「年末調整の書類を出した後にパートの時給が上がった。書き直した方がいい?」
「配偶者控除等申告書には前の年収見込みを記載しているけれど、会社の年末調整はもう進んでいるかもしれない」
最低賃金の改定をきっかけに時給が上がり、秋から勤務日数も増えると年末の収入見込みが変わることがあります。すでに書類を提出していると、今から訂正できるのか不安になりますよね。
結論として、配偶者の2026年の所得見積額が変わった場合は、配偶者控除等申告書を提出した人が自分の勤務先の給与・年末調整担当者へ早めに連絡しましょう。 会社がまだ年末調整を行っていなければ、書類や電子申告データの修正方法を確認します。
年末調整後でも確認を諦める必要はありません。会社で再調整できるかを尋ね、難しい場合は確定申告による精算が必要か確認します。
ただし、年収が増えたら必ず控除がゼロになるわけではありません。 2026年分の所得税では配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件が改正されています。また健康保険の「扶養」は年末調整の申告書とは別に判断します。
この記事では申告済みの見積りを計算し直す方法、提出先への連絡文例、年末調整後の確認順、健康保険の扶養との違いを解説します。
時給が上がったら提出済みの配偶者控除等申告書を訂正する?
確認したいのは「時給が上がった事実」だけではなく、2026年分の配偶者の合計所得金額の見積りがいくらに変わるかです。
配偶者控除等申告書は控除を受ける人が勤務先へ提出する書類です。夫が妻の所得について配偶者控除を申告しているケースなら、原則として夫が自分の会社へ修正を相談します。妻が夫の所得を申告している場合はその逆です。
パート本人の会社に時給変更を相談することと、控除を受ける人の勤務先に申告書を訂正してもらうことは分けて考えましょう。
| 現在の状況 | 最初にすること |
|---|---|
| 書類を提出したが年末調整前 | 新しい収入・所得の見積額を伝え、再提出や電子申告の修正方法を聞く |
| 会社が年末調整の計算を終えた | 再調整の可否と源泉徴収票の作成・交付状況を確認する |
| 源泉徴収票を受け取った | 控除内容を確認し、会社での修正や本人の確定申告が必要か相談する |
| 見積りは変わったが控除額は同じ | 差額と判定区分を確認し、訂正方法について給与担当の案内に従う |
| 健康保険の扶養も気になる | 年末調整とは別に本人の勤務先と加入先保険者へ確認する |
訂正できる期限や具体的な操作方法は会社によって異なります。紙を二重線で訂正する場合もあれば年末調整システムで再申請する場合もあります。
勝手に新しい書類を何枚も提出するより、まず給与担当へ現在の処理状況を尋ねてください。
2026年の年収見積りは時給改定前後の給与を分けて計算する
年収を見積もるときは、最低賃金が上がった月から1年分を新時給で計算するのではありません。
2026年1月から年末までの給与を、改定前と改定後に分けて見積もります。勤務時間が増えた場合はその分も反映してください。
最初にそろえる書類
- パート本人の2026年1月以降の給与明細
- 時給改定の通知・労働条件通知書・雇用契約書
- 改定後のシフト予定と年内の勤務見込み
- 給与の締日と支給日が分かる就業規則・給与規程
- 賞与・一時金の支給予定
- 通勤手当の金額と所得税上の非課税・課税の区分
- 提出した配偶者控除等申告書の控え、または年末調整システムの申告内容
まず給与明細の「総支給額」を丸ごと足すのではなく、所得税の課税対象となる給与・賞与を整理しましょう。
社会保険料や税金を引いた手取り額を配偶者控除等申告書の「収入金額」として書くわけではありません。また一定の限度内の非課税通勤手当は、給与所得の収入金額に含めません。限度額を超えて課税される部分があれば、その取扱いも確認します。
時給アップ後の年収が132万円から144万円になった例
次は説明用の架空の例です。2026年中に支払うことが確定する課税対象給与が、年末調整書類の提出時点では132万円と見込まれていたとします。
