親が個人事業を廃業したらJASSO給付奨学金の家計急変採用は対象?非自発的失業との違い

子どもの就学援助・奨学金

「父が自営業の飲食店を閉めた。家計の収入がほとんどなくなったのに、JASSOの給付奨学金は申し込めないの?」

「親が失業したのだから、会社員の親が解雇された家庭と同じ『家計急変採用・事由C』で申請できると思っていた」

大学や専門学校に通っている途中で親が店を閉めると、学費や生活費をどうするか困るでしょう。個人事業主の廃業でも収入が激減することはあります。しかしJASSOの給付型と貸与型では、家計急変として認める事由が異なります。

結論として、親が個人事業主として廃業しただけでは、JASSO給付奨学金の家計急変採用「事由C(非自発的失業)」には申し込めません。JASSOは公式FAQで、事由Cが雇用されていた人の非自発的失業を対象とするため、個人事業主の廃業は該当しないと明記しています。

ただし家計急変採用の可能性がすべてなくなるわけではありません。親が病気で3か月以上働けない場合や、災害で大きな減収が生じた場合は別の事由を確認できます。また貸与型の緊急採用・応急採用では個人事業主の廃業も家計急変事由に含まれます。

この記事では2026年度のJASSO公式資料をもとに、申込事由の違いと学校へ相談するまでの確認手順を説明します。

個人事業主の廃業だけでは給付型の「事由C」に該当しない

JASSOの給付奨学金「家計急変採用」は、生計維持者の死亡・疾病・非自発的失業・災害など、あらかじめ定めた事情で家計が急変した場合に申し込む制度です。

一般的な意味では、自営業の親が廃業して収入がなくなったことも「失業」と感じるかもしれません。しかし制度上の事由Cは、雇用関係にあった人の非自発的失業を対象としています。

JASSOのFAQ「個人事業主として自営業を営んでいましたが、廃業しました。事由Cで申し込むことはできますか」では、個人事業主の廃業では申し込めないと明示されています。

親の状況 給付型・家計急変の事由C 理由
会社員が事業主の倒産・解雇などで非自発的失業 対象候補 雇用されていた人の失業。指定された離職理由などの確認が必要
個人事業主が経営不振で廃業 対象外 雇用されていた人の失業ではない
個人事業主が自分の判断で店を閉めた 対象外 事由Cの雇用関係と非自発的失業の条件を満たさない
個人事業主が病気で働けず廃業 事由Cでは対象外。事由Bを別に確認 疾病による3か月以上の就労困難なら別の対象事由がある
自然災害で店舗が被災して廃業 事由Cでは対象外。事由Dを別に確認 災害に伴う大幅な収入減少などに該当する可能性がある

この表は給付型の家計急変採用に限った整理です。病気や災害に該当する場合も、証明書類と家計・学業などの要件を満たす必要があります。

「廃業届を出したから事由Cで申請できる」「売上がゼロだから会社員の解雇と同じ扱いになる」という判断はしないようにしましょう。

出典:JASSO「個人事業主が廃業した場合は事由Cで申し込めるか」

なぜ会社員の失業と個人事業主の廃業で条件が違う?

家計急変採用の事由Cでは、雇用保険制度上の離職理由などを使って非自発的失業に該当するか確認します。

例えば会社員が解雇や一定の雇止めで離職した場合、雇用保険受給資格者証や受給資格通知に記載された離職理由コードが判断資料になります。

一方、個人事業主は通常、自分の事業を営んでいる立場です。店を閉めても雇用されていた会社から解雇されたという事実は生じません。

所得がなくなったことと、JASSOの定める事由Cに該当することは別です。

なお会社員の自己都合退職でも、正当な理由により指定の離職理由コードが付く場合は事由Cの対象となることがあります。逆に離職すれば誰でも対象になるわけではありません。

また過去に雇用保険へ加入していた個人事業主であっても、今回の家計急変が「個人事業の廃業」であるなら、昔の雇用保険加入歴だけで事由Cを利用できるとは判断できません。

