「宅建の5問免除を受けたいけれど、LEC・TAC・日建学院のどこを選べばいい?」
「不動産会社で働いていれば誰でも受講できる?講習を終える前に宅建試験を申し込んでも大丈夫?」
宅建士試験に向けて勉強していると「登録講習を修了すると5問免除になる」と聞くことがあります。登録講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する法定講習です。
講習選びで最優先すべきなのは受講資格と修了日です。 料金が安くても従業者証明書の条件を満たしていなかったり、宅建試験の申込みまでに修了情報が届かなかったりすれば、その年の5問免除には利用できません。
この記事では登録講習の受講条件、LEC・TAC・日建学院の2026年度料金、通信学習とスクーリング、修了試験、本試験の申込期限までを比較します。
宅建の5問免除に使う登録講習はどこがいい?
結論からいうと「資格を満たし、修了情報が本試験の申込時期に間に合い、無理なく出席できる登録機関」を選ぶのが基本です。
| 重視する条件 | 選び方 |
|---|---|
| 費用を抑えたい | 受講料だけでなく交通費・写真代・教材費を合計する |
| 平日に休めない | スクーリングと修了試験の曜日・会場を先に確認 |
| 遠方へ通いにくい | 一部オンライン対応の有無と来校が必要な日を分けて確認 |
| 今年の宅建試験で5問免除を使いたい | 修了試験合格日と修了者データの通知日を最優先 |
| 会社が費用を出してくれる | 法人申込や受講料補助、勤務扱いを確認 |
| 修了試験が不安 | 不合格時の再受験・再受講・費用・日程を比較 |
2026年度の掲載例ではTACが19,000円、日建学院が15,000円、LECが20,000円でした。
ただし2026年度の申込みは3校とも終了しています。 2027年度の価格・実施会場・締切は各校が公表する最新案内で確認してください。
同じ講習でも会場や修了者データの通知時期が違います。最安の講座がすべての人に最適というわけではありません。
5問免除の登録講習を受けられる人は?
登録講習を受講できるのは宅地建物取引業に従事し、法定の「宅建業従業者証明書」を持っている人です。
公益財団法人ではなく、試験を実施する一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式案内も、一般の受験者は登録講習を受けられないと明記しています。
不動産会社に勤めているだけでは判断できない
「不動産会社勤務」といっても仕事内容や会社の免許、従業者証明書の交付状況はそれぞれ違います。
まず自分が宅建業に従事しているかを勤務先へ確認しましょう。
受講できるかを調べる際は、少なくとも次の点を確かめます。
- 宅地建物取引業に従事している
- 勤務先から法定の宅建業従業者証明書が交付されている
- 受講申込時に証明書の写しなどを提出できる
- 講習修了日まで従業者証明書が有効である
- 選ぶ講習機関の本人確認・受講条件を満たす
例えばTACでは申込時から講習修了日まで有効な従業者証明書を求めています。
日建学院でも受講申請時の証明書の写しとスクーリング当日の原本提示が必要です。
通常の社員証や名刺だけで代用できるとは限りません。
宅建業の実務経験が2年なくても対象になり得る
登録講習の受講条件と、宅建試験に合格した後の資格登録の条件は別です。
日建学院の公式案内では、宅建業への従事期間は問わないと説明しています。
一方、宅建士の資格登録では原則として宅建業の実務経験2年以上が必要です。実務経験が足りない人は別の「登録実務講習」などの方法で要件を満たします。
勤続2年未満だから登録講習を受けられないと決めつけず、従業者証明書と勤務の実態を確認してください。
受講中に退職・転職する予定なら確認が必要
受講申込時に証明書があっても、修了前に退職して宅建業に従事しなくなる場合があります。
その場合は受講資格に影響する可能性があります。退職日・転職先・従業者証明書の扱いを受講前に登録機関へ確認しましょう。
退職後も当然に同じ日程で修了できるとは考えないようにしてください。
登録講習・登録実務講習・試験対策講座の違い
