通院や薬を続けながら復職していた|再休職の傷病手当金で社会的治癒は認められる?

傷病手当金・療養と仕事の両立

前にうつ状態で休職したときは、傷病手当金を受け取っていた。その後は元の仕事に戻り、症状が落ち着いてからも再発予防のために通院と服薬を続けてきた。数年たってまた休職することになったとき、「薬を飲み続けていたら前回と同じ傷病になるのか」と気になりますよね。

通院や服薬が続いていても、健康保険の審査で「社会的治癒」が認められることはあります。 症状が落ち着いていた時期にどんな仕事をどれくらい続けられたか、通院や処方は何のためだったか、いつ再び働けなくなったかを、加入先の協会けんぽや健康保険組合が確認します。復職した年数と薬の有無だけでは決まりません。

社会的治癒が認められると、傷病手当金の数え方が変わる

社会的治癒は、症状がなくなったり安定したりした状態が相当の期間続き、その間に通常の仕事を行えていたとき、傷病手当金の扱いでは前の傷病がいったん治ったとみる考え方です。厚労省の医療保険部会でも、前回の受給が終わったときの所見や、その後の症状・就業状況を調べて判断する考え方が紹介されています。

前回から同じ傷病が続いていると扱われれば、今の制度では通算1年6か月の枠から支給済みの日数を引き、その残りの範囲で再休職分を審査します。社会的治癒の後に症状が再び悪化したとして新しい傷病と扱われれば、今回の休職について、療養で働けない日が連続3日あったかという待期の条件や、4日目以降の支給対象日を改めて審査します。診断名が前回と同じでも、間にどんな経過があったかによって扱いが変わります。

通常勤務に戻った日と、通院の目的が変わった時期を並べる

たとえば2023年3月31日分まで傷病手当金を受け、4月3日に復職した人を考えます。4月から6月末までは短時間勤務で、7月3日からは勤務時間の制限が解除されて元の仕事に戻りました。通院は続き、主治医からは症状が落ち着いた状態を保つための服薬だと説明を受けています。2026年9月下旬に症状が悪化して処方が変わり、10月5日に再休職したとします。

確認する日付・期間 この例の記録 手元で確認する資料
前回の支給終了日 2023年3月31日が前回最後の支給対象日 支給決定通知。最後の振込日と区別する
復職日 2023年4月3日。最初は短時間勤務 復職通知・復職支援プラン・勤怠記録
勤務制限の解除日 2023年7月3日。時間の制限が解除された 人事の通知・面談記録
通常勤務の期間 2023年7月3日から2026年10月2日まで。元の勤務時間と業務に戻った 勤怠・給与明細・担当業務の記録
受診・処方の目的や変更 安定していた間は再発予防の服薬。2026年9月下旬に症状が悪化して処方変更 主治医の説明・お薬手帳・受診日の控え
再休職日 2026年10月5日 今回の休職通知と申請書の医師の意見欄

この例では、4月3日からの復職期間の中に、配慮を受けて働いていた時期と通常の仕事に戻った時期があります。通院にも、落ち着いた状態を維持していた時期と悪化して治療が変わった時期があります。両方を並べると、保険者が前回から病状が続いていたか、安定した時期を経て再び悪化したかを検討できます。

同じ3年ほどの復職でも、短時間勤務や担当業務の制限が続き、その間も症状への対応で受診や処方調整が続いていたなら、伝える経過は変わります。前回から同じ傷病が続いていると判断された場合の待期や残り日数は、次の記事で確認できます。

復職してすぐ同じ病気で再休職したら?傷病手当金の待期・残り日数・退職時の注意点
休職から復帰したのに1日や2日働いただけで体調が悪くなり、また休むことになった。「傷病手当金はもう一度もらえる?」「待期の3日間を最初からやり直す?」と不安になりますよね。以前と同じ病気で、すでに待期3日間が完成しているなら、再休職のたびに...

