遠方への転職が決まり、採用担当から「入社支度金30万円と引っ越し費用を支給します」と説明された。それなのに実際の振込額は案内された金額より少ない。税金が引かれたのか、何が非課税になるのか気になりますよね。
入社の約束をする対価として一度だけ支払われる契約金は、通常は源泉徴収の対象です。「支度金」「入社準備金」と呼ばれていても、一定の会社で働くことを約束して受け取るお金なら税金が差し引かれます。
一方、就職に伴う転居のため通常必要な旅費を契約金と明確に区分して支払う場合は、その範囲内で非課税です。転居の交通費や荷物の運送料を、契約金と同じ扱いにする必要はありません。
まず会社の採用条件通知や支給明細で「何のためのお金か」を確かめましょう。この記事では2026年に入社支度金を受け取った人に向けて、30万円と8万円の具体例、振込額の確認方法、確定申告の考え方を説明します。
入社支度金は「契約金・転居旅費・給与」のどれかで税金が変わる
国税庁の「No.2810 専属契約等で支払う契約金」は、特定の相手のために働くことや他の相手のために働かないことを約束し、その対価として一時に受け取る金銭を契約金として説明しています。
給与を受け取る会社員でも、雇用契約を結ぶときにこの性質の契約金を受け取れば給与とは別の源泉徴収が必要です。名目が「仕度金」「移転料」でも契約金に含まれます。
ただし契約金と明確に分けて支払われる、就職に伴う転居に通常必要な旅費は対象から除かれます。
| 支給の内容 | 税務上の扱い | 見分けるポイント |
|---|---|---|
| 入社や専属勤務の約束をする対価として、一度だけ受け取る30万円 | 原則として契約金。源泉徴収の対象で、通常はその他の雑所得 | 雇用契約締結時の一時金か。採用条件に「契約金」「支度金」等の記載があるか |
| 就職のための引っ越しにかかった交通費や荷物の運送料などの実費 | 契約金と明確に区分され、通常必要と認められる範囲は非課税 | 旅費としての支給額・計算根拠・移転の領収書があるか |
| 入社後の勤務日数や成績、通常の給与規程に基づいて受け取る手当・賞与 | 原則として給与所得 | 勤務の対価か。月給・賞与と同じ計算基準か |
「入社支度金」という名称だけでは区分は確定しません。支給理由と条件が分かる契約書や支給規程を見ることが先決です。
出典:国税庁 No.2810「専属契約等で支払う契約金」(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁 No.2508「給与所得となるもの」
契約金30万円と転居旅費8万円なら、手取りはいくら?
具体的に計算してみましょう。次の金額・条件は説明のための架空例です。
2026年に遠方の会社へ転職する人が、次のお金を受け取ります。
- 雇用契約を結ぶ約束への対価として支給される契約金:30万円
- 実際に支出した転居のための旅費・運送料の精算金:8万円
- 会社は契約金と転居旅費を別項目で明確に区分している
- 旅費8万円は転居に通常必要な範囲で、給与天引きなどほかの控除はない
2026年分の契約金の源泉徴収は、1回の支払額が100万円以下なら10.21%です。契約金30万円に対する税額は次のとおりです。
300,000円 × 10.21% = 30,630円
転居旅費8万円が非課税の条件を満たすなら、契約金からの源泉税だけを差し引いた合計入金額は次のようになります。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 契約金(税引き前) | 300,000円 |
| 契約金からの源泉徴収税額 | −30,630円 |
| 転居旅費(非課税の条件を満たすもの) | +80,000円 |
| 振込額 | 349,370円 |
契約書や支給案内に「契約金30万円+引っ越し費用8万円」とあり、入金が349,370円なら、この計算と一致します。
ただし実際にはほかの控除や精算額の差があるかもしれません。振込額が一致したという理由だけで税務上の処理まで確定したとは考えず、支払明細で支給額と控除額を確認してください。
なお30,630円は支給時点で差し引かれる所得税・復興特別所得税です。確定申告で最終的に負担する税額とは同じとは限りません。
引っ越し代なら何でも非課税になるわけではない
就職に伴う転居について非課税になるのは、その転居に通常必要と認められる費用の範囲です。
国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」では、就職した人の転居のための旅行も非課税となる旅費の対象に挙げています。運賃、宿泊料、移転料などは旅行の目的や行路、期間などから通常必要な範囲を判断するとされています。
例えば転居先への通常の交通費や引っ越し業者による家財の運送料は、就職に伴う転居の費用として確認する対象です。ただし、高額な費用なら領収書があるだけで全額非課税と決まるわけではありません。
また新居の家具購入代や当面の生活費まで一律に「引っ越し代だから非課税」とはいえません。実際にどの費用を会社が旅費として精算したかが重要です。
契約金と転居旅費が明確に区分されていることも確認してください。会社が「入社支度金38万円」とだけ書いて一括支給した場合に、社員が引っ越し業者の領収書8万円を持っているからといって、自分の判断で課税対象を30万円に減らすことはできません。
その場合は支給した会社へ「38万円のうち転居旅費として明確に区分した金額はありますか」と確認します。内訳がないのであれば、会社に支給規程や精算書を確認してもらう必要があります。
また通常必要な転居旅費を超えて支払われた部分は、税務上はその他の雑所得となる例に挙げられています。国税庁の所得税基本通達35-1(10)で確認できます。
出典:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」給与所得の範囲・旅費(PDF16ページ)、所得税基本通達35-1(9)(10)
38万円が全部「支度金」と記載されていたときの確認方法
採用案内には「入社支度金30万円・引っ越し費用8万円」と書かれているのに、支給明細には「支度金38万円」とだけある場合も考えられます。
こうしたときに最初にすることは、通帳と採用条件通知を並べて会社の給与・経理担当へ支給内訳を尋ねることです。
確認するのは次の4点です。
- 30万円は「雇用契約を締結する対価としての契約金」なのか。それとも入社後の勤務に対する給与・賞与なのか
- 8万円は契約金と別に区分された転居旅費として精算したのか
- 税引き前の契約金の支払額と、源泉徴収した所得税等の額はいくらか
- 入金が案内額と異なる場合、ほかに控除や精算差額があるか
契約金として処理されていれば給与の源泉徴収票にその金額が入らないこともあります。会社には契約金の支払額と源泉徴収税額が分かる明細を求めましょう。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は税務署への提出が必要になる場合がありますが、受取人に常に交付される書類とは限りません。支払調書が手元になくても税引き前の金額と源泉税額を確認することが大切です。
出典:国税庁 No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
契約金が雑所得なら、確定申告は必要?