事情が複雑な場合は、廃業時に雇用されていたか、実際の失職理由は何かを整理して学校へ確認してください。

参考:JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の申込資格」

病気で廃業したなら「事由B」を確認する

経営不振ではなく、親が事故や病気で働けなくなって事業を閉じた場合は別です。

給付奨学金の家計急変採用には、事由B「生計維持者が事故又は病気により3か月以上、就労が困難」があります。

例えば自営業の親が手術後の療養で長期間働けず、医師が3か月以上の就労困難と判断した場合は、事由Bに当てはまるか検討できます。

ポイントは「売上がなくなった」という経済状況だけではなく、事故・病気によって働けない状態が続いていることです。

JASSOは事由Bの証明資料について、医師の診断書などで就労困難の開始日と3か月以上続くことが分かるよう求めています。

さらに申込時点で就労困難な状態が続いていることも重要です。過去に3か月休んだものの今は回復して働けるという場合は、同じ事由Bに該当するとは限りません。

確認すること なぜ必要?
医師の診断書 事故・疾病の状況と就労困難が3か月以上続くことを示す
就労困難が始まった日 家計急変事由の発生時期を確認する
申込時点の状況 現在も就労困難な状態か確認する
自営業の休業・廃業状況 診断内容と事業を続けられない事情を整理する
必要な追加書類 自営業のため会社の休職証明がない場合の取扱いを確認する

JASSOは事故・病気で離職した後に3か月以上の就労困難が確定した場合の案内も設けています。診断書の書き方と、該当する場合の申告書は学校を通じて確認してください。

「病気のため廃業した」という説明だけで事由Bが認められると決めつけないことが大切です。医師の診断内容と現在の就労状況が条件を満たすかを確認します。

参考:JASSO「事故・病気により離職した後に3か月以上の就労困難が確定した場合」

災害で事業を続けられなくなったなら「事由D」を確認する

店舗が火災や水害で被害を受けて営業できなくなった場合は、事由D「震災、火災、風水害等に被災」が関係する可能性があります。

ただし、り災証明書があれば誰でも対象になるわけではありません。

JASSOは事由Dの対象を、被災した生計維持者が事由A~Cのいずれかに該当する場合、または被災によって行方不明・就労困難など世帯収入を大きく減少させる事情が発生した場合としています。

例えば台風で自宅兼店舗が浸水し営業再開の見通しが立たず、親の事業所得が大きく減少した場合は事由Dに当てはまるか相談できます。

一方、店の設備を修理する出費が増えても収入は以前と変わらない場合は、同じ事由Dで申し込めるとは限りません。JASSOは自宅が被害を受けただけでは家計急変の対象にならないと説明しています。

災害後の状況 事由Dの見方
被災して店舗が営業できず、収入が大幅に減少 対象候補。被災と減収につながる事由を証明する
家は壊れたが、事業収入に大きな変化がない 被害だけでは原則として対象にならない
売上が減ったが災害と関係がない 事由Dの災害要件に該当しない
被災で親が重いけがを負い就労困難になった 事由BまたはDの証明方法を確認する

災害に当てはまる場合は、り災証明書・被災証明書などの指定資料と世帯収入の状況を整理しましょう。必要な証明書の組み合わせは学校から最新の事由別一覧を受け取って確認してください。

公式:JASSO「事由D・り災証明書があれば申し込めるか」/JASSO「家計急変採用の対象事由」

給付型と貸与型では「廃業」の扱いが違う

個人事業主の廃業だけでは給付型の事由Cに該当しなくても、JASSOの別の奨学金を検討できます。

JASSOの第一種奨学金「緊急採用」と第二種奨学金「応急採用」は、急な家計悪化に対応する貸与型の制度です。

こちらの家計急変事由には、生計維持者の失職として「退職、会社倒産、廃業」が明記されています。

個人事業主が廃業した場合の証明書類には、「個人事業の開業・廃業等届出書(控用)」等が案内されています。

比較項目 給付型・家計急変採用 貸与型・緊急採用/応急採用
個人事業主の廃業だけで申込対象になる? 事由Cでは対象外 廃業は家計急変事由の対象候補
制度上の理由 事由Cは雇用されていた人の非自発的失業 失職事由に個人事業の廃業を含む
主な確認資料 事由Bなら診断書、事由Dなら被災資料など 廃業届の控えなどと、必要に応じて他の収入資料
返還の必要 原則返還不要 卒業後などに返還が必要
採用の判断 家計急変事由・収入・資産・学業等の審査 家計・学業・学校・申請時期などの審査

緊急採用は原則として第一種の無利子貸与、応急採用は第二種の利子付き貸与です。

貸与型では廃業届の提出ができれば誰でも借りられるという意味ではありません。現在の所得や家計急変の時期、在学先の条件などの審査があります。

「返済不要の給付がほしい」のか「返済が必要でも当面の学費を確保したい」のかを分けて学校へ相談しましょう。

出典:JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)家計急変事由別の提出書類等」

2026年の廃業は給付奨学金の「定期採用」にすぐ反映される?

