年末調整の書類を出したあとで所得金額調整控除の欄を書き忘れたと気付いても、そこで控除を受ける機会がなくなるわけではありません。
会社で再計算できる段階なら申告書を追加・訂正してもらい、年末調整で未適用のままなら自分で確定申告・還付申告をして精算できます。すでに確定申告書を提出した人は申告内容を訂正する手続きを使います。
ただし控除を追加すれば必ずお金が戻るとは限りません。還付されるのは納め過ぎた所得税がある場合です。
この記事では「子ども・特別障害者等」を要件とする所得金額調整控除の申告漏れを扱います。2026年分の年末調整と、その後の申告を例に対応を見ていきましょう。
どこまで手続きが進んだかで訂正先が変わる
最初に確認したいのは会社の処理状況と自分が税務署へ確定申告書を提出したかどうかです。会社への年末調整書類の提出は確定申告ではありません。
| 気付いた段階 | 最初にすること |
|---|---|
| 会社の書類締切前・計算前 | 所得金額調整控除の欄を記入し、提出・送信を完了する。 |
| 会社が年末調整を計算したあと | 申告漏れを伝え、源泉徴収票の交付状況と再計算の受付方法を確認する。 |
| 源泉徴収票を受領し、控除は未適用 | 会社で訂正しない場合は源泉徴収票を使って本人の確定申告・還付申告で精算する。 |
| 税務署へ確定申告書を提出済み | 法定申告期限前なら訂正した申告書の提出、期限後なら更正の請求の可否を確認する。 |
源泉徴収票を受け取った場合は申告漏れだと思っていた控除がすでに反映されていないかも確かめます。会社が訂正したものと訂正前のものがあれば、申告には最新の源泉徴収票を使ってください。
会社で再年末調整できるなら申告書を出し直す
所得金額調整控除申告書の原則の提出期限はその年最後に給与等の支払を受ける日の前日です。会社が11月などに設ける回収期限に遅れた場合も、まず給与担当者へ連絡しましょう。
すでに年末調整の計算が終わっていても再計算できる扱いがあります。国税庁の「令和8年分 年末調整Q&A」問12は、申告書の提出忘れについて翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで再計算できると説明しています。注1では所得金額調整控除申告書も同様としています。
源泉徴収票が交付済みか、再計算を受け付ける段階かを早めに確認してください。「1月末までならいつ出してもよい」と待たないようにしましょう。
基礎控除の欄だけ書いて提出していないか確認する
2026年12月以後の年末調整用では所得金額調整控除申告書は基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除の申告書との兼用様式です。同じ用紙を提出済みでも所得金額調整控除の「要件」や家族情報が空欄なら、申告漏れになっていないか確認が必要です。
電子の年末調整システムを使っている場合も入力保存だけで止まっていないか、送信したデータの該当欄がどうなっているかを見直します。
例えば会社には次のように伝えられます。
2026年分の所得金額調整控除の申告が漏れていたため確認をお願いします。年末調整対象の給与は約950万円で、23歳未満の扶養親族がいる要件に該当すると考えています。
提出済みの兼用申告書では該当欄を記入していませんでした。追加提出・訂正による再年末調整は可能でしょうか。受付期限と提出方法、源泉徴収票を訂正する場合の交付予定を教えてください。
これは説明用の文例です。実際の給与額と該当する要件に置き換えてください。
会社から年末調整そのものを行わないと言われた場合は対象外と判断した理由・不足書類・源泉徴収票の交付予定を聞きます。理由が分からなければ税務署の所得税の相談窓口へ状況を伝え、年末調整の対象と本人の申告方法を確認しましょう。

申告する前に対象要件と源泉徴収票をそろえる
今回の控除は給与収入が850万円を超える人で、次のいずれかに当たることが条件です。年末調整では勤務先が年末調整する給与の総額で850万円超かを判定します。
- 本人が特別障害者に該当する。
- 23歳未満の扶養親族がいる。
- 特別障害者に該当する同一生計配偶者または扶養親族がいる。
子どもを要件にする場合は氏名・生年月日・続柄とその年の合計所得金額を用意します。生計を一にしていることも確認してください。16歳未満の子も対象になり得ますが、子がいるだけでよいわけではありません。
2026年分は12月1日以後の年末調整で使う様式と、扶養親族等の所得要件62万円以下に注意してください。11月30日以前に行う年末調整の様式・適用関係とは区別します。前年分を取り戻す場合もその年分の所得要件を使います。
本人や家族の特別障害者を要件とする場合は手帳・認定内容など該当する事実を確認できる情報をそろえます。家族を要件とするなら同一生計配偶者・扶養親族に当たるかも確認してください。
源泉徴収票は「所得控除の合計」だけでは分からない
