会社から最後の給料と解雇予告手当を受け取ったのに、離職票には給料の分しか載っていない。「このまま提出すると失業保険が少なくなるのでは?」と気になりますよね。
労働基準法第20条に基づく解雇予告手当は、失業保険の基本手当を計算する賃金に入りません。 平均賃金の30日分を受け取っていても、その額を離職票の「賃金額」に足す必要はありません。
解雇日までに働いた分の基本給や残業代は確認が必要です。年次有給休暇を取った日の賃金も含まれます。手当だけが外れているのか、最後の給与にも漏れがあるのかを明細と離職票で確かめましょう。
解雇予告手当の「30日分」と失業保険の賃金日額は計算が違う
解雇予告手当は、会社が労働者を解雇するときに予告が30日に足りない分を補うお金です。たとえば解雇の予告が10日前なら労働基準法第20条が適用されるケースでは不足する20日分以上の平均賃金を支払います。30日分が支払われても、その日数分の給与を支払ったことにはなりません。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領では、解雇予告手当を雇用保険上の賃金に当たらないものとして挙げています。大阪労働局の労働保険料の資料でも算入対象から外れています。保険料と失業保険の給付額では計算の目的が異なるため、給付額の判断には雇用保険の業務取扱要領と雇用保険法を確認します。
| 日額の名前 | 何のための計算か | 基本の求め方 |
|---|---|---|
| 解雇予告手当の「平均賃金」 | 予告の不足日数に対して会社が払う額を求める | 原則として解雇を通告した日より前の3か月分の賃金を、その期間の暦日数で割る。賃金締切日があるときは直前の締切日を基準にする。 |
| 雇用保険の「賃金日額」 | 失業保険で1日に受け取る基本手当の計算に使う | 原則として離職前の対象となる最後の6か月分の賃金を180で割る。解雇予告手当は足さない。 |
解雇予告手当は上の「平均賃金」に不足日数を掛けて求めます。失業保険の「基本手当日額」は下の「賃金日額」をもとに、離職時の年齢や賃金の水準に応じて決まります。会社の計算書に載っている平均賃金を、そのまま基本手当の計算に使うことはありません。
解雇予告手当の金額自体が気になる人は、予告を受けた日と解雇日を確認してから次の記事を読むと、計算をたどれます。

