「前職も転職先も月給30万円なのに、健康保険料が前より高い。会社の計算が間違っているのでは?」
転職後の給与明細を見て、こんな疑問を持った人もいるでしょう。
月給が同じでも、健康保険料が同じになるとは限りません。
健康保険料は基本給だけで決まるのではなく、加入先の保険料率や本人負担割合、「標準報酬月額」と呼ばれる計算用の等級などによって変わるからです。
ただし、保険料が高くなった理由がすべて正しい計算とは限りません。転職直後なら、何月分を給与から差し引いているのかも確認したいところです。
前職と転職先の給与明細、労働条件通知書を手元に置きながら、増えた原因を順番に調べてみましょう。
同じ月給で健康保険料が高くなったら、まず何を比べる?
先に結論を整理すると、比較すべきなのは「月給30万円」という数字よりも、その保険料を計算した加入先・等級・適用年月です。
| 比べる項目 | 差が出る理由 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| ① 加入先の健康保険 | 協会けんぽの支部や健康保険組合が異なる | 資格情報のお知らせ・会社の人事担当 |
| ② 料率と本人負担割合 | 保険者・年度により料率が違う。健康保険組合では会社の負担割合も異なる場合がある | 保険者の該当年度の保険料額表 |
| ③ 標準報酬月額 | 前職の等級を引き継がず、転職先で新しく決める | 給与・社会保険担当 |
| ④ 報酬に含む手当 | 通勤・住宅・役職手当などが変わると、基本給が同じでも等級が変わる | 労働条件通知書・支給明細 |
| ⑤ 介護保険料 | 40~64歳では健康保険料と一緒に徴収されることがある | 給与明細の「介護保険」欄 |
| ⑥ 子ども・子育て支援金 | 2026年4月分から始まり、健康保険料欄に合算される場合がある | 給与明細・給与担当 |
| ⑦ 控除対象月 | 前月分を翌月徴収するか、当月分を徴収するかなどで見かけ上の差が出る | 前職・転職先の給与担当 |
例えば「前職は健康保険組合、転職先は協会けんぽ」なら、まず保険者の違いを調べます。
どちらも協会けんぽなら都道府県支部と標準報酬月額を見比べましょう。両方同じでも金額が違う場合は、介護保険料や徴収対象月に違いがないかを確認します。
この順番で調べると、「保険料が高くなった」という結果だけでなく、何が変わったのかを絞り込めます。
転職先の健康保険が違うと、同じ等級でも保険料は変わる
転職先の健康保険を確認するには、まず加入している保険者の名前を見ます。
大きく分けると、勤務先が協会けんぽに加入している場合と、企業などの健康保険組合に加入している場合があります。
協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに異なります。しかも、自宅の住所ではなく加入する事業所に対応した支部が適用されるため、住んでいる地域だけで判断しないようにしましょう。
2026年度に東京支部から大阪支部へ変わった場合の計算例
例えば、前職が協会けんぽ東京支部、転職先が大阪支部で、いずれも標準報酬月額が30万円の人を考えます。
2026年度の健康保険料率は東京支部が9.85%、大阪支部が10.13%です。2026年4月分以降は、これに子ども・子育て支援金率0.23%が加わります。
| 2026年4月分以降 | 東京支部 | 大阪支部 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 9.85% | 10.13% |
| 支援金率(共通) | 0.23% | 0.23% |
| 標準報酬月額 | 300,000円 | 300,000円 |
| 本人負担の合計 | 15,120円 | 15,540円 |
※40歳未満で介護保険料の負担がなく、2026年4月分以降の保険料を労使折半する例です。健康保険料と支援金を合算した本人負担額を示しています。
本人負担の差は月420円。等級が同じでも、加入先が変わればこのような差が生じます。
2026年度の料率と金額は、協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」と同「令和8年度保険料額表」で確認できます。
