相続税を払った土地を売ると税金は安くなる?取得費加算の期限と申告書類

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親から相続した土地を売ると、すでに相続税を納めていても売却益に所得税や住民税がかかることがあります。売った本人に相続税がかかっていて期限内に譲渡した場合は、相続税の一部を土地の取得費に足して、税金の計算に使う売却益を小さくできます。これが「相続税の取得費加算の特例」です。

相続税の申告期限が2024年4月15日だった場合、取得費加算を使うための売却期限は原則として2027年4月15日です。相続税を納めた日や相続登記をした日から数えると締切を間違えるため、先に相続税の申告期限を確認しましょう。

ここでは取得費加算だけを使うケースをもとに、売却期限の数え方から相続税の申告書で見る数字、売却後の確定申告で提出する書類まで順に説明します。

取得費加算を使えるか3つの条件を確認する

親から受け継いだ土地なら一律に使えるわけではありません。まずは誰が土地を取得して売るのか、その人に相続税がかかっているか、売却が間に合うかを確認します。

条件 確認すること
相続や遺贈で取得した 遺産分割協議書や遺言書、登記事項証明書などで売る土地と取得した人を確認する
その人に相続税がかかっている 相続税申告書で売却する本人の相続税額を確認する
特例の期間内に譲渡した 相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日を起点に3年が満了する日までに売る

相続税申告書を家族で一緒に作った人も、売る人の欄を見てください。たとえば兄と弟が土地を相続し、弟だけに相続税がかかったとします。兄は弟が納めた税額を自分の持分の取得費に加算できません。基礎控除の範囲内で相続税がかからなかった人も対象外です。相続税の申告が必要かどうかから確認したい人は、基礎控除と税額の見方を先に整理しておきましょう。

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本人の税額を確認するときは、税務署へ提出した申告書の控えを使います。生前贈与に関する贈与税額控除や相次相続控除を使った場合は、納付書に記載された金額と取得費加算の計算で使う相続税額が異なることがあります。この場合は取得費加算の計算明細書にある該当欄で相続税額を計算します。

売却期限は相続税の申告期限から数える

相続税の申告期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。亡くなった日にそのことを知り、申告期限に休日などによるずれがなければ、取得費加算を使える売却期限は相続からおおむね3年10か月になります。

2023年6月15日に相続が始まった場合

親が2023年6月15日に亡くなり、同じ日にその事実を知ったとします。期限の延長がない場合は次のとおりです。

見る日付 この例の日付
相続が始まった日 2023年6月15日
取得費加算の対象となる譲渡期間の初日 2023年6月16日
相続税の申告期限 2024年4月15日
取得費加算の対象となる譲渡期間の最終日 2027年4月15日

この例では2024年4月16日から3年を数えると、2027年4月15日に期間が満了します。仮に相続税を2024年2月に申告して納めていても、起点は4月15日の申告期限です。売り出しを始める日や不動産会社に仲介を依頼する日も、特例の期限を判定するための譲渡日にはなりません。

相続税の申告期限に当たる日が土日・祝日などの場合は、次の開庁日が申告期限になります。死亡を知った日が死亡日と異なる場合や、災害などで期限の延長を受けた場合も、相続税の申告期限を確認してから計算しましょう。3年10か月は売却の計画を立てる目安として使い、締切の日付はご自身の申告期限から確かめてください。

契約と引渡しが期限をまたぎそうなら先に確認する

土地や建物の譲渡日は原則として引渡日です。国税庁は、売買契約の効力が生じた日を基準に申告する方法も認めています。たとえば売却期限が4月15日で、契約が4月10日、決済と引渡しが4月20日になる取引では、どの日を譲渡日として扱うかで特例の判定が変わります。

契約書に署名する日だけで判断せず、契約の効力発生日と決済・引渡し予定日を確認しましょう。期限をまたぐ見込みなら、売買契約書の案をもとに税務署や税理士へ「取得費加算を使う場合にどの日を譲渡日として申告できるか」と尋ねておくと、取引の日程を決めやすくなります。

払った相続税のうち売った土地に対応する額を計算する

取得費加算で減るのは、売却益のうち税金の計算に使う金額です。納めた相続税をそのまま返してもらう手続きではありません。まず親が土地を買ったときの代金や購入時の仲介手数料などから通常の取得費を出します。次に特例で計算した相続税額を足します。建物も売った場合は建物の取得費を計算する際に減価償却費相当額を差し引きます。

加算する額は、本人の相続税額に、相続税の計算に含まれた財産全体のうち売った財産が占める割合を掛けて求めます。生前贈与などの調整がない例では、次のように考えると分かりやすいです。

取得費に加算する額 = 本人の相続税額 × 売った土地の相続税評価額 ÷ 本人が取得した財産の価額

ここで土地の割合を出すのに使う評価額は、相続税の課税価格の計算に使ったものです。売却価格や親が買ったときの代金を入れると計算が変わります。小規模宅地等の特例を使った土地は、相続税の計算で減額した後の価額を確認します。実際の分母には、相続税の計算に含める生前贈与の額などが加わる場合があります。相続税申告書の課税価格をそのまま写す前に、計算明細書の記載要領を確認してください。

