妊娠を伝えたら退職・パートへの変更を求められた|同意する前に確認すること

契約更新・雇止め・解雇

会社に妊娠を伝えたら、「今の働き方では続けられない」「退職するか、パートに変わってほしい」と言われた。働き続けたいのに、体調への配慮と言われると断ってよいのか迷ってしまいます。

妊娠したことを理由に、退職や正社員からパートへの変更に応じなければならないわけではありません。妊娠・出産等を理由とする解雇や、退職・非正規社員への変更の強要は、男女雇用機会均等法で禁止される不利益取扱いです。

まずは、自分が希望する勤務上の配慮と、会社が求めている契約変更を分けて確認してください。退職届や変更契約書への署名を急がず、「働き続けたい」「必要な配慮を相談したい」という意思と、会社の説明を記録に残しましょう。

この記事は、主に民間企業に雇用されて働く人を対象に、同意する前の確認と相談の進め方を説明します。正社員だけでなく、パート・契約社員も、妊娠等を理由とする不利益取扱いから保護されます。

「妊娠したなら辞めて」「パートに変わって」は、会社の決まりでもそのまま従う必要はない

男女雇用機会均等法第9条は、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いを禁じています。厚生労働省は、その例として解雇、雇止め、退職や非正規社員への変更の強要、降格などを挙げています。

妊娠したことだけでなく、産前産後休業を取ること、医師の指導に基づく勤務の配慮を求めること、軽い業務への転換を求めることなども保護の対象です。つわりなど妊娠に起因する症状で働けないことや、仕事の能率が低下したことを理由とする不利益取扱いも問題になります。

「これまでも妊娠した人は辞めている」「正社員は全員同じ時間に働く決まり」と説明された場合も、その慣行だけで退職やパートへの変更が正当化されるわけではありません。会社のどの規程を、どの理由で適用しようとしているのかを確認します。

一方、本人が希望する勤務変更や、妊娠と関係のない契約終了の問題まで、すべて同じ結論になるわけではありません。大切なのは、会社の言い方だけで判断せず、変更を求めたきっかけ・具体的な理由・本人の意思・変更後の不利益をそろえることです。

体調への配慮と、退職・パートへの変更を分けて考える

「今の仕事が体につらい」という相談は、「正社員を辞めたい」という申出とは別です。たとえば、医師から通勤時間帯の変更や勤務時間の短縮を指導された場合には、その指導を守れるようにするための措置を会社へ申し出ます。

必要な配慮と、契約変更で確認することの違い
困っていること・会社の提案 分けて確認すること
通勤や長時間の立ち仕事がつらい 医師等の指導に基づく通勤緩和、休憩、作業の制限などを確認する。退職を前提にしない
勤務時間の短縮や休業が必要 必要な時間・期間、給与の計算、見直し時期を確認する。正社員からパートへの変更とは分ける
「負担を減らすためパートに」と提案された 雇用形態まで変える理由、賃金・契約期間・保険等への影響、正社員のまま可能な措置を確認する
「いったん辞めて、産後に戻って」と言われた 現在の雇用が終了する提案であることを確認する。再雇用の時期や条件が決まっているかも別に確かめる

医師等の指導を会社へ伝えるには、「母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)」を利用できます。提出を受けた会社は、記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。

カードがまだない場合でも、本人の申出などから医師等の指導内容が明らかなら、必要な措置を講じる必要があります。「カードが用意できるまでは何も相談できない」と考えず、今受けている指導と困っている作業を伝えてください。

また、妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換や、妊産婦が請求した場合の時間外・休日労働、深夜業の制限など、労働基準法上の保護もあります。自分に必要なのが時間の調整なのか、作業の変更なのかを、主治医と会社に具体的に相談しましょう。

時短にした時間の給与が減ることと、不利益な減給は同じではない

母性健康管理の措置で働かなかった時間について、有給にするか無給にするかは会社の規程を確認します。勤務時間を短縮すれば、それに対応する給与が減る場合はあります。

ただし、それを理由に、働かなかった期間を超えて賃金を減らすなどの不利益な扱いまで認められるわけではありません。「2時間短くする分の給与計算」と「パート扱いにして時給や手当の条件も変えること」は、別の変更として確認してください。

