予防接種の接種済証・母子手帳をなくした|健康被害救済で接種日を証明する方法

高額療養費・医療費の支援

予防接種後の健康被害について医療費や医療手当などの救済制度を調べていたところ、必要書類に「接種済証または母子健康手帳の写し」と書かれていた。ところが接種済証を紛失したり、子どもの母子健康手帳をなくしたりして「接種日を証明できなければ申請できないの?」と困る人もいるでしょう。

接種済証や母子健康手帳が見つからなくても、接種当時の市区町村が保有する予防接種記録から証明書を発行してもらえる場合があります。マイナポータルで接種履歴を確認する方法もあります。

例えば愛知県一宮市は2026年2月更新の案内で、電子申請・窓口・郵送による予防接種記録証明の申請を受け付けています。また愛知県津島市は健康被害救済の請求について、接種履歴の書類を紛失した場合は保健センターへ交付を依頼するよう案内しています。

ただし保存されている接種記録の範囲は自治体やワクチンによって異なります。マイナポータルの画面が救済請求の証明としてそのまま認められるとも限りません。この記事では紛失後に確認する順序、発行に必要な情報、記録が残っていないときの相談方法を説明します。

結論|接種証明をなくしても、まず接種時の自治体へ相談する

厚生労働省の予防接種健康被害救済制度では、医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金などの請求で、原則として受けたワクチンの種類と接種年月日を示す「接種済証または母子健康手帳の写し」を共通の資料としています。

これは接種した事実と日付を確認するための書類です。症状が出た日や通院した日は診療録など別の書類で確認するため、病院の受診証明書だけで接種記録の全てを代用できるとは限りません。

一方、接種済証・母子健康手帳そのものがなくなっても、接種当時に住民票があった市区町村の台帳や保存情報を照会する方法があります。

今ある資料・状況 最初に確認するところ 確認したいこと
接種済証だけ紛失した 接種時の住民票所在地の予防接種担当 接種記録の照会・接種済証や記録証明の交付
子どもの母子健康手帳を紛失した 接種当時の市区町村の保健センター等 子どもの予防接種記録証明の取得方法
マイナンバーカードがある マイナポータル 接種年月日・ワクチンの種類が表示されるか
別の市に引っ越した 接種当時の住民票所在地 その市が保有する接種記録と救済請求先
市の台帳で見つからない 接種した医療機関・旧自治体・救済受付窓口 予診票・診療録等が残っているか、代替資料を相談できるか

資料を失くした時点で給付の可能性が自動的に消えるわけではありません。ただし代替記録が実際に見つかるか、救済申請でどの資料を受理するかは確認が必要です。

健康被害救済に必要なのは「ワクチン名」と「接種年月日」

厚生労働省の必要書類一覧には、請求する給付の種類を問わず接種済証または母子健康手帳の写しが挙げられています。

共通の注記では「受けた予防接種の種類及びその年月日を証する」書類だと説明しています。

つまり調べたいのは、単に「何年か前に予防接種を受けた」という記憶ではなく、次の内容です。

  • 接種を受けた本人の氏名と生年月日
  • 接種した予防接種・ワクチンの種類
  • 接種した年月日
  • 記録があれば接種回数、医療機関名、ワクチンの製造番号など
  • 接種した当時の住民票所在地

メーカー名やロット番号などの詳細情報が必要かは自治体に確認してください。マイナポータルではそれらが表示されない場合もあります。

例えば「2023年ごろに新型コロナワクチンを受けた」という記憶だけでは、接種した回数や日付が不明なことがあります。自治体の接種情報や医療機関の記録を使い、該当する接種を特定することが重要です。

手順1|接種当時に住民票があった市区町村へ照会する

健康被害救済制度の請求先は、原則として予防接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村です。接種した病院の所在地や現在の住まいと同じとは限りません。

このため、まず接種時の市区町村の予防接種担当課または保健センターへ「接種済証を紛失したので、健康被害救済の請求に必要な記録を確認したい」と相談するとよいでしょう。

伝える情報は次のとおりです。

  • 本人の氏名・生年月日と接種時の住所
  • 分かる範囲での接種時期
  • ワクチン名・種類や接種回数
  • 接種医療機関や会場の名称(覚えている場合)
  • 接種記録を何のために使用するか(健康被害救済の請求)