宅建関連の講座は名前が似ているため、目的を取り違えないことが重要です。
| 講座 | 受ける時期 | 主な目的 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 登録講習(5問免除) | 宅建本試験の受験前 | 本試験の5問免除を受ける | 宅建業従事者で従業者証明書がある人 |
| 登録実務講習 | 宅建本試験の合格後 | 宅建士の資格登録に必要な実務経験要件を補う | 合格者のうち実務経験等の要件を満たす必要がある人 |
| 一般の宅建試験対策講座 | 試験勉強をするとき | 権利関係・宅建業法などを学ぶ | 講座の申込条件を満たす人 |
試験対策の動画講座や問題集を購入しても、それだけで5問免除になるわけではありません。
また登録講習を修了しても宅建試験そのものに合格するわけではありません。本試験の合格基準を満たすための勉強は別に必要です。
一般の試験対策講座も併用する場合は、5問免除の登録講習と費用を分けて考えましょう。
通常の宅建講座の受講料や教育訓練給付金の対象については次の記事で比較しています。

5問免除になるのはいつから?修了試験と3年間の期限
登録講習に申し込んだだけでは5問免除になりません。
通信学習とスクーリングを受け、最後の登録講習修了試験に合格することが必要です。
5問免除は本試験の一部を受けなくてよくなる制度
登録講習修了者は宅建士試験の出題範囲の一部が免除されます。
通常の本試験が50問であるのに対し、登録講習修了者が解答するのは45問です。
例年は問46~問50に当たる5問が免除されます。
ただし5問免除があるから必ず本試験に合格できるわけではありません。残りの出題に対応する勉強が必要です。
修了試験合格日から3年以内の宅建試験で利用できる
5問免除を利用できるのは登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験です。
受講した年に本試験へ合格できなかったからといって、すぐ登録講習を受け直す必要があるわけではありません。
ただし利用する受験回が有効期間内に入るかは必ず確認してください。
受講中のまま5問免除で本試験に申し込めない
ここが特に重要です。
不動産適正取引推進機構は、登録講習を受講中の人は登録講習修了者として宅建試験に申し込めないと明記しています。
例えば7月に宅建本試験を申し込む予定でも、登録講習の修了試験が8月ならその申込み時点で5問免除を利用できません。
修了試験に合格した後でも、インターネット申込みでは講習機関から試験実施機関へ修了者データが届いていることが必要です。
「修了試験の日」と「修了番号・修了者データが通知される日」を両方確認しましょう。
2027年の宅建試験に間に合わせるにはいつ申し込む?
登録講習は申込後すぐに修了できるものではありません。
不動産適正取引推進機構は、受講申込みから登録講習修了まで2か月以上かかると案内しています。
受講から本試験までの流れ
一般的には次の順番で進みます。
- 勤務先へ従業者証明書を確認する
- 国土交通省の登録講習機関一覧から候補を探す
- 登録講習の会場・日程を選んで申し込む
- 通信学習で教材を読み進める
- 指定のスクーリングへ出席する
- 登録講習修了試験に合格する
- 修了番号などと登録講習機関からの通知時期を確認する
- 宅建本試験へ5問免除者として申し込む
本試験の申込方法によっても確認事項は異なります。
2026年の案内ではインターネット申込みが7月上旬~下旬、郵送申込みが7月上旬~中旬とされていました。
ただし2027年度の申込期限が同じとは限りません。 正式な受験案内が出たら最新の期日を確認してください。
修了情報が7月中旬・下旬になる講習は特に注意
2026年度のTACには、講習修了試験の結果が7月上旬以降に通知される日程や7月24日に通知予定の日程がありました。
講習自体を受け終わっても、修了者情報が本試験の申込手続きまでに反映されなければ5問免除者として申し込めない場合があります。
郵送申込みの締切には間に合わず、インターネット申込みなら可能となる日程もあります。
したがって「7月に講習があるから大丈夫」と考えず、利用する本試験の申込方式ごとに修了情報が間に合うかを登録機関へ問い合わせましょう。