「本人も同意した」とされる前に、変更後の条件を並べる

本人が十分に説明を受け、自分の意思で働き方を選ぶ場合と、「辞めるかパートかしかない」と迫られて承諾する場合は異なります。

厚生労働省の指針は、退職や非正規社員への変更について、表面上の同意があっても、本人の真意に基づかないと認められる場合は強要に該当するとしています。署名があることだけで、妊娠を理由とする変更が当然に問題なくなるわけではありません。

自分でもパートへの変更を検討したい場合は、次の項目を現在の条件と比べます。特に、勤務時間を減らす提案の中に、契約期間や復帰条件の変更まで含まれていないかを確かめましょう。

変更契約書へ署名する前の確認項目
項目 会社に確認する内容
雇用形態・契約期間 正社員のまま時短なのか、パートへ変更なのか。無期契約が有期契約になるのか、更新条件は何か
仕事と勤務時間 担当業務、勤務日数、開始・終了時刻、休憩、残業の扱い。医師の指導と合っているか
給与・賞与・退職金 基本給や時給、各種手当、賞与・退職金の条件。どの変更でいくら影響するのか
社会保険・給付 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入はどうなるか。出産手当金や育休中の給付について誰に確認するか
期間と元の働き方への復帰 一時的な措置か、期限のない変更か。見直す日、元の雇用形態・業務へ戻る条件は何か
変更しない場合の対応 正社員のまま利用できる措置はあるか。会社が示す変更の必要性と、別の方法を検討した結果は何か

「産後に正社員へ戻せると思う」という口頭の説明だけなら、戻る時期・条件・手続きを書面で確認します。後から条件が変わる可能性がある内容を、確定した約束として判断材料にしないようにしましょう。

出産手当金は、正社員かパートかという名前だけで決まるものではありません。勤務先の健康保険に本人として加入しているか、出産のため休んで給与が支払われないかなどの条件を確認します。保険の加入状況が変わる提案を受けているなら、変更日を示して加入先にも確認してください。

パートになった場合の産休中のお金が心配な人は、次の記事で本人加入・扶養などによる違いを整理できます。

パートでも産休中にお金はもらえる?出産手当金の条件・金額・扶養内との違い
パートでも産休中に出産手当金はもらえる?健康保険の本人加入・扶養内での違い、対象日数、支給額の計算例を解説。加入1年未満や退職予定の場合の注意点、出産育児一時金との違い、申請手順も確認できます。

退職届や変更契約書を求められたときの伝え方と、残す記録

働き続けたい場合は、退職やパートへの変更に同意していないことと、必要な配慮を相談したいことを、分けて伝えます。体調の事情を説明するために、退職届を先に出す必要はありません。

〇月〇日に妊娠を報告した際、退職またはパートへの変更についてお話がありました。私は勤務の継続を希望しており、現在、退職や雇用形態の変更には同意していません。
医師からは〇〇についての指導を受けています。まず、現在の雇用形態で受けられる勤務上の措置について相談したいです。
会社が変更を必要と考える理由、変更後の条件、ほかに検討できる措置を書面でご説明いただけますでしょうか。内容を確認したうえで回答したいと考えています。

医師の指導をまだ受けていない場合は、その部分を「次回の健診で、必要な配慮を医師に相談する予定です」など、実際の状況に変えてください。回答期限を示されたときは、その日付も残し、署名前に相談する時間を求めます。

保管したいのは、妊娠報告と会社の対応のつながりが分かる資料です。

  • 妊娠を伝えた記録:報告日、相手、メール・チャット、自分が伝えた勤務継続の希望。
  • 会社の発言:日時、場所、話した人、同席者、できるだけ正確な言葉、自分の返答。
  • 契約・給与の資料:現在の契約書、就業規則、給与明細、変更案、退職届や同意書の控え。
  • 配慮の申出:医師の指導、母健連絡カード、会社へ申し出た内容と回答。
  • 前後の経過:妊娠報告前の評価や更新の説明、報告後に示された変更理由と実施予定日。