氏名の変更や市外への転出があった場合は、当時の氏名・住所も伝えてください。

窓口が記録を保有しているなら、閲覧だけできるのか、記録証明・接種済証等の交付を受けられるのかを確認します。

また救済請求の受付部署と接種記録の交付部署は同じとは限りません。先に救済担当へ必要な代替資料を確認しておくと、無駄な再発行を減らせます。

一宮市の例|電子・窓口・郵送で予防接種記録証明を申請できる

愛知県一宮市の2026年2月19日更新のFAQには「母子健康手帳を紛失したので、予防接種の記録を確認したい(再発行してほしい)」という質問があります。

一宮市はマイナポータルで履歴を確認できると案内し、記録証明が必要な場合には市の保健予防課へ申請できると説明しています。

申請方法は次の3つです。

方法 一宮市が案内する内容
電子申請 「子どもの予防接種記録証明申請フォーム」から申し込む
窓口申請 マイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類を持参し、保健予防課で申し込む
郵送申請 保健予防課へ事前に連絡して手続きの案内を受ける

発行までの目安は約2週間です。年度末まで2週間を切るタイミングでは電子申請を受け付けず、窓口での申請を案内しています。

一宮市で証明できるのは、市の記録に残っている接種履歴に限られます。同市が持っていない記録や他市町村での接種記録は発行できません。

また記録証明を希望する人が18歳以上の場合は、原則として本人が申請する必要があると記載されています。成人した子どもの過去の接種記録を親が取得したい場合でも、子ども本人の申請が必要になる例です。

これは一宮市の2026年の取扱いです。全国の市区町村で同じフォーム・期間・代理申請ルールが使われるわけではありません。

手順2|マイナポータルで予防接種記録を確認する

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルの「予防接種」で過去の接種記録を確認できる場合があります。

厚生労働省の「デジタル予診票の記入の流れ」によると、予防接種の画面で「過去」を選ぶと、登録された接種記録を日付順・ワクチン別で確認できます。対応する記録では「予防接種済証」のPDFを表示・ダウンロードできる機能も案内されています。

自治体によって表示内容や記録の範囲が異なるため、マイナポータルで確認できる情報が限られる場合もあります。

例えば神戸市の2026年の高齢者向け案内では、マイナポータルで確認できる大人の定期接種を肺炎球菌の過去5年分などに限定し、対象外の予防接種も明示しています。

また安城市は2026年の案内で、マイナポータルに一部の定期接種や任意接種が反映されないこと、記録の反映に時間がかかること、ロット番号などが表示されないことを説明しています。

画面に「記録なし」と表示されても、それだけで接種していなかったと断定しないでください。自治体による登録や対象期間の違いが考えられます。

マイナポータルの画面を印刷すれば救済請求に使える?

マイナポータルで接種履歴のPDFを入手できれば、接種年月日とワクチン名を整理する資料として役立ちます。

ただし厚生労働省の健康被害救済の必要書類には「接種済証又は母子健康手帳の写し」と記載されています。

そのため画面のスクリーンショットやダウンロードした履歴が、救済請求の正式な証明書としてそのまま受理されるかは受付市区町村へ確認してください。

接種済証のPDFが出力できる場合と、単に履歴一覧が表示されている場合も区別しましょう。印刷前にどの資料が必要か担当者へ相談すると確実です。

手順3|マイナポータルにも記録がないなら接種医療機関へ照会

自治体の台帳にもマイナポータルにも記録が見つからない場合は、当時接種した医療機関や集団接種会場の管理先へ相談する方法があります。

診療所では、予防接種を実施した記録が診療録や予診票の控えなどに残っている場合があります。ただし記録の保存状況や交付できる資料は医療機関によって異なります。

尋ねるときは「接種年月日とワクチンの種類を確認できる書類が残っているか」を具体的に聞きましょう。

健康被害救済の請求に利用したい場合は、その旨を伝えると必要な記載内容を相談しやすくなります。

ただし受診した病院と予防接種を行った病院が違う場合、健康被害の診療録だけでは接種歴を確認できないことがあります。

保管先の候補 問い合わせる内容 注意点
予防接種を実施した病院・診療所 接種年月日、ワクチンの種類、予診票や診療録等の保管状況 保存されていなければ証明が難しい場合がある
集団接種会場の実施主体 当時の接種記録が自治体等に引き継がれているか 会場が閉鎖済みでも実施主体へ確認できる場合がある
接種当時の市区町村 予防接種台帳、接種記録証明書の交付 保有する期間や範囲に限りがある
以前住んでいた別の市区町村 その地域に住んでいたときの接種記録が残るか 現在の市では他市の記録を証明できない場合がある
救済制度の受付窓口 手元の資料で申請できるか、別の代替資料が必要か 独断で「証明不要」と判断しない