あくまで東京と大阪の比較例です。自分の保険料を確かめるときは、前職と転職先のそれぞれについて、対象年月に適用された保険者・支部の料額表を見てください。
前職が健康保険組合なら、会社の負担割合も確認する
前職が企業の健康保険組合だった人は、料率に加えて本人と会社の負担割合も確認しましょう。
健康保険の保険料負担は原則として労使折半ですが、健康保険組合は規約により会社側の負担割合を大きくできるためです。
例えば、前職の健保組合では会社が多めに負担し、転職先では労使折半になる場合、本人の控除額が高くなることがあります。
これは必ずしも計算ミスではありません。ただし、すべての健康保険組合が同じ料率・同じ負担割合というわけでもありません。
保険者名を確認したうえで、加入していた年度の一般保険料率と本人負担率を比較する必要があります。根拠となる制度は健康保険法第161条・第162条で確認できます。
月給が同じでも、転職先の「標準報酬月額」が高い場合がある
健康保険料は、通常その月に実際に振り込まれた手取り額を基に計算しているわけではありません。
基本給や各種手当などの報酬を一定の幅に区分し、該当する「標準報酬月額」を使って計算します。
ここで重要なのが、転職先の標準報酬月額は、前職の等級をそのまま引き継ぐわけではないことです。
新しい会社では、入社時点の契約内容などから報酬月額を届け出て、標準報酬月額が決定されます。これを「資格取得時決定」といいます。
詳しい仕組みは日本年金機構「資格取得時の決定」で説明されています。
基本給30万円でも、通勤手当が変わると等級が変わる例
例えば、前職も転職先も基本給は30万円だとします。しかし転職先の通勤手当が高くなったら、どうなるでしょうか。
| 項目 | 前職 | 転職先 |
|---|---|---|
| 基本給 | 300,000円 | 300,000円 |
| 月額換算した通勤手当 | 5,000円 | 15,000円 |
| 報酬月額(例) | 305,000円 | 315,000円 |
| 該当する標準報酬月額 | 300,000円 | 320,000円 |
※ほかの手当や残業代がない想定例。標準報酬月額30万円は報酬月額29万円以上31万円未満、32万円は31万円以上33万円未満に対応します。
基本給は変わっていませんが、通勤手当の差で標準報酬月額が1等級上がっています。
この場合、同じ協会けんぽ東京支部・2026年4月分以降・40歳未満という条件なら、支援金を含む本人負担は月15,120円から16,128円に変わる計算です。
ただし、実際の給与明細に記載される保険料は保険者の料額表や適用時期で確認してください。標準報酬月額と実際の給与支給額は毎月必ず一致するものではありません。
非課税の通勤手当も保険料の計算には含まれる
通勤手当については「所得税が非課税なのに健康保険料の計算に入るの?」と疑問を持つかもしれません。
実は、税金と社会保険では対象となる金額の考え方が異なります。
日本年金機構は、通勤手当を標準報酬月額の対象となる報酬に含めると説明しています。数か月分の定期代がまとめて支給される場合も、報酬として月額換算する扱いになります。
例えば6か月分の通勤手当6万円なら、標準報酬月額の計算では1か月当たり1万円として扱うイメージです。
転職先の初回給与明細で通勤手当が未支給でも、入社後に継続して支給される見込みなら取得時の報酬月額に含まれることがあります。
出典:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」。
住宅手当・役職手当・家族手当なども報酬に含まれ得ます。見込みの残業手当をどのように扱ったかも、入社時の届出内容を給与担当へ確認しましょう。
40歳になった人と2026年に転職した人は、保険料の内訳も確認
加入先と標準報酬月額だけでは差が説明できない場合、年齢と控除の内訳に目を向けてみましょう。
40~64歳は介護保険料が加わる
40歳から64歳までは、原則として健康保険料に加えて介護保険料も負担します。