逆算するための確認表
| 確認する日付 | 自分の予定 |
|---|---|
| 登録講習の申込締切日 | __月__日 |
| 教材到着・通信学習開始 | __月__日 |
| スクーリング1日目 | __月__日 |
| スクーリング2日目・修了試験 | __月__日 |
| 修了番号・修了者データ通知日 | __月__日 |
| 宅建本試験の申込開始日 | __月__日 |
| 宅建本試験の申込締切日 | __月__日 |
今の時点で2027年度の確定日程が見つからなくても、空欄のまま候補を整理しておくと申し込みやすくなります。
登録講習機関の選び方|国土交通省の登録一覧から確認
登録講習を実施できるのは国土交通大臣の登録を受けた機関です。
最初に国土交通省「登録講習の登録講習機関一覧」を確認してください。
2026年8月12日現在の一覧には、LEC、TAC、日建学院のほかにも複数の実施機関が掲載されています。
候補を絞るときは料金だけでなく次の項目を比較しましょう。
- 自宅や勤務先から通える会場か
- スクーリングが何日間あり何曜日に行うか
- 講義・演習のオンライン対応部分はどこか
- 修了試験に来校する必要があるか
- 修了者番号を確認できる日はいつか
- 欠席や不合格になった場合はどうなるか
- 従業者証明書の提出方法は何か
- 会社の法人申込や費用補助を利用できるか
実施日時や申込方法は登録機関ごとに違うため、国土交通省の一覧だけで決定せず各校の公式募集要項も確認してください。
LEC・TAC・日建学院の料金と講習を比較
実際の選択肢として3校を比較します。
以下は2026年度の公式掲載情報をもとにした過去の参考比較です。2027年度の受講料や申込受付を保証するものではありません。
| 比較項目 | LEC | TAC | 日建学院 |
|---|---|---|---|
| 2026年度の掲載受講料(税込) | 20,000円 | 19,000円 | 15,000円 |
| 通信学習 | あり | あり | あり |
| スクーリング | 指定クラスへの参加 | 指定クラスへの参加。一部オンライン演習型あり | 原則2日間の会場講義 |
| 修了試験 | スクーリング最終日に実施 | オンライン演習型でも指定会場に来校 | スクーリング終了後に実施 |
| 2026年度の受付 | 終了 | 終了 | 終了 |
| 2027年度の条件 | 発表待ち・販売予定の告知あり | 新年度の募集要項を確認 | 新年度の募集要項を確認 |
金額の差だけでなく、受講可能な会場があるかどうかが重要です。
LECは修了試験とクラス変更の条件を確認
LEC東京リーガルマインドの2026年度登録講習の掲載受講料は20,000円(税込)です。
公式案内では通信学習とスクーリングを経て、最終日に修了試験を受ける流れとなっています。
また公式サイトではやむを得ない事情によるクラス変更について、受講日前に連絡し空席があれば対応する場合があると説明しています。
ただし変更できることを保証する制度ではありません。修了試験の追試・再試験も原則ありません。
LECは2026年5月23日付の案内で、2027年度向け登録講習の販売を11月25日以降に開始する予定としています。
これは予定であり、募集開始や会場の確定情報ではありません。新しい案内が公開されたか確認してください。
TACは一部オンラインでも修了試験は会場で受ける
TACの2026年度登録講習は19,000円(税込)でした。教材費も含まれています。
2026年度には演習部分をオンラインで受講できるクラスが用意されました。
ただしオンライン対応クラスでも修了試験は指定されたTAC校舎で受ける必要があります。
「オンライン講習」とあるだけで、完全在宅で修了できると考えないようにしましょう。
またTACの公式案内では欠席・遅刻・早退を認めず、申込後の会場・日程変更や振替ができないと説明されています。
修了試験で不合格の場合の再チャレンジ制度もありますが、同一年度1回などの条件があり、利用方法も限定されています。
翌年度も同じ扱いになるとは限らないため最新の募集要項を確認してください。
