一人暮らしの親を避難支援名簿に載せたい|対象者と情報共有の確認先

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台風の予報を見るたびに「離れて暮らす親は一人で避難できるだろうか」と気になることがあります。親が介護認定を受けていれば、市役所の名簿にもう載っていると思うかもしれません。

まずは親が暮らす市区町村に「避難行動要支援者名簿」の対象かを確認してください。自治体が持つ介護や障害の情報から掲載する地域もあります。具体的な対象や名簿を更新する時期は自治体ごとに違います。基準に当てはまらなくても、避難に支援が必要な事情を申し出て掲載を相談できる地域があります。

もう一つ確かめたいのが、親の情報を平常時から誰に渡すかです。市区町村の名簿に載ることと、民生委員や自治会などに情報が渡ることは別です。親本人の希望を聞きながら、二つの状況を順に確認していきましょう。

避難行動要支援者名簿には誰が載る?

避難行動要支援者名簿は、災害が起きたときや起きるおそれがあるときに、自力で避難するのが難しく特に支援が必要な人を把握するためのものです。2013年の災害対策基本法の改正で名簿の作成が市町村の義務になりました。具体的な対象の範囲は各市区町村の地域防災計画などで確認できます。

「高齢者の一人暮らし」「要介護認定を受けている」という条件がどの地域でも同じように扱われるわけではありません。親の状況を次の表に沿って整理すると、住んでいる地域の基準と照らし合わせやすくなります。

親について確認すること 市区町村の案内と照らし合わせる点
要介護・要支援の区分 介護保険被保険者証や認定結果通知書で現在の区分を確認。どの区分から対象になるかと、世帯の条件が付くかを見ます。
障害や難病などの状況 手帳の種類・等級・障害の種別や利用中の支援を確認。手帳の有無だけで決まるか、等級や利用サービスの条件があるかを見ます。
一人で避難できるか 避難情報に気づけるか、玄関から外へ出られるか、安全な場所まで移動できるかを確認。基準に当てはまらない人の申出窓口も探します。
一人暮らしか・誰と住んでいるか 年齢・同居者の有無や年齢を確認。高齢者だけの世帯も対象かを見ます。住民票上の住所と普段暮らす場所が違うときは担当窓口に伝えます。

たとえば82歳で要介護2の親が自宅で一人暮らしをしているとします。墨田区の2026年5月11日時点の案内には「75歳以上の一人暮らし」が対象として挙げられています。この例なら要介護度とは別に年齢と世帯の条件で該当します。広島市の高齢者区分は要介護3以上です。同じ親でも、要介護2という情報だけでは広島市の高齢者区分に当てはまりません。障害などの別の要件がある方はそちらも確認してください。

施設への入所や長期入院で対象の扱いが変わる地域もあります。たとえば広島市は施設入所やおおむね6か月以上の長期入院を対象外としています。転居したばかりだったり、退院して自宅に戻る予定があったりするなら、現在の生活場所と戻る予定日を伝えて、どの時点から確認できるかを聞きましょう。

家族はどこに連絡すれば掲載を確認できる?

連絡先は親が暮らす市区町村の避難行動要支援者名簿の担当です。役所の公式サイトで「自治体名 避難行動要支援者名簿」と検索すると、防災や福祉の担当課が見つかります。たとえば墨田区は防災課、さいたま市は福祉総務課が案内しています。担当が見つからなければ、代表電話で「避難行動要支援者名簿に載る条件と、平常時の情報提供について確認したい」と伝えれば用件を分かってもらいやすくなります。

最初に制度の条件や窓口を聞く段階なら、氏名や詳しい病名を伝えずに相談できます。個別の掲載状況は本人の情報なので、家族だけの電話で回答を受けられるかは窓口に確認してください。本人が電話できるなら一緒に問い合わせます。離れて暮らしていて難しいときは、本人からの連絡や家族による代理の手続きに何が必要かを先に聞きましょう。

「母がそちらの市で一人暮らしをしています。82歳で要介護2です。つえで室内は歩けますが、玄関の段差を一人で下りて避難するのは難しいです。名簿に載る基準に該当しますか。名簿に載っているかを本人と確認するには、どこに連絡すればよいですか」

このように困る場面を一つ伝えると、年齢や要介護度だけでは分からない事情も説明できます。母親の例は架空です。自分の親については「警報が聞き取りにくい」「車いすで外へ出るときに介助が要る」など、実際に困る場面に置き換えてください。同居者がいても日中は一人になる場合は、どの時間帯なら助けを得られないかを補足できます。

通知が届いていないときは更新時期と申出の可否を聞く

名簿を作る時期と自治体が同意書などを送る時期には間が空くことがあります。広島市は市が把握している福祉情報などを使い、基準に該当する方の名簿を年度ごとに作成します。対象者本人の申請は不要です。最近認定を受けた方は、どの時点の情報を使っているかと、次の更新を待たずに相談できるかを聞いてください。

