇用派遣労働者や60歳以上の派遣労働者などについて別の取扱いがあります。

そのため日数限定業務に該当しないからといって、必ず同じ日に派遣就業が終了するとは限りません。

派遣元に自分の雇用形態と適用される例外、派遣先の事業所単位・個人単位の抵触日を確認してください。

派遣の3年ルールと抵触日の基本については次の記事で説明しています。

派遣の3年ルールで仕事は終わる?抵触日・部署変更・雇用安定措置の確認
派遣の3年ルールで仕事は終わる?個人単位と事業所単位の抵触日や部署変更の条件を整理し、直接雇用・雇用安定措置・契約終了時の確認方法を解説。

参考:労働者派遣法第40条の2・第40条の3

派遣元にはどの書類と数字を確認する?

派遣元から「月10日以下なので抵触日はない」と説明された場合は、次の点を確認しましょう。

確認項目 質問する内容
対象業務 日数限定業務と判断した具体的な業務名
業務実施日数 派遣社員以外が担当する日も含めて月何日行うか
比較対象 通常の労働者の月所定労働日数は何日か
判定方法 半分以下かつ月10日以下の両方を満たすか
期間制限 日数限定業務の例外を適用しているか、抵触日の有無

派遣契約書や就業条件明示書、派遣先の業務スケジュールなども確認資料になります。

自分の出勤表だけでは業務全体の日数を確認できない場合は、派遣元に派遣先への確認を依頼しましょう。

派遣元への問い合わせ文例

私は月8〜10日勤務していますが、同じ窓口業務は派遣先の社員も担当しており、業務自体は月20日ほど行われています。日数限定業務として派遣期間制限の例外に該当すると説明されましたが、本人の勤務日数ではなく業務全体の実施日数で判断する理解です。対象業務名、月の業務実施日数、比較に使った通常の労働者の所定労働日数、抵触日の有無を確認させてください。

派遣元の説明と実際の業務状況が一致しない場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当部署などに相談する方法があります。

まとめ|月10日以下でも業務自体が続いていれば例外とは限らない

派遣社員本人の勤務日数が月10日以下でも、それだけで派遣の3年ルールの例外になるわけではありません。

日数限定業務の条件は、対象業務が行われる日数が派遣先の通常の労働者の月所定労働日数の半分以下であり、かつ月10日以下であることです。

例えば本人が月8日勤務でも、同じ窓口業務を正社員が引き継いで月20日行っているなら、本人の8日だけで判断することはできません。

派遣元に業務名・業務全体の実施日数・比較対象の所定労働日数・抵触日の有無を確認してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の派遣期間制限の適用は業務内容・実施日数・雇用形態などによって確認が必要です。