日建学院は会場2日間と必要書類を確認
日建学院の2026年度登録講習の掲載受講料は15,000円(税込)でした。
通信学習をおおよそ2か月間行い、指定会場で2日間のスクーリングと修了試験を受ける構成です。
受講申請では従業者証明書の写しや証明写真などが必要です。
申込用紙、写真の枚数、証明書の原本提示などは募集要項を確認しましょう。
また日建学院の公式案内には、証明書が提出できない場合の返金に関する注意事項があります。
「安いから先に支払う」ではなく必要書類を用意できるか確認してから申し込むことが大切です。
公式:日建学院「宅建登録講習」
受講料だけでなく総費用を比較しよう
登録講習には受講料以外の出費がある場合もあります。
例えば次の費用です。
- 会場までの電車代・バス代
- 遠方の場合の宿泊費
- 申請用の証明写真代
- 受講料に含まれない教材や郵送費
- 欠席・再受講・日程変更などに関係する費用
- 本試験対策の問題集・講座代
同じ交通費を仮定した比較例
3校ともスクーリングのために2日間会場へ行き、往復交通費が1日1,200円、写真代が600円と仮定します。
| 費用項目 | LEC | TAC | 日建学院 |
|---|---|---|---|
| 2026年度掲載受講料 | 20,000円 | 19,000円 | 15,000円 |
| 交通費(1,200円×2日) | 2,400円 | 2,400円 | 2,400円 |
| 写真代(仮定) | 600円 | 600円 | 600円 |
| 仮の合計 | 23,000円 | 22,000円 | 18,000円 |
※受講料以外の金額は比較用の仮定です。実際の来校日数・写真の必要数・交通費は申込区分で異なります。2027年度の見積額ではありません。
例えば近隣に会場がない場合は料金差以上の交通費がかかる可能性があります。
一方、会社の近くに会場があり交通費も会社負担なら、基本の受講料だけで比較できる場合もあります。
会社負担で受けられるか確認する
宅建業の会社によっては登録講習の費用を補助する制度があります。
会社に聞いておくとよいのは次の点です。
- 受講料の全額または一部を負担するか
- 受講時間を勤務時間として扱うか
- 会場への交通費は出るか
- 法人一括申込みが必要か
- 途中退職した場合に返還条件があるか
費用補助があるときも支払方法や必要な領収書などを確認しましょう。
返金・欠席・不合格のルールも重要
登録講習はスクーリングや修了試験の日が決まっています。
急な業務、体調不良、転勤などで出席できなくなることも考えられます。
申し込む前にキャンセル期限・返金額・日程変更の可否を確認してください。
講習機関によっては再受講制度がある一方、追試を認めない講習もあります。
単純に料金が安い講座を選ぶのではなく、出席できなかったときの負担も比較すると安心です。
登録講習を申し込む前のチェックリスト
次の項目を確認できれば、候補をかなり絞れます。
- 宅建業従業者証明書が手元にあり修了日まで有効か
- 国土交通省の登録講習機関一覧に載っているか
- 自分が受ける宅建本試験の年度に5問免除を使えるか
- 登録講習修了試験の合格日が本試験の申込みに間に合うか
- 修了番号・データが利用できる日を確認したか
- スクーリング会場と曜日に無理がないか
- オンラインで済む部分と来校必須の部分を区別したか
- 受講料・交通費・必要書類などの総費用を把握したか
- 欠席や不合格、返金時の扱いを確認したか
- 会社の費用補助や勤務扱いを確認したか
特に日程と証明書の有効性に疑問がある場合は、申込み・支払いを済ませる前に登録講習機関へ問い合わせましょう。
講習機関への質問例
例えば次のように聞くと必要な情報をまとめて確認できます。
宅建業に従事しており5問免除の登録講習を検討しています。従業者証明書の提出条件、スクーリングと修了試験の日程、修了者番号が通知される日を教えてください。2027年度の宅建試験を受ける予定ですが、5問免除での受験申込みに間に合うかも確認したいです。
まだ新年度の募集要項が公表されていない場合は発表予定日を確認する方法もあります。
宅建5問免除の登録講習でよくある質問
不動産会社に入社したばかりでも受けられる?
