遠くの会社への採用が決まり、引っ越しの見積もりを取ったら思ったより高かった。
「失業保険を受けている人はハローワークから引っ越し代が出ると聞いたけれど、私も対象?」
「本人だけ先に引っ越す場合と、家族で移る場合ではいくら違う?」
「会社から引っ越し補助が8万円出るなら、国の移転費はもらえない?」
結論からいうと、ハローワーク等の紹介による再就職で転居の必要性が認められた場合は「移転費」の対象になることがあります。家族を連れて引っ越すか、本人だけで移るかによって制度上の金額も変わります。
ただし引っ越し業者へ払った金額がそのまま全額戻る制度ではありません。本人や対象家族の交通費、距離別の移転料、着後手当を制度の基準で計算します。会社から移転費用が出る場合はその分との調整も必要です。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省とハローワークの公式案内をもとに、対象条件、家族分の金額、会社補助があるときの計算、申請の順番を解説します。
引っ越し業者との契約や新居の申込みをする前に、まず受給手続き中のハローワークの雇用保険窓口へ確認してください。
自分の再就職は移転費の対象?紹介・通勤・雇用期間を確認
移転費は転職する人全員が使える引っ越し補助ではありません。内定しただけでは支給が決まらず、次の条件を確認します。
| 確認する順番 | 主な支給条件 | 手元に用意するもの |
|---|---|---|
| ① 雇用保険の受給資格 | 基本手当などの受給資格者等である | 雇用保険受給資格者証・受給資格通知など |
| ② 就職する時期 | 待期期間が経過した後の就職である | 待期満了日・入社予定日の記録 |
| ③ 求人の紹介経路 | ハローワーク、特定地方公共団体、対象となる職業紹介事業者の紹介による就職など | 紹介状・職業紹介証明書など |
| ④ 転居の必要性 | 往復通勤時間がおおむね4時間以上、交通機関の都合や会社の要求などによって転居が必要と認められる | 旧住所・就業場所・通勤経路・所要時間 |
| ⑤ 雇用期間 | 雇用期間1年未満などの除外条件に当たらない | 労働条件通知書・雇用契約書 |
| ⑥ 会社などの補助 | 移転費用が支給されないか、会社等の支給額が制度上の移転費の計算額に満たない | 移転補助の規程・支給額・用途・貸付契約 |
例えば遠方の求人を求人サイトで見つけて直接応募した場合、単にその求人がハローワークにも掲載されているだけでは「ハローワークの紹介を受けた」とは扱えません。
一方でハローワーク以外でも、法令上の対象となる特定地方公共団体や職業紹介事業者の紹介なら対象になり得ます。紹介経路が分かる書類を保存しましょう。
また往復4時間以上は転居が必要と認められる代表例であり、唯一の基準ではありません。始発・終電の都合で通勤が著しく困難な場合や、事業所の特殊性・事業主からの転居要求がある場合も確認対象です。
「職場に近い場所で暮らしたい」という希望だけで支給が決まるわけではありません。転居前の住所と勤務地、通常の交通手段による通勤時間を示し、ハローワークの判断を受けます。
雇用期間が1年未満の場合や、従前と同様の循環的な雇用が慣行となっている場合などは対象外です。採用予定の勤務期間と紹介内容も確認してください。
なお職業紹介の拒否などによる所定の給付制限を受けた場合は、その制限期間が終わってからの就職が要件になります。自己都合退職による一般的な給付制限と同じ条件だと決めつけないようにしましょう。
基本手当を受け終える前に紹介を受け、その後で内定や移転が決まったケースにも取扱いがあります。支給終了が近い場合も自己判断せず窓口へ確認してください。
根拠:厚生労働省「広域求職活動費と移転費のご案内」3ページ(PDF)、ハローワーク「就職促進給付」
まだ採用前で遠方の面接に行く人は、引っ越しの移転費とは別に「広域求職活動費」を確認できる場合があります。面接の交通費と就職後の移転費は制度も申請期限も異なります。

家族も一緒に引っ越す?単身と随伴親族ありでは支給額が違う