相続税160万円のうち80万円を取得費に加える例

相続した人の取得財産は5,000万円で、相続税額は160万円だったとします。売る土地の相続税評価額が2,500万円なら、土地は財産全体の半分を占めます。生前贈与などの調整がなければ、160万円の半分に当たる80万円が取得費に加算する額です。

この土地を3,000万円で売り、親の購入代金などをもとにした通常の取得費が1,600万円、売却にかかった譲渡費用が100万円だった場合を比べてみましょう。

計算する項目 取得費加算なし 取得費加算あり
売却額 3,000万円 3,000万円
取得費 1,600万円 1,680万円
譲渡費用 100万円 100万円
差し引き後の譲渡益 1,300万円 1,220万円

この例で譲渡益は80万円小さくなります。2026年に売却して通常の長期譲渡所得の税率が適用される場合は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%で単純計算すると税額の差は約16万2,500円です。長期と短期の判定には親の取得時期を引き継ぐため、売った時点で相続から何年たったかだけで税率は決まりません。

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加算額には売った資産の譲渡益という上限があります。たとえば明細書の計算では80万円でも、特例を使う前の譲渡益が50万円なら取得費に足せるのは50万円までです。土地を複数売った場合も資産ごとに計算するため、別の土地の売却益に余った分を回すことはできません。

また、兄弟などで一つの土地を共有して売ったときは、相続税額も土地の評価額も自分の分で計算します。土地全体の売却額や相続税評価額が書かれた資料をそのまま使うと金額が合いません。取得費加算を計算する前に、売却代金と通常の取得費・譲渡費用も本人の持分に対応した金額になっているかを確認してください。

確定申告は相続税申告書の控えから準備する

この特例を使うには、土地を売った年分の所得税の確定申告が必要です。相続税の申告時に提出した書類と、土地を売ったときに受け取った書類を分けて用意すると計算に使う数字を追いやすくなります。

1. 相続した財産と本人の相続税額を確認する

相続税申告書の控えから第1表と財産の内訳が分かる明細などを用意します。売った人の相続税額を確認し、財産の明細と評価資料から対象の土地の相続税評価額を拾います。土地の明細と売却時の契約書の記載が対応しているか分からなければ、登記事項証明書で地番や持分を照合してください。申告後に相続税額を修正している場合は、修正内容が分かる書類も用意します。

2. 売却額と取得費・譲渡費用をまとめる

売ったときの契約書と決済明細で譲渡価額と譲渡日を確認します。親が買ったときの契約書や領収書などで通常の取得費の内訳を作り、売却時の仲介手数料などは譲渡費用として領収書をまとめます。相続税申告書に載っている土地の評価額は親が支払った購入代金とは別の数字です。親の契約書が見つからないからといって、評価額をそのまま通常の取得費として使うことはできません。親の購入額を確認できる書類を探しても取得費が分からなければ、売却額の5%を概算取得費として使う方法があります。その場合も、取得費加算を使えるかは本人の相続税額と売却期限で確認します。

3. 取得費加算の明細書を作り、譲渡所得の内訳書に反映する

「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」に相続税額や土地の評価額を記入します。用紙は相続開始日に対応するものを選びます。国税庁は2023年1月1日以後に相続が始まった人向けの様式を案内しています。財産の価額や相続税額は、家族全員の合計欄を使わず売った本人の分を記入します。

明細書の「相続税の課税価格」欄は、どの金額を足すかが様式に書かれています。たとえば2023年以後に相続が始まった人向けの様式では、相続税申告書第1表の指定された3つの欄を足します。相続税申告書に債務や葬式費用の記載があっても、ここで改めて差し引く必要はありません。土地の相続税評価額と譲渡益も照らし合わせて、加算額が上限を超えていないことを確認します。

次に「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」を作り、通常の取得費と加算した額が計算に反映されていることを確認します。国税庁の令和7年分の作成コーナーの案内では、特例を選んだうえで明細書で計算した額を「相続税額・取得費加算額」欄に入力します。通常の取得費に手入力で足したうえで、加算欄にも同じ額を入れると二重計上になるため、申告する年分の画面でそれぞれの欄を確認しましょう。

申告時は確定申告書と分離課税用の第三表を作成し、上の2つの明細書を提出します。相続税申告書の控え・売買契約書・登記事項証明書などは計算や物件を確認するために手元にそろえる資料です。取得費加算の適用を受けるために、これらを一律に添付する扱いではありません。申告は原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。

実家を売る場合は空き家の特別控除と併用できない

亡くなった親が住んでいた家やその敷地を売る人は、相続空き家の特別控除も候補になることがあります。同じ譲渡について取得費加算と空き家の特別控除を併用することはできません。両方の対象になりそうなら、それぞれの売却期限と要件を確認し、適用した場合の譲渡所得を比べてから選んでください。

土地の売却を考え始めた段階なら、相続税申告書から自分の相続税額・土地の相続税評価額・申告期限の3つを確認しておくと進めやすくなります。期限が近い場合は、加算額の計算に時間をかける前に契約と引渡しの予定日を確認しましょう。確定申告で明細をそろえられても、譲渡日が対象期間を過ぎていれば特例は使えません。

参考資料

2026年11月17日確認。