その後、10月の時給改定と勤務日数の増加で10~12月の収入見込みが変わりました。
| 期間 | 見積り・実績 |
|---|---|
| 2026年1~9月の課税対象給与 | 月11万円 × 9か月 = 99万円 |
| 2026年10~12月の課税対象給与見込み | 月15万円 × 3か月 = 45万円 |
| 改定後の年間給与収入見込み | 144万円 |
| 当初提出した年間給与収入見込み | 132万円 |
| 見積りの増加額 | 12万円 |
実際には毎月の支給額が一定とは限りません。すでに確定した給与は実績を使い、残りの支給予定分は契約やシフトから見積もります。
この場合、申告書の「給与収入」と「合計所得金額」は同じ数字ではありません。
2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。給与収入がこの例の範囲で給与だけなら、計算は次のようになります。
| 項目 | 当初の見積り | 修正後 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 132万円 | 144万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 | 74万円 |
| 給与所得の見積額 | 58万円 | 70万円 |
| 給与以外の所得 | なしと仮定 | なしと仮定 |
| 合計所得金額の見積額 | 58万円 | 70万円 |
副業・事業所得・不動産所得などがある場合は給与所得だけで判断できません。控除を受ける本人の合計所得金額も確認する必要があります。
手取りと額面、給与収入と所得金額の違いについては、次の記事で詳しく整理しています。

12月に働いた分が翌年1月払いなら2026年の収入に入る?
年末調整では「いつ働いたか」だけでなく、給与の支給日がいつと決まっているかも確認します。
国税庁は支給日が定められている一般の給与について、その支給日を収入すべき時期と説明しています。例えば12月の勤務分が契約により翌年1月支給と決まっているなら、原則として翌年の給与収入として扱います。
反対に2026年中に支給日が到来し、支払いだけ遅れた給与は2026年分の対象となることがあります。
「年末に働いたから必ず2026年の収入」「1月に振り込まれたから必ず2027年の収入」と単純に判断せず、給与規程上の支給日を確認しましょう。
参照:国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」、国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」
12月勤務分の翌年払いについては、こちらでも具体例を解説しています。

2026年の配偶者控除は136万円が目安|前年の123万円をそのまま使わない
2026年分の所得税では税制改正が行われています。改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。そのため2026年12月の年末調整では新しい基準を使います。
配偶者の所得が給与だけでほかに所得がない場合、配偶者控除の給与収入の目安は次のように変わります。
| 項目 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 配偶者控除の合計所得金額要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 給与収入のみの場合の配偶者控除の目安 | 123万円以下 | 136万円以下 |
配偶者控除等申告書の判定は年収の額面だけではなく、配偶者の合計所得金額と控除を受ける本人の合計所得金額で行います。
所得が給与だけの例なら「給与収入-給与所得控除=給与所得」となります。複数の所得がある人や所得金額調整控除などが関係する人は、該当する計算方法も確認してください。
参照:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
136万円を超えたら配偶者控除はすべてなくなる?