転居先へ本人だけが移る場合と、扶養している家族が一緒に移る場合では移転料と着後手当の額が変わります。
ここでいう「随伴する親族」は本人の収入で生計を維持されている同居の親族が基本です。単に親族関係にあるというだけでは対象になりません。
例えば別居の親が引っ越しの手伝いに来た場合、その親の交通費まで自動的に対象となるわけではありません。本人が扶養する配偶者・子どもなどであっても、新居で同居を続ける予定か確認されます。
150kmの移転なら移転料・着後手当はこれだけ違う
鉄道賃の計算の基礎となる距離が150kmで、ほかの条件を満たすと仮定します。これは説明用の例であり、自宅から会社までの地図上の直線距離を使うわけではありません。
| 算定項目 | 対象親族を随伴する | 本人のみ移転する |
|---|---|---|
| 移転料(100km以上300km未満) | 132,000円 | 66,000円 |
| 着後手当(100km以上) | 95,000円 | 47,500円 |
| 移転料+着後手当 | 227,000円 | 113,500円 |
| 本人の交通費 | 別途、制度の方法で計算 | 別途、制度の方法で計算 |
| 対象となる家族の交通費 | 別途、制度の方法で計算 | 加算なし |
この例では移転料と着後手当だけで113,500円の差があります。ただし家族分の加算を受けるには随伴親族の要件を満たす必要があります。
また移転料は引っ越し業者の請求額ではなく、距離に応じた制度上の定額です。家族を2人連れて行ったからといって132,000円を2倍にする仕組みでもありません。
交通費は旧居住地から新居住地への通常の経路・方法による鉄道賃、船賃、航空賃、車賃などを別に計算します。必要な領収書の範囲は申請先に確認してください。
根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(就職促進給付)」57603・57604(PDF)
本人が先に移り、家族が後から合流する場合は?
「本人が先に入社し、子どもの転校が終わってから家族が来る」というケースもあるでしょう。
厚生労働省の業務取扱要領57605では、住宅事情・家事整理・親族の傷病・子どもの転校など社会通念上やむを得ない理由で親族の移転が若干遅れる場合には、理由が解消した後に遅滞なく移転することを条件として家族分を支給できる取扱いがあります。
「何か月後でも好きな時期に合流すれば家族分が付く」という意味ではありません。本人の転居時期と家族の転居予定日、遅れる理由を先にハローワークへ伝えましょう。
親族の移転が認められる場合の申請期限は、その親族の移転の翌日から1か月とされる取扱いがあります。家族の転居を予定しているなら、本人分と家族分の申請時期や必要な証明を窓口で確認してください。
家族が新居で同居せず一時的に滞在するだけの場合は随伴親族として扱われません。家族の転居先と同居予定も説明できるようにしておきましょう。
引っ越し代はいくら戻る?交通費・移転料・着後手当を分けて計算
移転費に含まれるのは主に次の3つです。
| 項目 | どう計算するか | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 鉄道賃・船賃・航空賃・車賃 | 旧居住地から新居住地までの順路について、通常の経路・方法などで算定 | 必ず実際に購入した最も高い交通手段の費用になるわけではない |
| 移転料 | 交通費計算の基礎となる距離別の定額。単身の場合は所定額の2分の1 | 引っ越し業者の領収書を全額精算するものではない |
| 着後手当 | 随伴親族の有無と距離に応じた定額 | 賃貸住宅の敷金・礼金をすべて支給する制度ではない |
例えば引っ越し業者への支払いが30万円でも、制度上の移転料が30万円になるとは限りません。反対に制度の移転料が業者代と一致しなくても、それだけで誤りではありません。
新居の敷金・礼金や家具家電の購入費用も、領収書があれば全部別枠で上乗せされると考えないようにしましょう。
