給与の一部を企業型DCに回す「選択制DC」は会社からの上乗せ退職金?手取り・社会保険の注意点

企業年金・DC・財形・持株会

給与の一部を企業型DCへ回す選択制DCは、会社が今の給料とは別に退職金を上乗せしてくれる仕組みとは限りません。月2万円を選ぶ代わりに現金給与が2万円減る設計なら、給与で受け取れるお金を老後資金へ振り替えることになります。

ただし選択制DCには従来の給与を減らさずに導入する例もあります。「会社が掛金を払う」という説明だけでは原資まで分かりません。まずは利用しない場合の給与と利用した場合の給与を同じ条件で比べることが大切です。

給与を振り替える方式では税金や保険料の負担が軽くなる一方で将来の厚生年金や育休中の給付額が小さくなる可能性もあります。この記事では申込み前に見分けたい3つの拠出方法と、会社へ確認する点を説明します。

※制度は2026年11月1日時点の公式資料で確認しています。金額例は仕組みを説明するための架空の条件です。

「会社が2万円を払う」だけでは上乗せか給与の振替か分からない

企業型DCでは会社が掛金を拠出します。加入者は運用商品を選び、老後資金を積み立てます。規約に定めがあれば本人が掛金を追加する「マッチング拠出」も利用できます。

ここで区別したいのが、掛金を納める人と資金をどこから用意するかです。選択制DCでも事業主掛金を納めるのは会社ですが、従来の給与等を減額して原資を用意する方式があります。

比較のために給与月30万円の人を考えてみましょう。通勤手当などはなく全額が課税給与であるものとします。マッチング拠出の例では別に会社掛金があり、本人が2万円を追加する設定です。

比較項目 会社が別枠で2万円を追加 給与2万円を選択制DCへ振替 本人が2万円をマッチング拠出
2万円の原資 会社の追加負担 給与で受け取れる金額 本人に支給される給与
給与の総支給額 30万円 28万円 30万円。本人掛金はここから控除
税金の扱い 事業主掛金2万円は拠出時に給与として課税されない 課税給与が28万円になる 課税給与は30万円。本人掛金は所得控除の対象
健康保険・厚生年金の標準報酬 追加掛金は算定対象外 対象となる給与が減る。等級や改定時期により反映 本人掛金を引く前の給与が対象
雇用保険給付の基礎になる賃金 追加掛金は含めない 対象期間の賃金が減る可能性 本人掛金を引く前の給与が対象

この例で選択制DCを選ぶと「給与28万円+DC掛金2万円」です。「給与30万円+DC掛金2万円」という会社の追加拠出とは異なります。

実際の会社では別枠の会社掛金と選択制DCを組み合わせることもあるため内訳を分けて聞いてください。「ライフプラン手当」「生涯設計手当」といった名称だけで判断せず給与として受け取れる額がどう変わるかを確認します。

節税や保険料の軽減があっても、毎月使える現金は別に考える

給与を月2万円減らしてDCへ回す場合は生活費に使える給与はその分減ります。税金や保険料が軽くなっても掛金2万円がそのまま手取りの増加になるわけではありません。

手取りの差は、おおまかには「給与の減額2万円-その結果減る税金・保険料」で考えます。ただし実際の差は所得、保険料率、給与の反映時期などによって変わります。

マッチング拠出では給与額を減らす代わりに本人が払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。月2万円を12か月払えば所得控除は年24万円ですが、税金が24万円戻るという意味ではありません。

一方で選択制DCの事業主掛金は本人掛金の所得控除と仕組みが異なります。給与に含めていない事業主掛金を、自分が払った掛金として重ねて所得控除することはできません。

社会保険料は給与が減った月から必ず下がるとは限らない

健康保険・厚生年金の保険料には、給与等を一定の幅で区分した「標準報酬月額」を使います。実際の給与が2万円減っても同じ区分に収まれば標準報酬月額が変わらないことがあります。

反映時期にもルールがあります。固定的な給与が変わったときの随時改定では、原則として変動後3か月の報酬平均による2等級以上の差や支払基礎日数などを確認します。条件を満たせば4か月目から改定されます。毎年の定時決定で変わるケースもあります。

会社には「私の場合は標準報酬月額がいくらからいくらへ変わる見込みか」「何月分から変わるか」「どの給与明細に反映するか」を聞きましょう。雇用保険料は標準報酬月額ではなく対象となる賃金で計算するため、健康保険・厚生年金と分けて確認します。

育休給付・傷病手当金・厚生年金は何が減ると影響する?