136万円を超えた場合でも、一定の条件を満たすなら配偶者特別控除を利用できる可能性があります。
2026年分は、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下で、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下などの条件を満たす場合に配偶者特別控除の対象となります。
控除額は配偶者と控除を受ける本人の所得に応じて段階的に変わります。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者の合計所得金額が95万円以下の範囲では配偶者特別控除額は38万円です。
先ほどの例では、当初の所得見積額58万円は配偶者控除の範囲です。修正後の70万円は配偶者特別控除の範囲になります。
控除の種類が変わっても、控除を受ける本人の所得条件によっては控除額が38万円のままという場合があります。 そのため見積りを修正したからといって必ず税額が増えるとは限りません。
配偶者特別控除の範囲でも控除額が変わる例
例えば控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者は給与収入のみの場合を考えましょう。
| 項目 | 当初 | 見積り変更後 |
|---|---|---|
| 配偶者の給与収入 | 168万円 | 174万円 |
| 配偶者の給与所得 | 94万円 | 100万円 |
| 配偶者特別控除額 | 38万円 | 36万円 |
この例では配偶者特別控除そのものは残りますが、控除額は変わります。実際の税額への影響は控除を受ける本人の所得・税率などで異なります。
したがって「年収見積りが増えたから控除ゼロ」とも「少しの増額だから書類は修正不要」とも決めつけないことが大切です。
提出済みの申告書を直すには?会社へ伝える順番
年収見積りを再計算したら、配偶者控除等申告書を提出した本人から勤務先の給与・年末調整担当者へ連絡しましょう。
会社はその年の最後の給与の支払時などに年末調整を行います。社内の書類回収締切がそれより前に設けられていることもあります。
国税庁の案内でも配偶者控除等の適用には申告書の提出が必要とされ、年末調整で本人と配偶者の合計所得金額見積りを確認します。
参照:国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
訂正の前に確認する内容
| 確認内容 | 会社へ伝える情報 |
|---|---|
| 誰の年末調整か | 控除を受ける社員の氏名・所属 |
| 申告書の種類 | 2026年分の配偶者控除等申告書を提出済みであること |
| 何が変わったか | 配偶者の時給・勤務日数・賞与予定等の変更 |
| 変更前と変更後 | 給与収入見込みと合計所得金額見積り |
| 訂正方法 | 紙の差替え、修正申告、電子申告の再入力のどれか |
| 会社の処理状況 | 年末調整済みか、源泉徴収票の作成・交付前か |
パート本人の給与明細をすべて提出する必要があるとは限りません。会社から求められた必要資料を確認し、個人情報は指定された方法で渡してください。
会社の給与担当へ送るメールの例文
件名:2026年分 配偶者控除等申告書の所得見積額の修正について
人事・給与ご担当者様
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
先日提出した2026年分の配偶者控除等申告書について、配偶者のパート勤務先で時給改定と勤務日数の変更があり、年間収入見込みが変わりました。
提出時の給与収入見込みは〇〇円でしたが、現在は〇〇円となる見込みです。給与以外の所得は〇〇です。
配偶者の合計所得金額を改めて計算したうえで申告内容を修正したいと考えています。
書類の再提出または年末調整システムでの修正方法と、手続きの締切をご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
所得をまだ確定できない場合は「改定後の支給額を確認中のため、修正に必要な期限を教えてほしい」と先に相談しても構いません。
会社が年末調整を終えた後に見積りが変わったら?
「年末調整の書類はもう締め切りました」と言われても、そこで確認を終える必要はありません。
年末調整は所得税の年間額を精算する手続きです。提出時の見積りと年末までの実際の所得が異なり、控除の種類や控除額に影響する場合は確認が必要です。
対応は会社が処理を終えているか、源泉徴収票を作成・交付しているか、控除額に差があるかによって変わります。
| 分かった時点 | 対応の考え方 |
|---|---|
| 年末調整の計算前 | 担当者へ変更を伝え、申告書の訂正・再提出を行う |
| 年末調整の計算後、源泉徴収票交付前 | 会社で再調整できるか、必要な書類と期限を確認する |
| 源泉徴収票交付後 | 会社の修正対応の可否を確認し、必要なら確定申告による精算を検討する |
| 所得見積りが変わったが控除額が同じ | 書類の見積りの修正を確認しつつ、税額が当然に変わるとは考えない |
| 配偶者控除等を多く適用していた | 正しい控除に直す必要があるため、給与担当・税務署へ早めに確認する |
国税庁の「No.2671」は年末調整後の扶養親族等の異動によるやり直しと確定申告を案内しています。ただしこの案内は年末調整後の扶養親族等の異動に関するものであり、配偶者の所得見積額の変更と全く同じケースとは限りません。
配偶者の見積額が変わった場合は会社へ事情を説明し、再調整を行うか、本人が確定申告するかを確認してください。
参照:国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
確定申告が必要になったときはどうする?