宅建業に従事しており、法定の従業者証明書を持っている場合は受講対象になり得ます。
登録講習には資格登録のような「宅建業の実務経験2年以上」という一律の条件はありません。
ただし申込時から修了日までの証明書の有効性などを確認してください。
不動産会社を退職したら5問免除は使えなくなる?
修了前に退職する場合と修了後に退職する場合を分けて確認する必要があります。
修了前の退職は受講資格に影響する可能性があります。
一方、登録講習を修了している人の5問免除は修了試験合格日から3年以内に実施される本試験が対象です。個別の申込手続きは試験実施機関に確認してください。
5問免除の登録講習はオンラインだけで終えられる?
すべての講習がオンライン完結というわけではありません。
TACでは2026年度に一部の演習をオンラインで受講できるクラスがありましたが、修了試験は会場での受験が必要でした。
「オンライン対応」という表記だけで判断せず、講義・演習・修了試験ごとに場所を確認しましょう。
登録講習の修了試験に落ちたらどうなる?
修了試験に合格しなければ登録講習修了者として5問免除を受けられません。
再受講・再試験・料金の扱いは講習機関によって異なります。
TACの2026年度には条件付きの再チャレンジ制度がありました。一方、LECの公式案内では追試・再試験を実施しないと説明しています。
どちらも次年度に同じ条件があるかは最新募集要項で確認してください。
登録講習を受ければ宅建本試験の勉強は不要?
いいえ。
登録講習を修了しても免除されるのは本試験の一部5問です。
権利関係、宅建業法、法令上の制限など残りの範囲について学習が必要です。
本試験対策講座は登録講習とは別の商品なので、両方を受ける場合は費用と学習時間を分けて確認しましょう。
まとめ:5問免除の登録講習は料金より資格・修了日・会場で選ぼう
宅建5問免除の登録講習を選ぶときは、LEC・TAC・日建学院などの料金だけで決めないことが大切です。
確認すべきポイントを整理します。
- 受講できるのは宅建業に従事し、法定の従業者証明書を持つ人
- 登録講習と合格後の登録実務講習は別制度
- 通信学習・スクーリング・修了試験に合格して初めて5問免除の対象になる
- 5問免除は修了試験合格日から3年以内の本試験で利用できる
- 受講中の状態では5問免除者として宅建本試験に申し込めない
- 修了試験の日だけでなく修了者データの通知日も確認する
- 会場・曜日・来校回数・欠席時の扱いを受講料と一緒に比べる
まず勤務先に従業者証明書を確認し、受験予定年の本試験申込期限から逆算してください。
その後、国土交通省の登録機関一覧と各校の新年度募集要項を照合して選びましょう。
2027年度の価格や会場が未発表なら、2026年度の条件をそのまま確定情報として扱わず最新発表を確認することが重要です。
参考資料
- 国土交通省「登録講習の登録講習機関一覧」
- 不動産適正取引推進機構「登録講習について」
- 国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
- LEC「宅建登録講習(5問免除)」
- LEC「登録講習の講習内容」
- TAC「宅建士 登録講習(5問免除)」
- 日建学院「宅建登録講習」
※制度と2026年度の各校の掲載情報を2026年10月26日に確認しています。次年度の日程・料金・申込条件は受講する年度の公式情報を必ず確認してください。