医療機関で証明書の発行に費用がかかることもあります。津島市は救済申請用の各種書類の交付には文書料が発生する場合があると案内しています。まず必要な様式を確かめてから依頼しましょう。

他市へ引っ越した人は、現在の市だけに問い合わせない

接種を受けた後に引っ越した場合、今の市区町村が過去の接種記録を全て保有しているとは限りません。

一宮市は他市町村での接種記録を発行できないと明記しています。接種記録証明の申請先は、記録を保有している自治体に確認する必要があります。

また予防接種健康被害救済の請求先についても、厚生労働省と大阪市は接種当時に住民票があった市区町村と案内しています。

例えば次のケースを考えます。

  • 2022年にA市に住んでいて接種した
  • 2024年にB市へ転居した
  • 2026年に接種記録を失くしたことに気づいた

この場合はA市が接種記録を保有しているかを確認し、健康被害救済の請求先も原則A市です。B市がA市の全記録を証明できるわけではありません。

ただし転居によって記録の一部が別の行政システムに反映される場合もあります。両市で何の情報を確認できるかは個別に相談してください。

接種場所が隣町の病院だった場合も、住民票所在地と接種場所は区別して伝えましょう。

接種記録が残っていなかった場合はどうすればよい?

かなり前の接種だった場合や、自治体が保有していない種類の予防接種だった場合には、記録証明書を発行できないことがあります。

ここで大切なのは「自治体に記録がない」と「予防接種を受けていない」は同じではないことです。

まず保管先を一つずつ調べ、確認できたことを整理しましょう。

  1. 接種当時の市区町村で接種記録が残っているか照会する
  2. マイナポータルで接種日・ワクチン名の情報が表示されるか調べる
  3. 予防接種を行った医療機関へ、予診票や診療録等の保管状況を聞く
  4. 転居している場合は接種時の旧住所の自治体にも問い合わせる
  5. 見つかった資料と、確認できなかった経緯を救済担当へ伝える

例えば接種当日の予約メール、ワクチン接種会場の案内、当時の家族の記録などが残っていれば時期を調べる手掛かりになることがあります。

ただし予約メールや本人の記憶だけで正式な接種証明として認められるとは限りません。どの資料で接種日を立証できるかは、受付市区町村の指示に従って確認してください。

記録が見つからないからといって接種日を推測で記入しないことも重要です。ワクチン名・接種年月日が曖昧なままなら、まずその状況を相談しましょう。

母子手帳を再交付すれば過去の接種記録も自動で戻る?

母子健康手帳自体を紛失した場合、新しい手帳の交付を受け付ける自治体があります。

例えば一宮市は母子健康手帳の再発行について保健センターへ連絡するよう案内しています。ただし予防接種記録の確認は別の保健予防課へ問い合わせるよう明記しています。

この例から分かるように、母子健康手帳を再交付しても、過去の接種欄が自動的に全て復元されるとは限りません。

再交付された手帳でどこまで過去の記録を復元できるかは自治体へ確認してください。

健康被害救済のために必要なのは、まず接種の種類と年月日を示す資料です。手帳全体の再交付よりも接種記録の証明を直接相談した方が早い場合もあります。

両方の手続きを希望するなら「母子健康手帳そのものを再交付したい」と「過去のワクチン接種を証明したい」を分けて伝えましょう。

18歳になった子どもの接種記録を親が請求できる?

子どもが成人した後で小児期の接種記録を探すこともあります。

一宮市では記録証明を希望する人が18歳以上の場合、本人による申請が必要とされています。

一方、他の自治体では本人の委任を受けた代理人による申請を認める制度もあります。例えば神戸市の高齢者予防接種履歴の照会では、本人のほか委任を受けた代理人による申請方法が案内されています。

このように親子という関係だけで、成人した人の接種記録を誰でも取得できるわけではありません。

本人の年齢、申請者が親権者か代理人か、委任状が必要かを自治体で確認してください。

救済申請自体についても給付の種類によって請求する人が異なる場合があります。誰の名前で請求書を作成するかを受付窓口へ確認しましょう。

接種の証明以外に必要な書類も並行して集めよう

健康被害救済は接種の記録だけで成立する制度ではありません。医療費・医療手当を請求する場合、厚生労働省は次のような書類を挙げています。

書類 誰に依頼・確認する? 何を証明する?
接種済証または母子健康手帳の写し等 接種時の自治体・接種医療機関 接種したワクチンの種類と年月日
医療費・医療手当請求書 本人など請求者が作成 請求する給付内容・受診状況
受診証明書 受診した病院・薬局等 該当する疾病の受診日数・医療費など
領収書等の写し 本人保管分・病院や薬局 医療に要した費用
診療録等の写し 受診した医療機関 症状の発生時期や経過など