会社で正しい控除額への再調整ができない場合は、控除を受ける本人が確定申告によって2026年分の所得税を精算することを検討します。
確認する資料は次のとおりです。
- 控除を受ける本人の2026年分の源泉徴収票
- 配偶者の2026年分の給与収入と所得が分かる資料
- 必要に応じて本人・配偶者の給与以外の所得資料
- 配偶者控除または配偶者特別控除の適用条件
- 既に会社へ提出した申告内容と修正が必要な理由
確定申告は「年収が増えた人が必ず行う手続き」ではありません。訂正後の控除が源泉徴収票へ正しく反映されているかも確認しましょう。
控除が過大だった場合と、適正な控除を申告し損ねた場合では精算の方向が異なります。還付されるか、追加納税が必要かを一律に断定しないことが大切です。
不明な点は勤務先の給与担当か税務署へ相談してください。
税の配偶者控除と健康保険の扶養は別|申告書の訂正だけでは終わらない
ここまでの説明は所得税の年末調整についてです。
「配偶者控除等申告書を直したから健康保険の扶養も手続き済み」というわけではありません。所得税の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。
| 確認する制度 | 主な確認事項 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除 | 2026年の本人と配偶者の合計所得金額、年末調整の申告内容 | 控除を受ける本人の勤務先・税務署 |
| パート本人の社会保険加入 | 本人が勤め先で健康保険・厚生年金の加入対象になるか | パート本人の勤務先 |
| 家族の健康保険の被扶養者認定 | 今後の年間収入見込み、生計維持関係、保険者の認定条件 | 家族の勤務先・加入先保険者 |
税の136万円という目安と、健康保険の原則130万円未満という収入基準は別です。 税では非課税扱いとなる通勤手当も健康保険の収入認定では確認対象になるため、同じ給与資料でも数字が異なる場合があります。
また本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件に該当するなら、年収が130万円未満でも家族の被扶養者として残れない場合があります。週の所定労働時間や企業規模などを確認してください。
パート本人が社会保険に加入した際、税の配偶者控除がどうなるかについては次の記事で解説しています。

2026年4月から健康保険の扶養は契約上の年収見込みの確認が重要に
日本年金機構は2026年4月1日以降の被扶養者認定について、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入を用いる取扱いを案内しています。
労働契約に基づく年間収入が原則130万円未満で、給与以外の収入が見込まれないことに加えて、同居・別居に応じた生計維持要件などを満たす場合は、原則として被扶養者に該当する取扱いです。
ただし契約期間が被扶養者になった日から1年未満だったり、「シフト制による」とだけ記載されて労働時間が分からなかったりする場合は、この取扱いで年間収入を判定できません。別の認定方法について加入先保険者に確認してください。
契約上の賃金には諸手当や賞与も含まれます。税の配偶者控除等申告書に記載した「課税対象給与の見積額」をそのまま転記してよいとは限りません。
参照:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
扶養の確認が必要なら会社へ何を伝える?
健康保険の被扶養者認定も気になる場合は、パート本人の勤務先へ変更後の社会保険加入条件を確認し、家族の勤務先・保険者へ次の内容を伝えましょう。
- 時給がいつからいくらになったか
- 週の所定労働時間・勤務日数が変わったか
- 雇用契約期間と更新予定
- 契約上の通勤手当・賞与を含む今後1年間の収入見込み
- 本人が勤務先の社会保険に加入する見込み
- 家族と同居・別居の別や生計維持状況
健康保険の被扶養者(異動)届が必要かどうかは加入先の案内に従ってください。年末調整の配偶者控除等申告書と同じ書類ではありません。
時給改定後に確認する順番|夫婦と会社の連絡先を整理
複数の会社へ別々の確認が必要になるため、次の順番で進めると整理しやすくなります。
| 順番 | 確認する相手 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 1 | パート本人の勤務先 | 新時給・勤務時間・給与支給日・賞与・2026年分の課税給与見込み |
| 2 | 夫婦で確認 | 2026年の給与収入、給与所得、給与以外の所得の有無 |
| 3 | 配偶者控除を申告した人の勤務先 | 提出済みの配偶者控除等申告書の訂正方法と会社の締切 |
| 4 | 年末調整担当・必要に応じ税務署 | 年末調整済みなら再調整の可否、源泉徴収票、確定申告 |
| 5 | パート本人の勤務先・家族の保険者 | 本人の社会保険加入と健康保険の被扶養者認定を別に確認 |
時給改定の通知や給与明細は、会社からの質問に答えられるよう保管しておきましょう。保険者の届出や会社の修正期限が迫っている場合は、その手続きを優先して進めてください。
配偶者控除等申告書の訂正についてよくある質問
最低賃金が上がったら配偶者控除等申告書は全員出し直す?