公開裁決では、通院の内容と実際の勤務を照らし合わせていた

社会保険審査会の2024年5月31日の裁決では、傷病手当金が不支給になった人について復職後の治療と勤務の記録を確認しています。前回も今回も傷病名は「抑うつ状態」でした。本人は復職後も通院し、薬の処方を受けていました。審査会は、症状が落ち着いた状態を保つ目的で投薬が行われ、処方内容や量に大きな変化がなかったことを確認しました。欠勤の記録や時間外勤務・当直の手当も参照し、准看護師として通常の勤務ができていたと判断しました。

審査会はこの経過から、約4年10か月にわたる経過を踏まえて社会的治癒を認め、再び症状が出た後は新たに発病したものとして扱うのが相当だと判断しました。不支給の決定は取り消されました。別の公開裁決でも、再燃を防ぐための通院の内容と、就労や報酬の記録を照合しています。ここで見るべきなのは、落ち着いていた時期の医療と勤務の実態です。裁決に出てきた年数を、どの人にも共通する基準にすることはできません。裁決の結論は、それぞれの事案の資料に基づきます。

主治医には治療の目的を、会社には働き方を聞く

主治医には、薬を続けた理由と症状の経過を尋ねる

お薬手帳で薬の名前や量が変わった月を確認し、主治医には「復職してから落ち着いていた時期はいつ頃ですか」「当時の通院と処方は、症状を抑える治療でしたか。それとも落ち着いた状態を維持するためでしたか」「今回の悪化で治療を変えたのはいつですか」と聞きます。予防目的だったかが分からなければ、薬の名前や量から自分で判断せず、診療経過に沿って教えてもらいます。

通院が同じ頻度で続いていても、症状が落ち着いているかを確認する受診と、出ている症状に対応する受診では説明する事実が違います。両方の時期があったなら、それぞれいつ頃だったかを記録します。受給のために通院や服薬を自己判断で中断したり、薬の量を変えたりせず、治療の進め方は主治医と相談してください。

会社には、勤務時間・業務量と配慮の有無を確認する

人事・労務や勤怠担当には、復職日から再休職までの実際の勤務を聞きます。「4月3日から6月末までは1日何時間だったか」「7月3日から通常の勤務時間に戻ったか」「業務量や担当範囲、残業・夜勤などの制限はいつまであったか」を具体的に尋ねます。部署や肩書が元に戻っていても、担当件数を減らしていたり一部業務を免除されていたりしたなら、その内容と時期も分けて確認します。

復職支援プランが残っていないときは、当時の勤怠表や勤務条件の通知、業務分担の記録が出せるかを聞いてみましょう。復職時にどのような調整があり得るかを思い出すときは、勤務時間と業務量の整理例も参考になります。

復職してまた体調を崩すのが怖い|復帰の判断と勤務時間・業務量の相談
復職してまた体調を崩すのが怖い人へ。主治医・産業医・会社の役割、勤務時間と業務量の相談、試し出勤の扱い、復帰後のフォローを解説します。

保険者には時系列を伝え、先に出せる書類を決める

相談先は、今回の傷病手当金を扱う協会けんぽの支部または健康保険組合の給付担当です。まず前回の支給決定通知と自分で作った時系列を手元に置き、どの期間の就労や通院の資料が必要かを聞きます。

前回の支給対象は2023年3月31日まででした。4月3日に短時間勤務で復職し、7月3日に勤務制限が解除されました。通院と服薬は続いていて、主治医には安定していた時期の処方の目的を確認中です。2026年10月5日に再休職しました。前回と同じ傷病かを審査してもらうには、どの期間の勤怠や診療経過の資料を出せばよいですか。

当時と今で病院が違う場合は、今の主治医に今回の休職期間について意見を依頼し、過去の治療経過は当時の医療機関に何を出せるか聞きます。給付担当には、所定の申請書に加えて別の意見書が必要か、手元の処方記録や会社の通知を補足に使えるかも確認してください。

古い勤怠記録や診療経過の書類に時間がかかるなら、たとえば「今回分の申請書と医師・会社の記入はそろっています。復職時の勤務制限を示す資料だけ発行待ちです」と伝えます。そのうえで、申請書を先に出せるか、不足資料を後から送る場合の宛先と受付番号、何日までに何を出せばよいかを確認します。傷病手当金の請求時効は仕事ができなかった日ごとに翌日から2年なので、古い請求分があるときは資料を待つ前に給付担当へ連絡してください。

参考資料

2026年11月時点の法令と案内を確認しました。