年金をもらいながら自営業・業務委託で稼ぐと減る?在職老齢年金に入る収入

年金・在職老齢年金

「65歳から年金をもらい始めたけれど、個人事業で稼いだら年金が減るの?」

「業務委託で月60万円の売上がある。年金と合わせると65万円を超えるから支給停止になる?」

在職老齢年金の「月65万円」という基準を知ると、自営業やフリーランスの収入も合計して判定すると思うかもしれません。

結論からいうと、個人事業の売上や事業所得、業務委託の報酬、不動産の家賃収入は、在職老齢年金の支給停止判定にそのまま足しません。

この制度で見るのは主に老齢厚生年金の基本月額と、厚生年金に加入する仕事の標準報酬月額・賞与です。個人事業だけをしていて厚生年金の加入対象になる会社勤務等がなければ、事業の売上が増えたという理由だけで在職老齢年金による支給停止が始まるわけではありません。

ただし、個人事業と会社員を兼業している人や、法人を設立して役員報酬を受け取る人は注意が必要です。

この記事では収入の種類ごとに「65万円の判定に入るもの」を見分ける方法を説明します。

2026年度の在職老齢年金は何を65万円と比較する?

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金の適用を受ける働き方をしている人について、賃金と年金の額に応じて老齢厚生年金を調整する仕組みです。

2026年4月から、支給停止の基準額はそれまでの月51万円から月65万円に引き上げられました。65万円は2026年度の額であり、毎年度改定される可能性があります。

比較するのは次の二つです。

  • 基本月額:加給年金額を除く老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止はありません。65万円を超える場合は、超えた額の2分の1を老齢厚生年金から支給停止する計算です。停止額が老齢厚生年金の額以上なら全額停止となります。

「標準報酬月額」は給与明細の手取り額ではありません。厚生年金保険で決められる報酬の等級に基づく額です。標準賞与額は厚生年金の対象となる賞与から決まります。

また、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。基礎年金と厚生年金を合算した受取総額で65万円を判定するわけではない点にも注意してください。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年4月1日更新)、「在職老齢年金制度が改正されました」

自営業・業務委託・家賃収入は65万円の判定に入る?

在職老齢年金で大切なのは、税金の申告で使う所得の種類ではなく、厚生年金の標準報酬として扱う収入かどうかです。

収入・働き方 在職老齢年金の停止判定 確認する点
個人事業の売上 直接加えない 個人事業として得た売上か
個人事業の利益(事業所得) 直接加えない 確定申告上の利益を標準報酬と混同しない
フリーランスの業務委託報酬 通常は直接加えない 実態が雇用・適用事業所での就労ではないか
アパートなどの家賃収入・不動産所得 直接加えない 厚生年金の報酬ではない
会社員としての給与 厚生年金の加入対象なら反映 標準報酬月額と標準賞与額
法人から受ける役員報酬 厚生年金の資格があれば反映 役員としての勤務実態と継続的な報酬
70歳以上で適用事業所に勤務 所定の70歳以上被用者なら反映 届出と標準報酬・賞与に相当する額

例えば個人で飲食店を営む人が、年間の売上を1,000万円に増やしても、その売上を「給与1,000万円」として在職老齢年金の式に入れることはしません。

仕入れや家賃を引いた事業所得も同じです。事業所得は税金を計算する際の所得区分ですが、在職老齢年金の総報酬月額相当額を直接決めるものではありません。

家賃収入も厚生年金の適用事業所から受け取る労務の対価ではないため、65万円の判定にそのまま加えるものではありません。

ただし、業務委託という契約書があっても実態が会社に雇用される働き方なら、厚生年金の加入資格を別に確認する必要があります。契約の名称だけで決めず、働き方の実態と加入記録を見てください。

年金月12万円・個人事業の売上月60万円なら停止される?

ここでは数字で比べてみましょう。

【架空例】65歳の人が老齢厚生年金を月12万円受け取り、個人事業で月60万円を売り上げているとします。老齢基礎年金は別に受給しており、会社員・法人役員として厚生年金に加入する仕事はしていないものとします。

項目 月額 65万円判定での扱い
老齢厚生年金の基本月額 12万円 入れる
個人事業の売上 60万円 入れない
厚生年金の標準報酬月額・賞与 なし 0円
判定に用いる合計 12万円 65万円以下

この場合、12万円+60万円=72万円として超過額を計算するのは誤りです。個人事業の売上は総報酬月額相当額ではないため、個人事業の売上だけを理由に在職老齢年金の支給停止は生じません。

月60万円が売上ではなく経費を差し引いた利益であっても、この結論は同じです。

ここでいう12万円は老齢厚生年金の基本月額という仮定です。「老齢基礎年金も含めた年金の振込額が12万円」という意味なら、基本月額を調べ直す必要があります。

個人事業と会社員を兼業している場合はどうなる?