一律に出し直すとは限りません。まず2026年の配偶者の給与収入と合計所得金額の見積りが変わったかを確認します。提出済みの内容に変更がある場合は、提出した本人から勤務先へ修正方法を相談してください。
2026年のパート年収が136万円を超えると控除はゼロ?
ゼロになるとは限りません。配偶者控除に該当しなくても、配偶者特別控除の対象になる場合があります。控除額は本人と配偶者の合計所得金額によって変わります。
配偶者特別控除になっても控除額が同じなら連絡しなくていい?
控除額が変わらない場合でも、提出した申告書の所得見積額や判定区分と実際の内容が異なる可能性があります。会社の申告書処理方法に従う必要があるため、変更を伝えて修正の要否を確認するのが確実です。
12月に増やしたシフトの給与は2026年の年収に入る?
勤務日だけでは決まりません。契約や給与規程に定められた支給日などを確認します。12月勤務分が翌年1月支給と決まっている場合は、原則として翌年の給与収入です。
会社が年末調整を終えていたらもう訂正できない?
会社での再調整が可能か確認してください。年末調整の結果や源泉徴収票の作成状況によって対応が変わります。会社で正しい控除を反映できない場合は確定申告による精算を検討します。
健康保険の扶養に入っていれば税の配偶者控除も受けられる?
必ずしもそうではありません。健康保険は今後の収入見込みや本人加入・生計維持要件を確認し、所得税は2026年の本人と配偶者の合計所得金額などから判定します。
配偶者控除等申告書はパート本人の会社に提出する?
原則として控除を受ける人が自分の勤務先へ提出します。例えば夫が配偶者控除を申告するなら夫の勤務先です。パート本人の会社では改定後の給与や契約条件を確認します。
通勤手当も年収に入れるべき?
所得税では非課税限度内の通勤手当は給与収入に含めません。一方で健康保険の被扶養者認定の年間収入では、契約上の諸手当も確認します。制度に合わせて金額を分けてください。
まとめ|年収見積りが変わったら申告先へ早めに連絡しよう
最低賃金の改定やシフト増加でパートの収入見込みが変わったときは、まず2026年中に支払うことが確定する給与を改定前後に分けて計算しましょう。
- 手取りではなく所得税の課税対象となる給与収入を確認する
- 2026年分の給与所得控除と配偶者控除の所得要件を使用する
- 配偶者控除等申告書を提出した本人から、その勤務先へ訂正方法を尋ねる
- 年末調整後は会社の再調整可否と確定申告の必要性を確認する
- 健康保険の扶養は本人の社会保険加入と将来の収入見込みを別に判定する
2026年分の配偶者控除の給与収入目安は136万円以下ですが、それを超えても配偶者特別控除が残る場合があります。 年収が増えたという理由だけで控除ゼロや追加納税を決めつけないでください。
最初に確認すべき相手は、配偶者控除等申告書を提出した人の勤務先です。会社の締切が過ぎていても処理状況を確認し、正しい控除額にするための手続きを進めましょう。
参考資料
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」
- 国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
※2026年10月30日時点の公的資料に基づき作成しています。計算例は架空です。実際の税額・申告書の訂正期限・再年末調整の可否・健康保険の被扶養者認定は個別の条件や勤務先・保険者の手続きによって異なります。