自分の金額を知るには、①旧居住地と新居住地の算定距離、②対象親族を随伴するか、③交通費の算定、④着後手当、⑤会社の補助を順に確認します。
会社から引っ越し補助が出る場合は差額調整を確認
会社から引っ越し代や就職準備金が支給されると聞くと「ハローワークの移転費は申請できなくなる」と考えるかもしれません。
会社の補助が少しあるだけで、必ず移転費が全額対象外になるわけではありません。就職先などから支給される就職支度費が制度上の移転費の算定額より少ないときには、その差額を支給する取扱いがあります。
ここで差し引く基準は引っ越し業者に払った額ではなく、制度によって計算された移転費です。
例:制度上の移転費20万円・会社補助8万円の場合
次は差額調整の考え方を示す架空の例です。
| 項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 制度上の移転費の計算額(交通費・移転料・着後手当の合計) | 200,000円 |
| 就職先から支給される対象の移転補助 | 80,000円 |
| 差額として支給される移転費の考え方 | 120,000円 |
この20万円は説明用の仮の制度算定額です。個人の実際の支給額ではありません。
実際には会社補助の名称だけでなく、移転費用として支給されるものか、どの費用を対象にしているかも確認します。
「会社補助が8万円だから、業者代25万円との差額17万円を国からもらえる」という計算ではありません。まずハローワークの算定額を確認してください。
制度の算定額が会社の移転補助額以下であれば、差額として支給する移転費は発生しない場合があります。
根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」57551・57606(PDF)
「一定期間働けば返済不要」の会社貸付も申告する
会社によっては引っ越しのためにお金を貸し付け、一定期間在籍したら返済を免除する仕組みを設けています。
厚生労働省の取扱要領では、このような返済免除条件付きの貸付も、貸与時点では就職支度費が支給されたものとして一応扱うこととされています。後に返済することになった場合は改めて処理する取扱いもあります。
そのため「貸付だから会社補助ではない」と自己判断して申告から外さないでください。
貸付契約書や就業規則にある返済免除の条件、金額、返済が必要になるケースをハローワークへ提示しましょう。
契約前に準備する資料と、先払いするお金を分ける
移転費の対象になりそうでも、引っ越しを契約する前に確認したいことがあります。
特に気を付けたいのが支給の決定前に必要なお金です。引っ越し業者の前払金、新居の初期費用、家具や生活用品の費用を先に払わなければならない場合があります。
移転費は移転後の申請を前提とする制度です。後で支給される見込み額を、引っ越しの支払日に必ず使える現金として見込まないようにしましょう。
次の表で「制度の算定対象」と「本人が先に支払う費用」を分けてください。
| 項目 | 金額・日付のメモ | 確認先 |
|---|---|---|
| 旧住所→新住所、距離と通勤時間 | __km、往復__時間 | ハローワーク |
| 紹介経路と紹介日 | 紹介元__、紹介日__ | 職業紹介窓口 |
| 入社予定日・雇用期間 | __月__日、雇用期間__ | 採用先の人事・労務担当 |
| 本人分の交通費 | __円 | 移動経路・ハローワーク |
| 随伴親族と移転予定 | 対象家族__人、同行/後日 | 家族の証明書類・ハローワーク |
| 移転料・着後手当の制度算定額 | __円 | ハローワーク |
| 会社補助・貸付 | __円、支給日__ | 就業規則・採用先の補助規程 |
| 引っ越し業者代・新居初期費用 | __円、支払期限__ | 引っ越し業者・不動産会社 |
| 申請後の支給見込み時期 | 申請予定日__、入金未確定 | ハローワーク給付窓口 |
見積書、内定通知書、雇用条件通知書、紹介状、旧新住所、通勤経路、家族の転居予定、会社の支給規程を準備すれば相談が進めやすくなります。
