個別避難計画は誰が作る?家族・ケアマネと決める避難方法と見直し方

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「母は避難行動要支援者の名簿に載っていると聞いた。でも台風が来たら、誰が迎えに行ってくれるんだろう?」

個別避難計画の作成を進めるのは市区町村です。本人が作成に同意したうえで、家族やケアマネジャーなどが協力し、誰がどんな手助けをしてどこに避難するかを決めます。 実際に誰が聞き取りや記入を担当するかは自治体によって異なります。名簿の案内を受け取った段階なら、まず親が住む市区町村に「個別避難計画は作成済みですか」と聞いてみましょう。

作成の相談が始まったら、本人に「家から出るときに何が一番困りそう?」と聞いてみてください。「玄関に段差がある」「一人では車いすを出せない」といった普段の困りごとが、避難に必要な手助けを考える出発点になります。

名簿に載ると何が分かる?個別避難計画との違い

避難行動要支援者名簿は、災害時に自力での避難が難しく、特に支援が必要な人を市区町村が把握するためのものです。個別避難計画には、その人が実際に避難するときの行動を書きます。

書類 分かること
避難行動要支援者名簿 誰が支援を必要としているか。本人の住所や連絡先、支援が必要な理由など
個別避難計画 誰が声をかけるか。どの道を通ってどこへ避難するか。どんな介助が必要か

たとえば、名簿を見れば一人暮らしの母に移動の手助けが必要だと分かります。そこから「大雨のときは近所の協力者が電話する」「母は玄関まで自分で移動できるが、屋外では車いすを押してもらう」と決めておくと、支援する人も当日の動きをイメージできます。

2021年5月の災害対策基本法の改正で、名簿に載っている人の個別避難計画を作成することは市区町村の努力義務になりました。作成には本人の同意が必要です。自治体は住んでいる場所の災害リスクや本人の心身の状態、同居家族の有無といった事情を踏まえて優先順位を決めます。そのため、名簿に載った時期が同じでも計画づくりが始まる時期は異なります。

名簿に載っているか分からないときは、先に親が住む市区町村で掲載状況と対象の条件を確かめましょう。

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一人暮らしの親を避難行動要支援者名簿に載せたいときは、どこに聞けばよいのでしょうか。自治体別の掲載基準、家族からの確認方法、平常時に情報が渡る相手を解説します。

誰に相談する?自治体・本人と家族・ケアマネの役割

まず親が住む市区町村に作成状況を聞く

手元に案内があれば、記載された窓口に連絡します。案内が見当たらなければ、市区町村の代表窓口で「避難行動要支援者の個別避難計画について相談したい」と伝えると担当につないでもらえます。離れて暮らしている場合の相談先も、親の居住地の市区町村です。

電話では「要介護の母が自宅で暮らしています。名簿の説明は受けましたが、個別避難計画の作成状況を確認したいです。本人も作成について話を聞きたいと言っています」と伝えると話が進みます。そのうえで次の点を聞いておきましょう。

  1. 作成の対象と時期
    計画は作成済みか。未作成なら今年度の対象か。案内を待っている間に相談や記入を始められるか。
  2. 誰と作るか
    自治体の担当者や委託先が聞き取りをするのか。ケアマネジャーと作るのか。本人や家族で記入して提出できるか。
  3. 書類と提出方法
    どの様式を使い、誰が提出するのか。提出後に本人の控えを受け取れるか。

家族だけで問い合わせる場合は、本人の作成状況を確認するために必要な手続きも聞いてください。本人が電話で話しにくければ、家族が同席できる相談方法を尋ねてみましょう。

自治体による違いは、実際の案内を見ると分かりやすくなります。横浜市は2026年度の案内で、ケアマネジャーなど普段から本人を支援する専門職と作る方法に加え、本人や家族が作る場合も示しています。神戸市では、災害リスクのある区域に住む要介護5の人について、市が案内を送り、本人や家族が担当のケアマネジャーと計画を作る流れを案内しています。

本人と家族は普段の暮らしを、ケアマネは介助に必要なことを伝える

本人には、何が不安か、誰なら声をかけてもらいやすいか、どんな場所なら落ち着いて過ごせそうかを聞きます。家族が考えた避難先でも、本人は「トイレまで自分で行けるか心配」と感じているかもしれません。その希望が分かれば、避難先に確認する内容も具体的になります。

家族が伝えたいのは本人が一人になる時間帯と、家族が実際にできることです。「何かあれば娘が行く」という話も、平日の昼は職場からすぐに向かえないなら、その時間帯に誰が連絡するかを別に決めておく必要があります。

担当のケアマネジャーには「ベッドから車いすに移るときに何人の介助が必要か」「玄関の段差を普段はどう越えているか」などを相談します。ケアマネジャーは日頃の介助の実態を計画に反映する相談相手です。当日に誰が迎えに来られるかは別途調整します。担当のケアマネジャーがいない場合や、家族だけでは支援者を探せない場合は、市区町村の担当者に地域の支援者との調整を誰に相談できるか聞いてください。

個別避難計画の記入例|大雨の日に一人でいる母の場合

ここからは架空の例です。母は一人暮らしで、自宅は洪水の浸水想定区域にあります。室内では手すりを使って移動できますが、屋外で車いすを押してもらう必要があります。娘は離れて暮らしていて、平日の昼にすぐ駆けつけるのは難しい状況です。

避難先を決めるときは自宅からの道も見る

この家族はまず、市区町村のハザードマップで自宅と避難先候補を確認しました。近くの公民館へは川沿いの道を通ります。別の施設へは少し遠回りですが、川沿いを避ける道があります。そこで、洪水に対応する避難場所かどうかと、車いすで通れる道があるかを確認して候補を絞ります。