個人事業の収入が直接加わらないとしても、会社員の仕事をして厚生年金に加入しているなら、その会社での標準報酬月額や賞与が判定に入ります。

例えば老齢厚生年金の基本月額が12万円、会社の標準報酬月額が59万円、直近1年間に厚生年金の対象となる賞与がない人を考えてみます。

この人が別に個人事業で月30万円の売上を得ていても、在職老齢年金の計算は次のとおりです。

計算項目 金額
老齢厚生年金の基本月額 12万円
会社の総報酬月額相当額 59万円
在職老齢年金の判定合計 71万円
65万円を超えた額 6万円
支給停止額 月3万円
調整後の老齢厚生年金 月9万円

この例で支給停止が生じる原因は、個人事業の売上30万円ではありません。厚生年金に加入する会社での報酬によって基準を超えたためです。

実際の計算では標準報酬月額の等級と直近1年間の標準賞与額を使います。給与明細の手取り額や、会社から銀行に振り込まれた金額をそのまま置き換えないようにしましょう。

なおこの支給停止は老齢厚生年金についてのもので、老齢基礎年金まで月3万円減らされるわけではありません。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

自分の会社を設立して役員報酬を受け取る場合は注意

個人事業主が法人を作り、自分がその会社の代表取締役として役員報酬を受け取るケースでは事情が変わります。

会社は厚生年金の適用事業所となり得ます。法人の役員も、その会社に継続的に労務を提供し対価として報酬を受けるなどの条件を満たす場合は厚生年金の被保険者となります。

厚生労働省は2026年3月18日付の通知で、法人役員の被保険者資格について次のような点を重視すると明確化しました。

  • 実際に法人経営へ参画する継続的な仕事を行っているか
  • その仕事の対価として法人から継続的に報酬が支払われているか

名前だけ役員として登録されていたり、会議に出席するだけで経営に継続的に関わっていなかったりする場合は、役員という肩書だけで厚生年金加入が決まるわけではありません。

一方で実態として厚生年金の被保険者になる人なら、その役員報酬は標準報酬月額を通じて在職老齢年金の判定に反映されます。

「個人事業の利益」なのか「法人から労務の対価として受ける役員報酬」なのかを分けて確認することが重要です。

会社を作っただけで年金が必ず減るわけではなく、役員報酬を受け取れば誰でも直ちに停止されるわけでもありません。厚生年金の加入資格と実際の標準報酬を確認してから判断します。

参考:厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(2026年3月18日)、日本年金機構「就職したときの資格取得手続き」

70歳を過ぎても会社で働く人は対象になる?

70歳になると厚生年金保険の被保険者資格は原則としてなくなり、70歳以上の期間について厚生年金保険料は負担しません。

しかし、これだけで在職老齢年金の調整も終わるとは限りません。

70歳以上でも厚生年金の適用事業所で使用され、所定の「70歳以上被用者」に当たる人は、在職老齢年金の支給停止の対象になります。

この場合、標準報酬月額・標準賞与額そのものではなく、それぞれに相当する額を使って判定します。

例えば70歳を過ぎても会社から役員報酬や給与を受けている場合は、加入記録だけでなく70歳以上被用者の届出状況も確認してください。

反対に70歳以上で個人事業だけを続けている人については、その事業の売上が自動的に70歳以上被用者の報酬になるわけではありません。

参考:日本年金機構「就職したときの資格取得手続き」(70歳以上被用者)、「在職老齢年金の計算方法」

年金が減らなくても税金や健康保険料には影響する

ここまでの説明は、あくまで在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止についてです。

個人事業の売上や所得が増えてもこの制度の65万円判定へ直接加算されませんが、所得税や住民税の計算には関係します。

例えば事業所得は、原則として事業による総収入から必要経費を差し引いて計算します。家賃収入も税金では不動産所得として別に計算することがあります。

また、国民健康保険料や介護保険料、医療機関での自己負担割合などは所得・世帯状況によって影響を受ける場合があります。

したがって「個人事業でどれだけ稼いでも年金生活に関係する支払いが一切変わらない」という理解は誤りです。

確認先は分けましょう。在職老齢年金の支給停止は年金事務所、確定申告は税務署、国民健康保険料や介護保険料は加入先の保険者・市区町村です。

参考:国税庁「事業所得の課税のしくみ」

自分の年金が停止されるか調べるための確認表

年金事務所へ問い合わせる前に、次の資料を整理しておくと確認が早く進みます。

確認する項目 見る資料・質問
受け取っている年金 年金証書・年金額改定通知書から老齢厚生年金の基本月額を確認
個人事業・業務委託 契約内容、仕事内容、売上・経費、実際の働き方
会社員としての仕事 厚生年金の加入資格、標準報酬月額、賞与の記録
法人役員の仕事 役員報酬、経営への参画・労務提供の実態、厚生年金資格
70歳以上の仕事 適用事業所での勤務と70歳以上被用者の届出
賃金以外の所得 事業所得や不動産所得を在職老齢年金の報酬と混同していないか

会社員を兼業している場合、本人の確定申告書だけでは標準報酬月額が分かりません。勤務先の給与・社会保険担当者へ確認してください。

法人役員で加入資格が不明なら、役員としての仕事内容と報酬の支払い方を整理して管轄の年金事務所へ相談します。

問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。

「老齢厚生年金を受けながら個人事業で収入を得ています。別に会社から給与(または役員報酬)も受けています。在職老齢年金の判定に使われる標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額、私の厚生年金加入資格を確認したいです。個人事業の売上は判定に含まれないという理解でよいでしょうか」

報酬の変更や転職があった場合は、その月から支給停止額が変わる可能性があります。通知書に記載された年金額と勤務先の報酬記録を照らし合わせてください。

まとめ|自営業の収入そのものではなく厚生年金の報酬を確認

2026年度の在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えるかで判定します。

個人事業の売上・利益、フリーランスの業務委託報酬、アパートの家賃収入をそのまま足す計算ではありません。会社員を兼業している人や法人役員として厚生年金の加入対象になる人は、その仕事の標準報酬月額と賞与が重要です。

70歳以上も適用事業所で働く場合は支給停止の対象となることがあります。一方、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象外です。

「確定申告の所得が増えたから年金が減る」と早合点せず、まず厚生年金に加入している仕事があるか、そこからどの報酬が記録されているかを確認しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づきます。65万円は2026年度の支給停止調整額です。個別の加入資格、標準報酬、支給停止額は年金事務所へ確認してください。