所得金額調整控除は給与所得の計算で差し引くものです。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額(調整控除後)」に反映されます。「所得控除の額の合計額」だけでは未適用と判断できません。
給与担当者へ適用の有無と適用額を確認します。あわせて「支払金額」で年間給与を、「源泉徴収税額」で精算後の所得税等を確認してください。
例えば給与年収950万円で要件を満たす場合の控除額は(950万円-850万円)×10%=10万円です。給与所得を10万円減らす控除であり、10万円がそのまま戻る制度ではありません。控除額の上限は15万円です。
会社で未適用のままなら確定申告・還付申告をする
年末調整で控除を受けていなくても、要件を満たせば本人の確定申告で適用できます。申告書の提出忘れだけで対象外になるわけではありません。
申告義務のない会社員が納め過ぎの所得税を返してもらうために行う確定申告を「還付申告」といいます。2026年分の還付申告は原則2027年1月1日~2031年12月31日の5年間に提出できます。
この5年間は申告義務がある人の期限を延ばすものではありません。給与以外の所得などにより確定申告義務がある人は、その年分の法定申告期限内に申告してください。
申告の準備と確認は次の順に進めます。
- 同じ年分の資料を集める:勤務先の源泉徴収票、要件となる家族の生年月日・所得情報や特別障害者の情報、ほかの所得・控除の資料をそろえる。
- 給与と源泉税を入力する:国税庁「確定申告書等作成コーナー」等で該当年分の源泉徴収票の各金額を入力する。会社で再計算していない源泉徴収票を自分で書き換えない。
- 所得金額調整控除の要件を反映する:該当する親族や障害の情報を入力する。給与所得の計算に控除が反映されるかを確認する。
- 年間の税額と還付額を確認して提出する:ほかの所得や控除も含めて精算する。e-Taxまたは書面で所轄税務署へ提出する。
すでに源泉徴収票で反映済みの控除を重ねて差し引かないようにします。また源泉徴収税額が0円でほかに予定納税等もなければ還付される所得税はありません。未適用の控除額だけで還付額を決めないことが大切です。
すでに確定申告した場合は訂正・更正の請求を確認する
同じ年分の確定申告書を提出済みなら初めての還付申告とは手続きが異なります。申告書の控えとe-Taxの受信通知などで提出済みかを確かめてください。
法定申告期限前であれば原則として正しい内容の申告書を改めて提出できます。先に出した還付申告の還付処理がすでに行われている場合はこの扱いができないこともあるため税務署に確認します。
法定申告期限後に控除漏れで納税額が多過ぎたか還付額が少な過ぎた場合は「更正の請求」を検討します。原則として法定申告期限から5年以内です。申告義務のない人がすでに還付申告をした年分については、原則としてその還付申告書の提出日から5年以内となります。
更正の請求では訂正理由と控除の要件を満たすことを示す資料などを用意します。税務署が内容を検討し、納め過ぎなどが認められれば減額更正が行われます。
所得の金額が減っても最終的な税額や純損失の金額に変動がなければ更正の請求はできません。控除を追加した計算結果を先に確認しましょう。税金を減らすための手続きは通常「修正申告」ではなく更正の請求です。
会社での適用の有無と再計算の可否が分かったら、自分の申告状況に合う手続きを選びましょう。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年分の年末調整用様式は12月1日以後の適用と、11月30日以前の扱いを区別しています。
- 国税庁「No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」:対象要件、勤務先への申告書提出と原則期限。
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問12・注1:申告書の提出忘れと源泉徴収票交付時までの再計算、確定申告による還付。
- 国税庁「給与所得者の基礎控除等・所得金額調整控除の申告」:2026年用の兼用申告書と12月1日以後の使用、提出方法。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:扶養親族の生計・所得要件、2026年分の62万円への改正注記。
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票の記載要領」5頁:給与所得控除後の金額への調整控除の反映、所得控除の合計・源泉徴収税額の意味。
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」:給与所得から差し引く仕組み、控除額の算式。
- 国税庁「No.2030 還付申告」:納め過ぎの所得税、翌年から5年間の申告、還付申告後の更正の請求期間。
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」・法定申告期限前の訂正Q&A:更正の請求の条件・期間、税額等が変動しない場合、期限前の訂正と還付処理済みの場合。