指定緊急避難場所は、洪水や地震など災害の種類ごとに指定されています。地震のときに使える場所でも、洪水時の候補にできるかは地図や自治体の案内で確認してください。施設を使う予定なら、車いすで入れる入口と当日の開設情報をどこで確認するかも決めておくと動きやすくなります。

地震については大雨と分けて考えます。揺れている間は身を守り、揺れが収まったら建物の損傷や火災など周囲の危険に応じて避難します。停電でエレベーターが使えない建物なら、そのときに使える移動手段を事前に自治体や支援者と相談します。津波のおそれがある沿岸部では、強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら警報や家族からの連絡を待たずに避難することも計画に入れておきます。

声かけから到着連絡までを、動く順番に書く

本人と家族で考えた案を、自治体の様式に当てはめます。以下は大雨を想定した場合の書き方です。

決めること 記入例
いつ動くか 自宅の地区に市から「警戒レベル3 高齢者等避難」が出たら避難を始める。夜間に雨が強まる見込みのときなどは、日中のうちに移動できるか早めに判断する。
誰が連絡するか 近所の協力者Aさんが母に電話する。電話に出にくいことがあるので短いメッセージも送る。母とAさんの連絡先を控えておく。
どんな介助をするか 本人は手すりを使って玄関まで移動する。Aさんは安全に行ける状況なら玄関先に向かい、屋外で車いすを押して同行する。玄関の段差は事前に本人と確認する。
どこへ、どの道で行くか 洪水に対応し、開設を確認した施設へ向かう。川沿いを避ける経路と車いすで入れる入口を地図に印す。候補の施設に行けないときに備え、別の避難先とそこまでの経路も確認しておく。
Aさんが動けないとき 事前に了承を得たBさんに連絡する。Bさんが電話での声かけまでならできる場合は、車いすの介助を誰に頼めるかを作成時に市区町村へ相談する。
何を持ち出すか 常用薬とお薬手帳を持ち出し袋にまとめる。車いすと普段使う補装具の置き場所を本人と支援者で確認する。
家族がどう安否を確認するか 安全な場所に着いたら、母か同行者が娘に「到着時刻・場所・けがの有無」を伝える。電話がつながらない場合は、短いメッセージを使う。災害用伝言ダイヤル(171)が提供されているときは、どの番号で伝言を残すかも家族で決めておく。

「連絡」「移動の介助」「到着後の連絡」は、別々の人が担当できます。遠くに住む娘も、母と連絡を取ったり避難先を家族に伝えたりできます。支援者が見つかっていないところは「調整中」と書き、必要な介助の内容とあわせて自治体に伝えましょう。

支援者の名前を計画に書いただけで法的な救助義務が生じることはありません。 支援者は自身や家族の安全を確保したうえで、できる範囲で動きます。本人と家族も「迎えが来るはず」と考えて待ち続けることがないよう、早めに移動できる条件と、予定した支援が受けられないと分かったときの連絡先を話し合っておきましょう。

計画を作ったら、誰に共有するかと見直す時期を決める

作成への同意と、普段からの情報共有への同意を確認する

同意書を見るときは、計画を作ることへの同意と、作った計画の情報を平常時から市区町村の外に提供することへの同意をそれぞれ確認してください。

自治体が平常時に避難支援の関係者へ計画の情報を提供する場合、条例に特別の定めがある場合を除き、本人と計画に記載された避難支援の実施者の同意が必要です。一方、災害が起きたときや起きるおそれがあるときに、本人の命や身体を守るために市区町村が特に必要と判断すれば、支援に必要な範囲で同意なしに提供できる場合があります。

本人が「薬や連絡先の情報まで誰かに渡るの?」と気にしていたら、署名する前に市区町村へ「誰に、どの項目を、いつ提供しますか」と聞いてください。家族が手元の控えを使って関係者と話すときも、住所や病状が載った用紙を一斉に転送せず、本人と確認した相手に必要な情報を伝えます。

訓練や介護の変化で分かったことを、次の計画に反映する

天候の穏やかな日に、本人や協力者と玄関から避難先までの動きを確かめます。靴を履いて車いすを出すまで何分かかるのか。地図では通れそうな道に歩道の段差はないか。避難先の入口に着いたら誰に声をかけるのか。実際の順番で確かめると、計画をどこから直せばよいか分かります。

たとえば訓練で「予定していた裏口は階段しかなかった」と分かったら、使える入口を施設に確認し、経路図と計画書の両方を直します。本人が歩行器から車いすに替えたときは、介助の方法や通れる道が変わるためケアマネジャーにも相談します。転居、支援者の交代、電話番号の変更、ハザードマップの更新も見直しのきっかけです。

変更した箇所と確認日を控えて、市区町村の担当窓口に変更届や差し替えの提出方法を聞きます。提出したら、本人の控えと関係者が使う計画が同じ内容になっているか確かめましょう。当日に電話する人が古い番号を持ったままでは、本人に声が届きません。更新した情報を誰に届けるかまで確認できれば、見直しは完了です。

最初の相談で持っていくのは、親の「一人では難しいこと」

最初から避難先や支援者を全部決めておく必要はありません。まず本人と一緒に、一人になる時間帯・家から出るときに必要な手助け・家族がすぐに行けない時間帯を書き出してみてください。自治体やケアマネジャーに見せると、「誰が最初に声をかけるか」「玄関から先を誰が手伝えるか」と具体的に相談できます。

参考資料

2026年11月18日時点の制度と自治体の案内を参照しています。