給付型の家計急変事由A~Eに当てはまらない場合でも、通常の春・秋の定期採用を確認しましょう。

ただし定期採用は一般に、住民税情報を使って家計基準を判定します。売上が落ちた月の帳簿だけで直ちに審査結果が変わる制度ではありません。

JASSOの2026年度の案内では、次の所得情報が使われます。

2026年度の定期採用 審査に使う住民税情報 基になる収入・所得
春の在学採用 2025年度の住民税情報 2024年1~12月の所得
秋の在学採用 2026年度の住民税情報 2025年1~12月の所得

例えば親が2026年6月に廃業して2026年7月以降の事業所得がなくなったとしても、2026年秋の定期採用では原則として2025年の所得が基になります。

2026年の廃業が2026年秋の住民税情報へ自動的に反映されるわけではありません。

一方、定期採用の審査対象となる所得年が更新されたときには、廃業後の所得状況が反映される可能性があります。実際にどの年度の税情報が使われるかは、次の募集年度のJASSO公式案内で確認しましょう。

本人やもう一方の生計維持者の所得、扶養人数、資産、学業等の要件も審査に関係します。廃業した親の所得だけがゼロになれば必ず給付されるわけではありません。

参考:JASSO「給付奨学金の選考結果について(在学採用)」/JASSO「在学採用で奨学金を申込予定の方へ」

親が廃業したとき、学校の奨学金窓口には何を持って相談する?

家計が急に悪化しているときは、どの制度に申し込めるか早く確認することが重要です。

学校に相談する前に次の情報をまとめると、給付型・貸与型・大学独自の支援を分けて案内してもらいやすくなります。

準備する情報 確認したい内容
親の働き方 個人事業主だったか、会社に雇用されていたか
廃業した年月日 廃業届や事業終了の資料と日付が合うか
廃業理由 経営不振・病気・事故・災害などを分ける
病気や災害の資料 診断書、り災証明書などがあるか
廃業前後の所得 確定申告書、帳簿、廃業後の収入見込み
ほかの家族の所得 もう一方の親など生計維持者の収入状況
学校の支払い予定 次の授業料・施設費の期限と不足する額
現在の奨学金 給付・貸与の利用状況、採用区分

給付型の事由Cに該当しないと分かっているなら、雇用保険の離職票を取得するよう自営業者に勧めるのではなく、事由B・Dの条件に当てはまるか、貸与型の緊急採用・応急採用が利用できるかを確認しましょう。

廃業した本人の帳簿や売上明細などの提出方法は、申し込む制度とJASSOの指定様式に従ってください。独自判断で必要のない個人情報まで学校へ渡さないようにしましょう。

給付型の事由B・Dに該当するなら申請期限にも注意

給付型の家計急変採用は、事由に該当することが分かった後で申請の期限を確認する必要があります。

JASSOは家計急変の事由が発生した場合、原則として事由の発生から3か月以内に申し込むよう案内しています。

ただし進学前に事由が起きた場合は、進学した時期や事由発生の時期に応じて別の受付期間があります。

例えば親が病気で3か月以上就労困難になったと診断された場合や、災害による大幅な減収がある場合でも、必要な診断書やり災証明書がそろうまで学校への相談を先延ばしにしないことが大切です。

