年度途中に従業員が増えたら労働保険料を追加で払う?増加概算申告の2倍・13万円の基準

雇用保険の加入・保険料

「年度更新のあとに人を多く雇ったら、労働保険料は次の年度更新まで待てる?」

すでに概算保険料を申告している事業では、保険料の計算に使う賃金総額の見込みが増加前の2倍を超え、新しい概算保険料と納付済みの概算保険料との差額が13万円以上になると追加申告が必要です。手続きは「増加概算申告」といい、原則として両方の条件を満たした日から30日以内に差額を申告・納付します。

当初の申告控えと今の賃金見込みを比べる

まずは当年度の概算申告の控えを用意し、「保険料算定基礎額の見込額」と「概算・増加概算保険料額」の欄を確認します。年度更新の書類には前年度の確定分も載っているので、当年度の概算分を見てください。

次に当年度の4月から3月末までの賃金総額を見直します。すでに確定した賃金に残りの月の賃金や賞与の見込みを足して、当初と同じ期間で比べます。秋に採用した人なら、採用後から年度末までの賃金が見込みに加わります。短時間勤務の人を何人雇っても、人数が増えた割合と賃金総額が増えた割合は同じとは限りません。

労災保険と雇用保険で対象者が異なる場合は、それぞれの賃金見込みを分けて出します。たとえば雇用保険の被保険者に当たらないアルバイトの賃金は、労災保険の集計には含めても雇用保険の集計からは外します。

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新しい見込みに当年度の保険料率を掛けて概算保険料を計算します。次に見直し前後の賃金の倍率と、納付済みの概算保険料からの増加額をそれぞれ確認します。

2倍を超えても差額が13万円未満なら追加申告は不要

令和8年度(2026年度)の小売業を例に見てみましょう。労災保険率は1,000分の3で雇用保険率は1,000分の13.5です。以下は両保険の算定対象となる賃金総額が同じで、当初の概算保険料は全額を納付済みとした架空の例です。

賃金総額の見込み当初との比較差額増加概算申告
1,000万円 → 2,100万円2.1倍181,500円必要
1,000万円 → 2,000万円ちょうど2倍165,000円不要(2倍を超えない)
330万円 → 700万円約2.12倍61,050円不要(13万円未満)

1,000万円から2,100万円に増えた例では、見直し後の346,500円から納付済みの165,000円を引くと181,500円です。賃金総額の見込みが2.1倍で差額も13万円以上なので、追加申告が必要です。ちょうど2倍では賃金の条件を満たしませんが、差額がちょうど13万円なら金額の条件を満たします。

増員後の見込みで片方でも条件を満たさなければ、今回の増員に伴う増加概算申告は不要です。その年度の実際の賃金総額で計算した保険料は、翌年度の年度更新で精算します。

条件を満たしたら30日以内に申告・納付する

30日の起点は賃金の見込みが増えて両方の条件を満たした日です。最初の給与支給日まで待って数えるものではありません。採用日が分かれていたり途中で採用計画が変わったりした場合は、いつどの見込みに変わったかを計算表に残しておきましょう。

申告には「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を使います。労働保険番号と増加年月日を確認し、見直し後の賃金総額と保険料率をもとに増加額を記入します。書面なら所轄の労働局または労働基準監督署に使用する様式と納付書を確認してください。電子申請ではe-Govで「労働保険増加概算保険料の申告(継続)」を探し、納付方法も確認します。

すでに概算保険料を分割納付している事業では、増加分も今回の申告時に延納を申請できます。起点や納付額の判断に迷うときは、労働保険番号・当初の申告控え・各期の納付額・見直した賃金の計算表を用意し、所轄の労働局の徴収担当に申告期限と今回納める額を確認してください。

ここで扱ったのは、すでに保険関係がある事業で賃金の見込みが増えた場合です。新店舗などで新たに保険関係を成立させる場合は、成立の届出と初回の概算申告を確認してください。

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