雇用契約締結時の契約金は給与所得ではなく、国税庁の所得税基本通達35-1(9)ではその他の雑所得の例に挙げられています。
雑所得は原則として税引き前の収入から、その収入を得るために直接必要な経費を差し引いて求めます。したがって確定申告の判断では、振り込まれた手取り額ではなく所得金額を確認します。
また会社が契約金から10.21%を源泉徴収していても、それだけで税金の精算が完了するとは限りません。雑所得は通常の給与の年末調整には含めないためです。
雑所得が20万円を超える給与所得者は要確認
国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けて全額が源泉徴収の対象になっている人について、給与・退職所得以外の各種所得金額の合計が20万円を超える場合などを申告義務の対象にしています。
例えば契約金30万円を雑所得として受け取り、必要経費がなく所得金額も30万円なら20万円を超えます。このほかの申告条件も含めて確定申告の要否を判断します。
ただし転職した年には前職と新勤務先の2か所から給与を受け取ることもあります。その場合は年末調整されなかった給与や給与以外の所得を合わせて判断するため、「雑所得20万円」という金額だけで結論を出さないようにしましょう。
反対に一定の給与所得者で雑所得等が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし所得税の申告が不要でも住民税の申告まで不要になるとは限りません。
源泉徴収された所得税の精算をしたい場合や医療費控除などで確定申告を行う場合も、対象となる雑所得を含めて計算します。
詳しい申告条件は国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。住民税については住所地の市区町村の税務担当に申告方法を確認できます。
確定申告で使う資料をそろえる
契約金が雑所得に当たると分かった場合は、受け取った年の所得税を計算できるように資料を保存します。
- 雇用契約書・採用条件通知書・入社支度金の支給規程
- 契約金の税引き前の支払額と源泉徴収税額が分かる支払明細
- 前職と新勤務先の該当年分の給与所得の源泉徴収票
- 転居旅費の精算書と引っ越し業者、交通機関などの領収書
支給額が2026年分なら2026年分の申告で扱うかを確認します。入金日だけでなく、支払が確定した日が何年に属するかも必要に応じて会社に尋ねましょう。
確定申告では源泉徴収された税額も確認します。源泉税額は確定申告での税額計算に反映されるため、差し引かれた金額を忘れずに記録してください。
会社への問い合わせは「支給理由・区分・税額」をまとめて聞こう
採用担当からは「入社支度金」とだけ説明され、振込後の細かい税務処理を知らされていないこともあります。次のように給与・経理担当へ聞いてみてください。
○月○日に入社支度金と転居費用として合計38万円の支給予定と案内されました。実際の振込額は○円でした。
税務処理を確認したいので、契約金の税引き前の支払額、転居旅費として明確に区分した額、源泉徴収した所得税等の額を教えてください。
また支度金は雇用契約締結の対価としての契約金でしょうか。それとも入社後の勤務に対する給与・賞与でしょうか。根拠となる支給規程や明細も確認したいです。
支給区分が分かれば、自分でどの所得として申告を判断すべきか見通しが立ちます。会社の回答が規程と食い違う場合は、資料を持って税務署や税理士に相談してください。
なお会社の入社支度金と、雇用保険制度による移転費は別の給付です。ハローワークの移転費も検討している人は、対象条件と会社から補助がある場合の扱いを別記事で確認できます。

まとめ|振込額を見る前に支度金の内訳を確認しよう
転職先から受け取る入社支度金は、同じ名前でも支給理由によって税金の扱いが変わります。
雇用契約を結ぶ約束への対価なら契約金として源泉徴収され、通常はその他の雑所得です。一方、契約金と明確に区分して支払われた通常必要な転居旅費は非課税となります。勤務への対価であれば給与所得として扱う点も異なります。
契約金30万円と転居旅費8万円が条件を満たして別払いなら、2026年の契約金からの源泉徴収は30,630円。ほかの控除がない場合の入金は349,370円という計算です。
実際の明細が「支度金38万円」だけなら、領収書を根拠に自分で非課税分を差し引く前に会社へ支給理由・旅費の区分・税額を確認しましょう。契約金と判明したら給与以外の所得として確定申告の要否も確認します。
参考資料
- 国税庁 No.2810「専属契約等で支払う契約金」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「所得税基本通達35-1」(その他雑所得に該当する契約金・転居旅費の超過額)
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」給与所得の範囲・旅費(PDF)
- 国税庁 No.2508「給与所得となるもの」
- 国税庁 No.1500「雑所得」
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
※2026年11月21日時点の公表情報に基づき作成。金額と振込例は2026年に支給したと仮定した説明用の架空例です。実際の課税区分は契約内容・支払理由・旅費の明細によって判断します。


