生命保険を2026年の途中で解約した場合「年末には契約がないから生命保険料控除も使えないのでは」と心配になるかもしれません。
年の途中で解約しても、その年に解約まで実際に支払った対象保険料は原則として生命保険料控除に使えます。12月31日まで契約が続いていることは条件ではありません。
また、解約返戻金を受け取っても、その金額を払込保険料からそのまま差し引く必要はありません。ただし剰余金や割戻金は受け取った時期と性質によって扱いが変わります。
この記事では2026年6月に解約した例を使い、年末調整に記入する保険料の確認方法と解約返戻金・配当金の違いを説明します。
生命保険を途中解約しても、その年に払った保険料は控除対象
国税庁は、年の途中で生命保険契約を解約した場合でも、解約前に支払った保険料について生命保険料控除を受けられると案内しています。
つまり、2026年6月に解約した契約でも、1月から6月までに実際に支払った対象保険料は2026年分の控除計算に含められます。
控除を受けるには、その契約が生命保険料控除の対象であることや、保険料を実際に負担した人などの条件を満たす必要があります。解約したという理由だけで、年内に支払った保険料がすべて対象外になるわけではありません。
2026年6月に解約した場合の計算例
次の条件で考えます。金額は仕組みを説明するための架空例です。
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 毎月の保険料 | 10,000円 |
| 保険料を支払った期間 | 2026年1月~6月 |
| 6か月間の払込額 | 60,000円 |
| 解約日 | 2026年6月 |
| 解約返戻金 | 300,000円 |
この場合、生命保険料控除の計算に使う基本の金額は、解約までに実際に支払った60,000円です。12月まで契約を続けた場合の年間保険料を見込んで計算するわけではありません。
また、解約返戻金30万円を60,000円から引いて「保険料は0円」とすることもありません。解約返戻金は保険料控除とは別に扱います。
なお、60,000円は控除額そのものではなく控除額を計算するための払込保険料です。実際に所得から差し引ける額は新契約・旧契約の区分や保険の種類によって異なります。
解約返戻金は払込保険料から差し引かない
解約返戻金は保険契約を解約したことで受け取るお金です。国税庁の案内では、年の途中で解約して受け取った解約一時金は原則として一時所得となり、生命保険料控除の対象となる払込保険料から差し引く必要はないとされています。
先ほどの例では、60,000円を支払い30万円の解約返戻金を受け取っていても「60,000円-300,000円」と計算するわけではありません。
ただし、解約返戻金を受け取ったことによる税金は別に確認します。保険料を負担した人と受取人が同じか異なるかによって所得税・贈与税の扱いが変わります。
返戻金の利益や確定申告の要否を知りたい場合は、こちらの記事で確認してください。

配当金・剰余金・割戻金は受け取った時期で扱いが変わる
注意したいのは、解約返戻金と剰余金・割戻金は同じものではないことです。
国税庁の生命保険料控除の説明では、その年中に受け取った剰余金や割戻金は原則として支払保険料から差し引きます。一方、解約時に解約一時金とともに受け取った剰余金や割戻金、または解約一時金を受け取った後に支払われたものは、原則として一時所得の収入金額に算入するため保険料から差し引く必要はありません。
| 受け取ったお金 | 生命保険料控除での扱い |
|---|---|
| 解約返戻金 | 払込保険料から差し引かない |
| 年中に別途受け取った剰余金・割戻金 | 原則としてその年の払込保険料から差し引く |
| 解約一時金と同時に受け取った剰余金・割戻金 | 原則として一時所得の収入金額に含め、払込保険料からは差し引かない |
| 解約一時金を受け取った後に支払われた剰余金・割戻金 | 原則として一時所得の収入金額に含め、払込保険料からは差し引かない |
つまり「配当金はすべて差し引く」「解約時の配当金はすべて無視する」という単純な扱いではありません。支払日と明細上の名目を確認する必要があります。
保険会社から解約返戻金と一緒に配当金などが支払われた場合は、支払明細を見て内訳を確認しましょう。控除証明書に反映済みか分からない場合は保険会社に問い合わせてください。