例えば転職の前後で40歳になった人は、基本給と標準報酬月額が同じでも、健康保険・介護保険の合計額が増えることがあります。
協会けんぽの2026年度介護保険料率は全国一律1.62%で、40~64歳の加入者に適用されます。健康保険組合の介護保険料率・負担の扱いは加入先で確認してください。
出典:協会けんぽ「令和8年度保険料率」。
給与明細で介護保険料が別欄の場合も、健康保険料と合算表示の場合もあるため、両社で同じ項目を比較しているか確認する必要があります。
2026年4月分からの「子ども・子育て支援金」も内訳に加わる
2026年4月分の医療保険料から、子ども・子育て支援金の拠出が始まりました。
2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%で、原則として会社と従業員が半分ずつ負担します。
標準報酬月額30万円なら、本人負担の支援金額は月345円という計算です。
給与明細では「子ども・子育て支援金」が独立した項目になっている場合と、健康保険料に含めて表示されている場合があります。
例えば前職の明細では支援金を別表示していたのに、転職先では健康保険料に含めて表示していれば、健康保険料欄だけを見比べたときに差が大きく見えます。
保険料が実際に増えたのか、単に明細の表示方法が変わったのかを区別してください。
初回給与が高いなら「何月分を引いているか」も確認する
転職直後の初回給与を比べる場合、もう一つ見落としやすいのが保険料の控除月です。
健康保険料は月単位で計算され、月の途中で資格を取得した場合も、その月から保険料が発生するのが原則です。
一方、給与から差し引くタイミングは勤務先の給与計算により異なります。
| 会社の控除方法 | 例:8月入社の場合 |
|---|---|
| 当月分を当月の給与で控除 | 8月支給の給与で8月分を控除する場合がある |
| 前月分を翌月の給与で控除 | 9月支給の給与で8月分を控除する場合がある |
※給与の締め日・支払日・初回支給の有無によって実際の控除月は異なります。
例えば8月20日に転職した場合、月給が日割りで少なくても、健康保険料まで20日以降の分だけに日割りされるわけではありません。
反対に、初回給与で健康保険料が引かれず、翌月にまとめて控除されるなどの運用もあり得ます。
前職の最後の給与と転職先の最初の給与を比較するときは、それぞれに何月分の健康保険料が含まれているかを見ましょう。
資格の取得月・喪失月と保険料の関係は、日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは保険料はどうなりますか」で確認できます。
自分の健康保険料が正しいか、2026年度の料額表で照合する方法
ここまでで差の原因に心当たりがあっても、最終的に会社の計算が合っているかどうかは料額表で確かめる必要があります。
- 前職と転職先の保険者を確認する。「協会けんぽ○○支部」か「○○健康保険組合」かを、資格情報のお知らせや会社の案内で確認します。
- 健康保険料が何月分か確認する。2026年3月分・4月分などで適用される料率が違う場合があります。前職と転職先で同じ対象年月かも見ます。
- 標準報酬月額を確認する。転職先に「資格取得時に決定された標準報酬月額は何万円ですか」と聞き、前職の等級と比較します。
- 該当する年度・加入先の料額表を見る。協会けんぽなら都道府県支部別、健康保険組合なら組合の料率・本人負担表を使います。
- 介護保険料と支援金の表示を確認する。別の控除欄にあるか、健康保険料に含まれているかによって比較する合計をそろえます。
- 表と給与明細が一致するか確認する。不一致なら給与担当に、利用した等級・保険料率・本人負担・対象月を尋ねます。
協会けんぽに加入している場合は、2026年度の都道府県別保険料額表から加入支部を選んでください。
給与明細に標準報酬月額が載っていなければ、給与担当へ資格取得時決定の額を確認できます。
保険者が同じで、標準報酬月額も同じ、介護保険料や支援金の内訳も同じなのに本人負担が違う場合は、最初から「計算ミスだ」と決めつけず、控除対象月と適用料率の説明を求めましょう。
給与担当への確認メールは、どの項目を聞けばいい?