診断書等が必要な障害年金や死亡一時金などの請求では、添付書類の組合せが変わります。

受診証明書と接種記録の証明は目的が違うため、両方が必要になる場合があります。

接種証明が見つからない間も、医療機関へ診療録や受診証明書の取得方法を尋ねることはできます。ただし正式な請求に必要な書類の範囲と提出の順番は自治体へ確認してください。

大阪市・津島市の案内で確認できること

大阪市は2026年6月29日更新の「予防接種健康被害救済制度」で、必要書類を厚生労働省の一覧から確認するよう案内しています。また受付窓口を「予防接種を受けた当時に住民票を登録していた区の保健福祉センター」としています。

一方、愛知県津島市は「予防接種健康被害救済制度」の申請の流れの中で、接種済証・接種証明書・母子手帳など接種履歴が分かる書類を用意するよう案内しています。

津島市はさらに「紛失した場合は保健センターに交付を依頼してください」と明記しています。

このように接種記録の交付と健康被害救済の申請を同じ自治体の窓口へ相談できるケースがあります。

ただし一宮市や津島市に限らず、全国で必ず同じ形式の接種証明書を発行できるわけではありません。救済担当に「どの代替資料なら受け付けられるか」を確認することが最も確実です。

救済窓口へ電話するときの質問例

接種記録を失くした場合は、受付担当が状況を把握しやすいよう次の情報をまとめて伝えましょう。

予防接種後の健康被害救済を申請したいのですが、接種済証(または母子健康手帳)を紛失してしまいました。接種したのはおおむね○年○月で、接種当時の住民票はそちらの市にありました。接種したワクチンの種類と年月日を確認できる市の記録はありますか。記録証明書の交付方法と本人確認書類、発行までの期間を教えてください。マイナポータルの記録や医療機関の接種記録を提出する場合、救済請求の証明資料として受け付けてもらえるかも確認したいです。

接種当時の自治体が分からない場合は、転居歴や過去の住民票に関する情報などを整理し、接種した場所と時期から確認していきましょう。

医療機関へは「予防接種を受けた記録が保存されているか。接種年月日とワクチン名を証明できる文書を発行できるか」と具体的に尋ねるとよいでしょう。

よくある質問

接種済証をなくしただけで健康被害救済は申請できなくなりますか?

紛失したという理由だけで自動的に諦める必要はありません。接種当時の市区町村の記録から証明書を発行できる場合があります。どの代替資料を正式に受理するかは救済窓口に相談してください。

マイナポータルに何も出なければ接種していなかったことになりますか?

いいえ。自治体のデータ登録や保存期間、ワクチンの種類によって表示されないことがあります。接種時の市区町村や医療機関へ別途照会しましょう。

接種した病院が閉院している場合はどうする?

接種当時の市区町村へ予防接種台帳の記録があるか確認してください。医療機関の記録の引継ぎ先が分かる場合もありますが、必ず残っているとは限りません。保管先の候補を救済窓口と一緒に整理しましょう。

成人した子どもの小児期の接種証明を母親が取りに行けますか?

自治体の規定によります。一宮市は18歳以上の場合に本人による申請を求めています。委任状による代理申請が可能かは記録を保有する自治体へ確認してください。

接種記録証明を取れたら給付は必ず受けられますか?

いいえ。接種記録は予防接種の事実や日付を示すための資料です。救済給付は提出書類や診療経過等をもとに、予防接種と健康被害との因果関係について国の審査を受け、認定された場合に支給されます。

まとめ|接種記録の紛失後は旧住所の自治体と救済窓口へ確認

予防接種健康被害救済制度では、原則として接種したワクチンの種類と接種年月日を証明する接種済証または母子健康手帳の写しが必要です。

しかし接種済証や母子健康手帳が見つからなくても、接種当時の市区町村が記録を保存していれば、予防接種記録証明などを発行してもらえる場合があります。一宮市は電子・窓口・郵送での申請方法を案内し、津島市は紛失した場合に保健センターへ交付を依頼するよう説明しています。

まず接種時の住民票所在地を確認し、接種記録の交付が可能か問い合わせてください。マイナポータルと医療機関の記録も確認し、必要な資料がそろわない場合は救済窓口へ代替資料の受理可否を相談しましょう。

「記録なし」や「手帳を紛失した」という状況だけで、実際に接種していないと決めつけないことが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省・自治体の公式資料をもとにしています。接種記録の保存状況、証明書の交付方法、健康被害救済で受理する書類は実際の受付窓口で確認してください。