再婚相手の子どもは、養子縁組をしていなくても所得税の扶養控除の対象になり得ます。法律上の婚姻によって配偶者の子は一親等の姻族となり、税法上の親族に含まれるためです。
ただし再婚しただけで扶養控除が自動的に認められるわけではありません。原則としてその年の12月31日時点で親族に該当し、生計を一にしていること、子どもの年齢と年間所得が要件を満たすことが必要です。さらに同じ子どもを再婚相手や別の実親と重複して申告することはできません。
養子縁組していない連れ子も税法上の親族になる
国税庁「No.1180 扶養控除」は、扶養親族の範囲として配偶者以外の6親等内の血族と3親等内の姻族などを挙げています。
法律婚をした配偶者の子どもは一親等の姻族です。国税庁の確定申告書等作成コーナーにも、子どものいる人と再婚した場合、その子が一親等の姻族に当たるという具体例があります。
そのため再婚相手の子を税金の扶養親族として申告するために、必ず養子縁組をする必要はありません。養子縁組をすると法律上の親子関係も生じますが、所得税の扶養控除の親族要件は婚姻による姻族関係でも満たし得ます。
なお婚姻届を出していない事実婚の相手の子については、法律婚による姻族関係が生じるわけではありません。法律婚と同じ扱いになると決めつけないでください。
年末調整では年齢・所得・生計を順に確認する
再婚相手の子どもを扶養控除に入れるには、親族関係に加えて次の条件を確認します。
- その年の12月31日時点で原則16歳以上であること
- 2026年分の所得税では合計所得金額が62万円以下であること
- 本人と生計を一にしていること
- 子どもが青色事業専従者として給与を受けていないことなど、ほかの要件を満たすこと
- 同じ子どもを別の納税者が扶養控除の対象として重複申告していないこと
2026年分は税制改正により扶養親族の合計所得金額の要件が62万円以下となっています。給与収入だけなら136万円以下が目安です。2025年以前の基準と混同しないようにしてください。
「生計を一にする」とは必ず同居しているという意味ではありません。同居して生活費や学費を負担している場合はもちろん、別居していても生活費を継続的に送金しているなどの事情から認められることがあります。子どもの実際の生活費を誰が負担しているか整理しましょう。
17歳・15歳・アルバイト収入のある子を比較
次は2026年分の所得税についての架空例です。いずれも年内に法律婚が成立し、年末時点で配偶者の子という親族関係があるとします。
| 子どもの状況 | 扶養控除の判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 17歳、所得なし、同居して生活費を負担 | 対象になり得る | 年齢・所得・生計の条件を満たす場合 |
| 15歳、所得なし、同居 | 所得税の扶養控除は対象外 | 年末時点で16歳未満のため |
| 17歳、アルバイトの給与収入150万円 | 対象外 | 2026年分の所得要件を超えるため |
17歳で所得がない子なら、再婚相手の子という理由だけで除外されることはありません。一方、15歳の子は扶養控除の年齢条件を満たしません。ただし16歳未満の扶養親族として住民税の非課税判定などに関係する場合があります。
17歳でも給与収入が150万円ある場合は、給与所得控除後の所得が62万円を超えるため、2026年分の一般の扶養控除の対象にはなりません。年齢だけでなく年間所得も必ず確認してください。
実親がすでに扶養控除を申告している場合
再婚相手の子どもを自分の扶養控除に入れたい場合、最初にその年分を誰が申告しているか確認しましょう。
例えば子どもの実母と再婚し、実母がすでに勤務先の年末調整でその子を扶養親族として申告している場合です。再婚した夫も同じ子どもを申告すると重複します。別居しているもう一方の実親が申告している場合も確認が必要です。
生計を一にするなどの要件を満たす納税者が複数いる場合でも、同じ扶養親族について扶養控除を重複して受けることはできません。誰が申告するかを家族間で確認し、必要な申告内容をそろえてください。
また国税庁「No.1181」は、適法に申告された扶養親族の所属を後から更正の請求で自由に変更できるわけではないことを説明しています。二重申告の誤りを訂正する場合と、適法だった申告者を後から変更したい場合は別です。確定申告済みなら申告者の変更が可能か税務署に確認しましょう。
夫婦のどちらが子どもの扶養控除を受けるかの考え方は次の記事でも確認できます。

再婚した年は12月31日の状況が重要
所得税の扶養控除は原則としてその年の12月31日の状況で判定します。例えば11月に婚姻届を出し、12月31日時点で配偶者の子との姻族関係があり、生計や所得の条件も満たしていれば、その年分の扶養控除の対象となり得ます。
年末調整の書類を会社に提出した後で入籍した場合は、会社へ扶養控除等(異動)申告書の修正が必要か確認しましょう。会社で年末調整を再計算できる場合もあります。対応できなければ確定申告による手続きを確認します。
年末調整後に結婚した場合の再計算と申告時期については次の記事を参照してください。

会社にはどの続柄と資料を伝える?
勤務先へ申告する際は、養子ではないのに「実子」や「養子」と記入するのではなく、実際の続柄を正確に伝えてください。申告書の記載方法や続柄欄の表記は会社の担当者に確認できます。
事前に整理するのは、婚姻成立日、子どもの氏名・生年月日、子どもの年間所得見込み、生活費・学費の負担状況、ほかの実親による申告の有無です。必要に応じて婚姻や親族関係を示す資料を求められる場合があります。
次のように質問すると確認しやすくなります。
今年○月に子どものいる配偶者と法律婚をしました。子どもとは養子縁組していませんが、生活費と学費を負担しています。2026年分の扶養控除等申告書で配偶者の子を申告できますか。続柄の記載方法と必要資料、実親の申告との重複確認について教えてください。
なお健康保険の被扶養者認定は所得税の扶養控除とは別の制度です。配偶者の子について同居の要否や収入要件が異なる場合があるため、健康保険への加入は勤務先の社会保険担当に別途確認してください。
まとめ
法律婚をした配偶者の子どもは一親等の姻族となるため、養子縁組をしていなくても所得税の扶養控除の対象になり得ます。
年末時点の親族関係と生計、子どもの年齢・年間所得を確認し、実親などとの重複申告を避けてください。2026年分は合計所得金額62万円以下が原則の所得要件です。年内に再婚した場合は会社へ異動を伝え、必要なら年末調整の再計算や確定申告を確認しましょう。