給与担当には「健康保険料が高すぎるのですが」とだけ送るより、前職と比較して違う点を伝えた方が具体的な回答を得やすくなります。
お疲れさまです。
入社後の健康保険料について確認させてください。
前職と月給はほぼ同じですが、今回の給与明細では健康保険料の本人負担額が高くなっていました。
現在加入している保険者・支部、資格取得時に決定された標準報酬月額、計算に使った報酬見込み(通勤手当等を含む)、適用している保険料率と本人負担割合を教えていただけますでしょうか。
また、今回の控除が何月分に当たり、介護保険料と子ども・子育て支援金が健康保険料欄に含まれているかも確認したいです。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。
前職の保険料額を伝える場合、明細全体や個人情報をそのまま送る必要があるとは限りません。まずは前職の加入先・対象月・保険料の金額を伝え、必要な資料は担当者に確認するとよいでしょう。
もし資格取得時の報酬見込みに、本来継続して支給されない手当が含まれているなど、届出内容に疑問があれば、その根拠と訂正の要否を尋ねてください。
実際に計算や控除の誤りが判明した場合は、会社に訂正後の標準報酬月額と保険料の精算方法を確認しましょう。
転職後の健康保険料でよくある質問
前職の標準報酬月額は、転職先でも引き継がれますか?
引き継がれません。転職先では入社時の報酬に基づいて標準報酬月額を新たに決定します。前職と基本給が同じでも、各種手当や報酬見込みが違えば等級も変わることがあります。
厚生年金保険料は同じなのに、健康保険料だけ高いのはなぜ?
保険者や健康保険料率、本人負担割合が変わった場合に起こり得ます。
厚生年金保険料率は健康保険の都道府県別料率とは別なので、標準報酬月額が同じでも健康保険料だけ変わる場合があります。
扶養する家族が増えたから、健康保険料が高くなったのでしょうか?
被扶養者が増えたという理由だけで、通常の健康保険料が人数分加算される仕組みではありません。
健康保険料の変化は、まず保険者・等級・料率・介護保険料などから確認しましょう。健康保険組合の特別な取り扱いがあるかは加入先へ確認してください。
転職後の初回給与だけ健康保険料が高い場合は?
まず何月分が控除されているかを確認してください。初回の支払日と会社の徴収方法によって、1か月分か複数月分かが違う場合があります。
毎月ずっと高い場合は、保険者や標準報酬月額の差を調べるのが近道です。
まとめ|健康保険料が高くなった原因は、加入先・等級・控除月から調べよう
同じ月給で転職したのに健康保険料が高くなっても、それだけで会社の計算ミスとは言えません。
転職先で加入した健康保険の料率や本人負担割合が異なることがあります。また、基本給が同じでも通勤手当などを含む報酬見込みによって標準報酬月額が変わる場合があります。
2026年は子ども・子育て支援金の徴収開始もあるため、給与明細の内訳を比べることも大切です。
前職と転職先の保険者・標準報酬月額・保険料の対象月をそろえて比べ、差が説明できなければ給与担当に計算根拠を尋ねましょう。
自分の条件に合う年度の料額表を使えば、単に「月給が同じなのに高い」という疑問から、何が違うのかを具体的に確認できます。
参考資料
- 全国健康保険協会|令和8年度 都道府県単位保険料率
- 全国健康保険協会|令和8年度保険料額表
- 日本年金機構|資格取得時の決定
- 日本年金機構|通勤手当と標準報酬月額
- 日本年金機構|月途中の入社・退職時の保険料
- こども家庭庁|子ども・子育て支援金制度
- 厚生労働省|健康保険法(負担割合の特例)
確認日:2026年10月18日。記事中の2026年度の料率・計算例は明記した保険者・支部・年齢・適用月の条件に限ります。個別の給与明細は、本人の加入先が公表する該当年度の保険料額表で確認してください。