届いた書類の表題にも注目しましょう。たとえば墨田区が2026年8月下旬に送付すると案内したのは、5月11日時点で新たに対象となった方に向けた「意向確認書」です。聞いているのは平常時に情報を提供してよいかです。親が「返送していないから名簿には載っていないはず」と話したら、書類を一緒に見て、何についての回答を求められているのかを確認します。

基準に当てはまらないと言われたら「避難に支援が必要な人が個別に申し出る手続きはありますか」と尋ねます。たとえばさいたま市は通常の要件に該当しなくても、避難に支援が必要な場合の申出を案内しています。自治体の書類に「登録届出書兼外部提供同意書」のような名前が付いているときは、どの欄が掲載希望で、どの欄が平常時の提供への同意なのかを見てから記入します。

書類を提出したときは控えを取っておきます。担当に確認したいのは「いつ市の名簿に反映されるか」と「いつ地域の支援者へ提供されるか」の二つです。掲載後に親の連絡先や生活の状況が変わったら、どの窓口に知らせるかも聞いておきましょう。

平常時に誰へ知らせるかは同意書と条例を確認する

災害対策基本法では名簿に氏名・生年月日・性別・住所または居所・電話番号などの連絡先・支援が必要な理由を記載します。自治体が必要と認める項目が追加されることもあります。親が情報提供について判断できるように、名簿に載る項目と提供先へ渡る項目をそれぞれ確認してください。

場面 名簿情報の扱い
市区町村が名簿を作るとき 地域の基準に沿って掲載します。市区町村は作成に必要な範囲で保有する福祉情報などを使えます。平常時に外へ渡すときの同意とは別の手続きです。
平常時に地域の支援者などへ渡すとき 原則は本人の同意を得て、地域防災計画で定めた関係者へ支援に必要な範囲で提供します。条例に特別の定めがある地域では、同意がなくても提供する場合があります。
災害時や災害のおそれがあるとき 市区町村長が生命や身体を守るため特に必要と認めたときは、本人の同意を得ずに必要な範囲で関係者などへ提供できます。

広島市では平常時の外部提供に同意した人のリストを作り、町内会・自治会や民生委員などに渡しています。墨田区は条例に基づき、平常時に提供を拒否した方についても警察署・消防署・民生委員には提供します。区の案内では消防団と社会福祉協議会には提供しません。同じ「同意しない」という意思表示でも、どの相手への提供が止まるかが異なる例です。

提供先の名称を聞くときは「うちの地区では実際にどの団体や担当者に渡りますか」「同意書を返さないときと拒否を届け出たときは扱いが同じですか」と尋ねてみてください。たとえば提供先が「自治会」と書いてあっても、実際に名簿を受け取る担当者や保管方法までは表題から分かりません。誰が内容を確認できるかを聞いてください。本人の希望が変わった場合に使う書類と、すでに配付した名簿にいつ反映されるかも確認できます。

名簿は支援のために使う情報です。提供を受けて避難支援に携わる人には法律上の秘密保持義務があります。市区町村も情報が漏れないよう必要な措置を講じるよう努めることとされています。親が電話番号や支援の理由をどこまで知らせるのか気にしているなら、渡る情報と保管方法を役所に聞いて一緒に確認しましょう。

書類に署名しづらい方のために代理記入を案内している自治体もあります。親が「町内の人に病気のことを話したくない」と話したら、その気持ちを聞いたうえで、情報提供の範囲を確認します。親本人の意思が確かめにくいときは、家族が書類に同意と書く前に、本人への説明や代理の扱いについて窓口に相談してください。

名簿に載ったら避難時の動きも別に決めておく

名簿は支援が必要な人を把握するために使われます。掲載されても、災害時に誰かが必ず迎えに来るとは限りません。地域の支援者も被災することがあり、安全を確保したうえで可能な範囲で協力します。

「親を誰が手伝うか」「どこへどう移動するか」を具体的に整理するのが個別避難計画です。2021年の法改正で、市町村は名簿に載った方の計画作成に努めることになりました。作成には本人の同意が必要です。名簿について問い合わせる際に、計画を誰と作れるかも聞いてみてください。すでにケアマネジャーに相談している方は、担当窓口と一緒に相談できるかを確かめると、普段の移動でどの程度の介助が必要かを伝えやすくなります。福祉避難所に直接行けるかは、施設の受け入れの調整など別の確認が必要です。

在宅で人工呼吸器や電気式たん吸引器を使う方は、停電時に使う電源と連絡先も事前に確認しておきましょう。非常用電源の助成を調べたい方は、自治体ごとの給付品目と申請の順番を次の記事で確認できます。

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遠方から家族がすぐに駆けつけられないなら、電話がつながらないときに誰に連絡するかを親と話しておくと、役所への相談も具体的になります。まずは自治体の窓口で市区町村の名簿への掲載状況・平常時の情報提供先・次の手続きを確認し、親が同意したことや書類を出した日を家族で控えておきましょう。

参考資料