控除証明書の「証明額」と「申告予定額」は違う
生命保険料控除証明書には、発行時点までに支払った金額と、年末まで契約が続くと仮定した申告予定額が記載される場合があります。
年の途中で解約した場合は、年末まで支払う予定だった保険料は発生しません。申告予定額をそのまま使わず、解約までに実際に支払った金額を確認してください。
| 証明書などの金額 | 意味 | 解約時の確認 |
|---|---|---|
| 証明額 | 証明書の発行時点までに支払った金額 | 解約までの最終額と一致するか確認 |
| 申告予定額 | 年末まで支払いが続くと仮定した見込額 | 解約後に支払わない分が含まれていないか確認 |
| 解約後の確定払込額 | その年に実際に支払った対象保険料 | 年末調整に使う金額として保険会社へ確認 |
例えば証明書に年間12万円の申告予定額が記載されていても、6月に解約して実際の払込額が6万円なら、12万円をそのまま申告しないでください。
解約後に保険会社へ確認する書類
解約後の払込額が証明書から分からない場合は、保険会社の契約者窓口へ連絡します。契約によって再発行できる書類や手続きが異なるため、次の内容を確認しましょう。
- 解約した契約の2026年中の確定払込保険料
- 生命保険料控除証明書を解約後に再発行できるか
- 再発行できない場合に払込額を証明する書類があるか
- 解約返戻金と配当金・割戻金の内訳
- 配当金や割戻金の支払日と控除証明書への反映状況
問い合わせるときは契約番号・解約日・最後に保険料を支払った日を伝えると確認が進みやすくなります。
「2026年の途中で解約しました。年末調整で使うため、解約日までに実際に支払った保険料の確定額と控除証明書の再発行が可能か教えてください」と伝えるとよいでしょう。
保険会社が再発行に対応していない場合もあります。その場合は支払額を確認できる明細や案内書類を出せるか聞き、勤務先にどの書類を提出すればよいか確認してください。
2026年の年末調整で申告額を間違えたときは?
解約後の確定払込額が分かったら、年末調整の申告額を確認します。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 会社へまだ提出していない | 解約後の確定払込額を確認してから記入する |
| 申告予定額で提出したが年末調整の処理前 | 給与担当へ解約日と確定額を伝え訂正方法を確認する |
| 年末調整の処理が終わった | 会社で再計算できるか確認する。間に合わない場合は確定申告で精算できるか確認する |
| 控除証明書の再発行が締切に間に合わない | 会社に後日提出できるか確認し、難しい場合は確定申告での手続きを検討する |
会社へ提出する前に保険会社から確定額を取り寄せるのが基本です。年末調整の社内締切は法定期限より早いことがあるため、解約した時点で早めに連絡しましょう。
控除証明書が期限に間に合わない場合の後日提出や確定申告については、こちらの記事で説明しています。

まとめ|解約までに払った保険料は控除対象。返戻金は別に考える
生命保険を年の途中で解約しても、その年に解約まで実際に支払った対象保険料は生命保険料控除に使えます。年末まで契約が続いている必要はありません。
解約返戻金は払込保険料から差し引きません。ただし通常の剰余金や割戻金はその年の払込保険料から差し引く取扱いがあり、解約返戻金と一緒または後に受け取ったものは原則として一時所得に含める扱いです。
年末調整では証明書の申告予定額ではなく、解約までの確定した払込額を確認してください。金額や配当の扱いが分からない場合は保険会社に明細を確認し、勤務先へ正しい金額を伝えましょう。
参考にした公式情報
- 国税庁「年の中途で生命保険契約を解約し解約一時金を受け取った場合」:解約までに支払った保険料と解約一時金・剰余金の扱い
- 国税庁 No.1140「生命保険料控除」:その年に支払った保険料と剰余金・割戻金の扱い
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」:生命保険料控除証明書の確認と申告方法
- 国税庁 No.1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」:解約返戻金の所得税・贈与税の扱い
※制度内容の確認日:2026年11月13日