口頭でしか話していなくても、今から日付と発言を書き出せます。「〇月〇日に、妊娠した人はパートに変わる決まりだと説明を受けましたが、この理解で合っていますか」と、後からメールで確かめる方法もあります。

すでに署名した場合も、諦めず、どんな説明や圧力があり、何を理解して署名したのかを相談してください。署名した書類の全体と、前後のやり取りが重要です。必ず撤回できるとも、署名がある以上は争えないとも、この段階では断定できません。

解雇・雇止め・自宅待機を告げられた場合は、日付と理由を確認する

退職を勧められている段階と、会社が一方的に解雇を通知した段階では、確認すべき書類が異なります。「辞めてほしい」という提案なのか、「〇日付で解雇する」という決定なのかを確かめます。

妊娠中や出産後1年を経過していない女性への解雇は、会社が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明しない限り無効とされています。理由を問わずすべての契約終了が無効になるという意味ではありませんが、会社が単に「妊娠とは関係ない」と言えば済むものでもありません。

解雇を告げられた場合は、具体的な理由を記載した解雇理由証明書を求めます。会社からの通知、解雇予定日、妊娠報告前後の説明をそろえて相談しましょう。

契約社員やパートで契約満了が近い人は、満了日、これまでの更新回数、更新基準、会社が更新しないとする理由を確認します。妊娠等を理由とした雇止めは禁止されています。また、反復更新や更新への合理的な期待がある場合などには、労働契約法第19条の雇止めに関するルールも問題になります。

ただし、妊娠すればどの有期契約も必ず更新されるということではありません。更新を希望するなら、その意思をメールなどで残し、満了日が迫っていることを相談先へ先に伝えてください。

「明日から来なくてよい」と言われたときも、自分で退職したつもりにならず、解雇・自宅待機・休業のどれなのか、期間と賃金の扱いを確認します。必要な医療上の休業と、会社が不利益に命じる自宅待機は、理由や経緯を分けて調べる必要があります。

相談先は、労働局の雇用環境・均等部(室)

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いや、職場での妊娠等に関するハラスメントは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。正式な退職や変更が実施されるまで待つ必要はありません。

「妊娠した人に仕事は任せられない」などの言動で働きにくくなっている場合も、発言と経緯を伝えます。一方、業務分担や安全確保に必要な調整が、それだけでハラスメントになるわけではありません。どんな場面で何を言われ、勤務にどう影響しているかを具体的に説明してください。

最初の連絡では、次のように要点を伝えられます。

「正社員として働いています。〇月〇日に妊娠を報告したところ、退職かパートへの変更を求められました。私は今の雇用形態で働き続け、必要な勤務上の配慮を受けたいです。〇月〇日までに契約書へ署名するよう言われています。妊娠を理由とする不利益取扱いに当たるか、対応を相談したいです。」

会社への連絡が不安な場合は、「まず制度と対応方法を知りたい」「会社への連絡や氏名・資料の共有をする前に、進め方を説明してほしい」と伝えます。個別の是正や解決には会社への事実確認が必要になることがあり、匿名のまますべて解決できるとは限りません。

労働局では、法律の説明や状況に応じた行政指導のほか、労働局長による紛争解決援助、調停などの案内を受けられます。紛争解決援助制度と調停は無料で、援助や調停を申請したことを理由とする不利益取扱いも禁止されています。利用すれば必ず契約が元に戻るという制度ではないため、雇用の継続や金銭の請求で争いが残る場合は、弁護士などへの相談も検討します。

書類が全部そろっていなくても相談できます。まずは、勤務を続けたいという意思、妊娠を伝えた日、会社が求めている変更、回答期限をまとめてください。必要な配慮を受けることと、退職や雇用形態の変更を選ぶことを分けたうえで判断しましょう。

参考資料

制度の確認日:2026年10月18日。確認表と連絡文は、会社や相談窓口へ状況を伝えるための例です。