最後の給与15万円・解雇予告手当20万円・退職金30万円なら?
最後の給与15万円と解雇予告手当20万円に加え、退職金30万円が支払われた架空の例で見てみましょう。給与の15万円は税金や保険料を引く前の額です。全額が離職票の同じ賃金支払対象期間に対応するとします。
| 受け取ったお金 | 何のための支払いか | 離職票の賃金額への反映 |
|---|---|---|
| 最後の給与15万円 | 解雇日までの基本給・残業代・年休を取った日の賃金など | 対応する期間の賃金として記載 |
| 解雇予告手当20万円 | 労基法第20条に基づき、予告の不足日数に対して支払われる手当 | 賃金額に含めない |
| 退職金30万円 | 退職を理由に一時金として支払われる通常の退職金 | 賃金日額の計算に含めず、賃金額にも足さない |
この例で離職票-2の該当する期間に記載される賃金は15万円です。3つを足した65万円を探す必要はありません。会社が1回の振込にまとめていたとしても、何に対する支払いかは給与明細や手当の計算書などの内訳で確認できます。
仮にこの15万円が賃金日額の対象となる6か月に含まれ、ほかの5か月が合計147万円だったとします。賃金の合計は162万円です。原則の計算に当てはめると162万円÷180で、賃金日額は9,000円になります。ここに予告手当20万円や一時金の退職金30万円を上乗せしません。
最後の給与が離職票の賃金額に載ることと、その行が日額計算の6か月に採用されることは別です。月の途中に辞めて最終行の給与の対象期間が短い場合、締切日ごとにそろった6か月分が前にあれば、原則としてそちらが使われます。十分な月数がない場合などには別の計算方法があるため、離職票の一番上から6行を足すだけで判断しないでください。
離職票-2と給与明細を照合する順番
離職票-2の左側にある「離職の日以前の賃金支払状況等」を開きます。最後に入金があった日の金額と見比べるよりも、先に給与がどの期間のものかをそろえると確認しやすくなります。
- ⑩「賃金支払対象期間」で同じ期間を探します。 たとえば毎月20日締めで11月10日に離職した場合、最後の行で確認するのは10月21日から離職日までの分です。給与明細に書かれた支給日が後でも、その給与がどの期間の勤務に対するものかを見ます。
- ⑪「基礎日数」と勤怠を見比べます。 基礎日数は⑩の期間について、給与の支払いの基礎になった日数です。時給制・日給制なら出勤日や有給休暇の日が基本です。月給制では暦日から数える場合などがあり、出勤日数と違っていても直ちに誤りとはいえません。加入期間の確認に使う⑨も「基礎日数」ですが、こちらは⑧の期間に対応します。
- ⑫「賃金額」を給与明細の支給欄と照らし合わせます。 見比べるのは同じ期間の基本給・残業代などを税金や保険料を引く前の額です。給与明細の控除欄で天引きの内訳を確認できます。残業代を翌月に払う会社では、その残業代がどの期間に割り振られたかも確認しましょう。
たとえば明細の「総支給」に給料と「解雇手当」が並んでいても、項目名だけでは内訳が分からないことがあります。会社には「この手当は予告の不足日数に対するものですか。働いた分の給料や残業代も含まれていますか」と確認しましょう。給料の分が別の欄にまとめられているなら、その内訳を出してもらうと⑫欄と比べられます。
解雇日まで出勤しなかった日はどう見る?
解雇日までは在籍していて年次有給休暇を取った場合、その日の賃金は最後の給与に含まれます。会社から出勤を免除された場合は、有給休暇として処理されたか、その期間も通常の給与が支払われたか、休業手当など別の処理になったかを勤怠と明細で確認します。「その日は出勤していない」という事実だけでは賃金額や基礎日数は分かりません。
会社には「○月○日から解雇日までの勤怠は、年休・出勤免除などのうちどの扱いでしたか。その期間の支給額と離職証明書の⑪・⑫欄の内訳も教えてください」と聞くと、どこに差があるかが見えてきます。
残業代などが漏れていたら会社とハローワークに確認する
離職票の賃金欄に解雇予告手当だけが入っていない場合、その理由での訂正は不要です。同じ期間の基本給や残業代が見当たらなければ、まず会社の給与・雇用保険の担当者に内訳を確認します。記載漏れと分かった場合は会社に離職証明書の訂正手続きを依頼しましょう。
先ほどの15万円の例で、同じ期間に対応する基本給13万円と残業代2万円のうち、離職票に13万円しか載っていないとします。このとき確認したい差額は残業代の2万円です。残業代が別の期間に記載されていないかを確かめ、どこにも反映されていなければ会社に訂正を頼みます。
最後の行に「未計算」と記載されている場合もあります。会社が離職証明書を提出した時点で給与が確定していなかったと考えられるため、確定した賃金額と日数をハローワークへ報告済みか聞いてください。会社の回答を待っている間でも、受給手続きや日額の確認はハローワークの給付窓口に相談できます。
給付窓口には離職票-2と該当期間の給与明細、解雇通知、手当の支給明細があれば持参します。「予告手当とは別に○月分の残業代がありました。⑫欄のどの期間に入っていますか。記載の修正が必要なら日額に使われた賃金も確認できますか」と伝えると、確認してほしい点がはっきりします。すでに日額が決まっていれば、訂正が反映された後の基本手当日額も尋ねましょう。
残業代や通勤手当の配分など、金額が合わないときの詳しい見方は次の記事で確認できます。

解雇予告手当の支払いと離職理由は別に確認する
「会社都合になっているか」が気になるときは、離職票-2の右側にある離職理由欄を確認してください。賃金額の欄から予告手当が外れていることと、離職理由の判定は関係がありません。手当の支払いの有無だけで離職理由が決まるわけでもありません。
実際は会社から解雇を告げられたのに自己都合と書かれているなど、会社の説明と書類が合わなければ、受給手続きの際にその点を伝えます。ハローワークは本人と会社の主張や資料を確認して離職理由を判断します。解雇通知や会社とのやり取りなど、いつ誰から雇用終了を告げられたかが分かるものを用意しましょう。
源泉徴収票で分けて見るのは最後の給与と退職所得
雇用保険の賃金とは別に、所得税の書類も支払いの種類で分かれます。最後の給与は給与所得です。国税庁は労基法第20条の解雇予告手当を退職所得として扱うと案内しています。給与と予告手当が一緒に振り込まれた人は、給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票を分けて確認してください。

参考資料
2026年11月16日確認。
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第12条の平均賃金と第20条の解雇予告)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」(第4条の賃金の定義と第16・17条の日額算定)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領 一般被保険者の求職者給付 第5~第8」(50502の解雇予告手当、50503の退職金、50601の賃金日額)
- 大阪労働局「支払い賃金の確認」(労働保険料を算定するときの賃金の範囲)
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」(基本手当の日額の仕組み)
- 愛知のハローワーク「離職証明書の書き方」(賃金欄の記載例と未計算賃金)
- 新潟のハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書」記載例(賃金支払基礎日数と年休)
- 神奈川のハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」(離職理由の判定)
- 国税庁「解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき(退職所得)」(解雇予告手当の所得区分)