自営業の廃業日がそのまま事由B・Dの発生日になるとは限りません。疾病による就労困難の開始日、災害発生日などにより申込期限の起算点が異なります。

書類が整っていない段階でも学校へ状況を説明し、対象事由・申請期限・提出書類を確認しましょう。

出典:JASSO「家計急変採用-給付奨学金(返還不要)の申込み方法」

大学独自の授業料減免や分納も確認しよう

給付型の家計急変採用の要件に当てはまらず、定期採用も現在の税情報では難しい場合は、学校の学費相談窓口に相談してください。

大学・短期大学・専修学校などによっては、独自の授業料減免、奨学金、学費の分納・延納などを設けている場合があります。

ただしすべての学校に共通する制度ではありません。家計が急変したという事情だけで自動的に授業料が免除されると考えないようにしましょう。

学校への相談では、廃業の事情と次の学費支払日を具体的に伝えると確認が進みやすくなります。

例えば「10月に親が廃業した。次の授業料の納期限が12月末で支払うのが難しい」と伝え、分納・延納の申請可能性を聞いてみましょう。

学校へ送る相談メールの例文

個人事業主の廃業と会社員の非自発的失業を混同せず、最初から事実を正確に伝えましょう。

奨学金担当者様

在学中の学生です。生計維持者である親が○年○月に個人事業を廃業し、世帯の収入が大きく減少しました。

JASSOの給付奨学金の家計急変採用では、個人事業主の廃業のみでは事由C(非自発的失業)の対象外と案内されています。今回の廃業理由は○○です。

病気による就労困難の事由Bや災害による事由Dに該当するか確認したいです。また該当しない場合は、貸与型の緊急採用・応急採用、通常の給付奨学金の定期採用、学校独自の学費支援について相談できますか。

今後の募集時期と提出すべき資料を教えていただけますと幸いです。

現在病気や災害の事情がない場合は、その箇所を削除して問題ありません。

メールを送るだけで正式な奨学金の申込みが完了するわけではありません。学校から指定された申請書やスカラネット入力などの手続きが別に必要です。

よくある質問

売上がゼロになっても給付奨学金の事由Cに申し込めない?

個人事業主の廃業だけであれば申し込めません。JASSOは事由Cを雇用されていた人の非自発的失業に限定しています。売上ゼロの事実だけで事由Cの対象になるわけではありません。

親が病気で店を閉めた場合は?

事故・病気により3か月以上就労困難な状態であれば、事由Bを確認できます。医師の診断書などに就労困難の開始日と継続期間が記載され、申込時点でも就労困難であるかが重要です。廃業しただけで事由Bの対象となるわけではありません。

台風で店が壊れた場合は?

事由Dを確認できます。ただしり災証明書があるだけでは足りず、被災による就労困難や世帯収入の大幅な減少など所定の条件が必要です。

貸与型なら廃業届の控えで申請できる?

貸与型の緊急採用・応急採用では廃業が家計急変の対象事由に含まれます。JASSOは廃業届の控え等を証明書の例に挙げていますが、収入・所得の資料やほかの申込要件も確認する必要があります。廃業届だけで自動的に採用されるわけではありません。

2026年の廃業は2026年秋の給付奨学金定期採用に反映される?

通常は反映されません。2026年秋の定期採用で使われるのは2025年分の所得に基づく2026年度の住民税情報です。税情報が次の年度で更新されるまでの間に何を利用できるかは学校へ相談してください。

まとめ|自営業の廃業と「非自発的失業」は別。別事由と貸与型を確認

親が個人事業主として廃業しただけでは、JASSO給付奨学金の家計急変採用・事由Cには該当しません。事由Cは雇用されていた人の非自発的失業を対象とするためです。

ただし親が事故・病気で3か月以上働けないなら事由B、災害によって収入が大きく減ったなら事由Dに該当する可能性があります。どちらも個別の証明書類が必要です。

また貸与型の緊急採用・応急採用では個人事業の廃業が家計急変事由に含まれます。返済は必要ですが、給付型で事由Cに該当しない家庭でも選択肢になります。

どの家計急変事由にも当てはまらない場合は、通常の春・秋の定期採用や学校独自の支援を確認しましょう。親の廃業日・廃業理由・収入の変化と次の学費納期限を整理し、在学する学校の奨学金担当へ早めに相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点のJASSO公式公表情報をもとに作成しました。家計急変事由に該当するか、具体的な採否・給付区分・貸与額は本人の学籍・家計・資産・証明書類等を審査して決まります。申込期限と書式は在学先の奨学金窓口で最新情報をご確認ください。