保険料が軽くなる可能性があるのは、給付を計算する基になる給与や報酬が下がるためです。そのため給付額にも影響することがあります。

厚生労働省の2026年10月1日現在の法令解釈通知と確定拠出年金Q&Aも、給与等を減額して拠出する方式について社会保険・雇用保険等の給付額への影響を正確に説明するよう求めています。

給付 金額に関係する主な基礎 選択制DCで確認する点
育児休業給付金 原則として休業開始前6か月の賃金 算定対象の期間に給与の減額が入るか
失業保険の基本手当 原則として離職前6か月の賃金 離職票の算定対象の賃金に減額が反映されるか
傷病手当金 原則として支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 平均に使う標準報酬月額が下がるか
老齢厚生年金の報酬比例部分 加入期間と過去の標準報酬月額・標準賞与額 どの報酬がどの期間下がるか

傷病手当金では基礎となる期間が12か月に満たない人に別の計算があります。産前産後休業から続けて育休を取る人は原則として産前産後休業開始前の賃金で確認します。手取り額から給付額を計算するものではありません。

給与30万円を28万円に振り替えた場合の育休給付の例

次は違いを見るための架空の例です。育児休業給付の算定対象となる6か月すべてで、対象賃金が毎月30万円から28万円へ減ったとします。給付率67%の期間で支給日数は30日、育休期間を対象とする給与の支払いはない前提です。

  • 月30万円の賃金が続いた場合:30万円×67%=20万1,000円
  • 月28万円の賃金が続いた場合:28万円×67%=18万7,600円
  • この条件での1支給単位期間の差:1万3,400円

この例では2万円の給与減額が給付額の差につながります。ただし全員が同じ額だけ減るわけではありません。減額した月が算定期間に何か月入るか、給付の上限に達しているかなどで結果は変わります。出生後休業支援給付金の加算はこの例に含めていません。

育休や退職の予定が近い人は予定日と給与の変更月を並べて会社の雇用保険担当者に算定対象期間と証明する賃金額を確認してください。給付の取扱いはその資料を基に管轄のハローワークへ確認できます。傷病手当金は加入先の健康保険、厚生年金の記録・計算は年金事務所が確認先です。

申込み前に会社から「選ばない場合」と「選ぶ場合」の明細をもらう

説明会の「節税できます」という言葉だけでは自分の影響を判断できません。人事・給与担当者に同じ勤務条件で次の内訳を比較できる資料を依頼しましょう。

  1. 給与と原資:基本給・各手当・総支給額・課税給与・会社の追加掛金・給与から振り替える掛金。
  2. 税金と保険料:試算に使った条件、標準報酬月額の見込み、変更月、保険料の控除月。
  3. 給与の算定基礎:賞与・残業代・退職金の計算に使う給与も変わるか。
  4. 選択の条件:申込期限、開始月、掛金を変更できる時期、給与で受け取る選択へ戻せる条件。

そのうえで給与規程の新旧対照、企業型DC規約、選択申込書・同意書と照らし合わせます。たとえば次のように聞くと原資を確認しやすくなります。

月2万円を選択制DCへ回す場合と給与で受け取る場合の比較をお願いします。会社が今の給与とは別に追加する額と、給与等から振り替える額を分けて教えてください。あわせて標準報酬月額の変更見込みと育休を予定している場合の給付計算への影響も確認したいです。

なお給与規程等を見直して給与額を変更する方式と、事業主が払うべき掛金を単に本人の給与から天引きして負担させることは区別されます。厚生労働省Q&Aは後者を認めていません。給与減額の有効性は労働条件や合意・規程変更の内容を基に個別に確認する必要があります。

説明と給与明細が合わないときは旧・新の給与規程と申込書をそろえて会社へ確認してください。解決しない労働条件変更の相談は労働局の総合労働相談コーナーへ、最低賃金への疑問は労働基準監督署等へ相談できます。

掛金を選んだ後の最低賃金の確認方法は次の記事で説明しています。

選択制DCで給料が減った|掛金は最低賃金に含む?社会保険料・扶養も確認
選択制企業型DCの事業主掛金は最低賃金に含まれる?厚労省の原文と月給19万円・掛金3万円の計算例で解説。社会保険料の随時改定、2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃、扶養130万円と将来の年金への影響も確認します。

DCの積立額は、今使える生活費や退職時の現金とは分けて考える

DCに積み立てた資産は原則60歳まで自由に引き出せません。60歳になっても通算加入者等期間などで受給開始年齢が遅くなることがあります。

また運用商品によっては価格が変動し、手数料もかかります。DC資産が将来の公的年金の減少を必ず埋めるとはいえません。

「会社を辞めれば現金で返してもらえる」と考えて生活費を回すのも避けましょう。現役世代の退職では一般に転職先の企業型DCやiDeCoなどへの移換を確認することになります。

退職後の企業型DCはどうする?6か月以内の移換手続きと自動移換の影響
退職後の企業型DCは次の仕事が未定でも移換手続きを進められます。6か月の起算方法、転職先の企業年金とiDeCoの選択、掛金を出さない運用指図者、国民年金の免除時の扱い、自動移換の費用と完了確認を整理します。

まず会社の上乗せなのか給与の振替なのかを明確にし、毎月使える現金・給付の基になる金額・老後のDC資産を分けて比較することが出発点です。現在の生活費や急な出費に使える資金を確保したうえで拠出する額を検討してください。

参考資料