採用先に前払いや費用の立替制度があるかも確認しましょう。移転費の支給額と実際の入金時期が決まる前に、高額の契約を結ぶことは避けたいところです。
引っ越し以外にも面接旅費、短期の資格講習、面接や訓練中の保育費などの補助を探したい人は次の記事で制度を比較できます。移転費とは別の条件と期限があるため、自動的に併給できるという意味ではありません。

移転後1か月以内に申請|書類と提出先を確認
移転費の申請は原則として移転した日の翌日から1か月以内です。
2026年の厚生労働省のリーフレットでは、移転先の住居所を管轄するハローワークへ提出するよう案内しています。
窓口が変わる場合もあるため、引っ越し前に受給手続き中のハローワークと、移転先のハローワークへ提出先を確認してください。
原則的な提出物は「移転費支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」などです。
親族を随伴する場合は、本人の収入で生計を維持されている同居の親族だと証明する資料が必要です。対象となる職業紹介事業者等の紹介で就職した場合は、紹介状の写しや職業紹介証明書(移転費)なども用意します。
航空賃を申請する場合は実際の支払額が分かる領収書等が求められる取扱いがあります。
家族が正当な理由で後から移る場合は申請時期が本人分と異なる場合があるため、必要書類を分けて窓口に相談しましょう。
支給決定後は採用先での証明手続きもある
申請書を出すと、支給の要件が審査されます。認められた場合はハローワークから「移転費支給決定書」と「移転証明書」が交付されます。
就職先の事業主へこれらを提出し、事業主が移転証明書の必要事項を記入してハローワークへ返送する流れです。
そのため「引っ越し費用の領収書を提出すれば手続きが全部終わる」という制度ではありません。
また実際に移転しなかった、紹介された職業に就かなかったなどの場合は、支給済みの移転費を返還しなければならない場合があります。
採用が取り消された、入社を見送る、移転日が変わったなどの事情が生じたら、早めにハローワークへ連絡してください。
根拠:厚生労働省「広域求職活動費と移転費のご案内」4ページ(PDF)
よくある質問|家族や会社補助があるとき
本人だけ先に引っ越したら単身の金額で決まる?
家族がその後に移転する場合は、遅れる理由や実際に新居で同居する予定があるかによって扱いが変わります。転校や住宅事情などやむを得ない理由の取扱いがあるため、本人の移転前に家族の予定も伝えてください。
会社から8万円もらえば移転費はゼロ?
必ずゼロとは限りません。会社等の対象となる補助が制度算定額に満たない場合には、差額を支給する取扱いがあります。制度算定額と会社の補助内容を確認して計算します。
家族を2人連れて行くなら移転料は2倍?
移転料は対象親族を随伴するかどうかで金額が変わりますが、家族の人数に比例して定額を何倍にもする制度ではありません。家族の交通費は別途計算します。
実際の引っ越し代が30万円なら30万円返ってくる?
いいえ。本人と対象親族の交通費、距離別の移転料、着後手当の制度算定額で判断します。引っ越し業者への支払額をそのまま全額返す制度ではありません。
まとめ|家族同伴と会社補助を分けて自己負担を見積もる
再就職のための引っ越しでも、雇用保険の受給資格、対象となる職業紹介、転居の必要性、雇用期間などの条件を満たせば「移転費」を受けられる可能性があります。
金額は本人や対象家族の交通費+距離別の移転料+着後手当が基本です。引っ越し業者へ払った実費をそのまま全額返す制度ではありません。
制度上の算定距離が150kmなら、移転料と着後手当の合計は対象親族を随伴する場合227,000円、単身の場合113,500円という例になります。交通費は別途算定です。
会社等から移転費用が支給される場合は、制度上の算定額との差額調整もあります。返済免除条件付きの貸付も含め、会社からの支援内容を正確に伝えてください。
引っ越し契約の前に紹介経路・通勤時間・対象家族・会社補助を確認し、転居後は原則1か月以内に申請する。この順番なら、受け取れる見込み額と先に用意するお金を分けて計画できます。


