企業型DCの年金を受け取り始めてから残りを全額一括で受け取った年は、すでに受け取った年金分と残額の一時金を別の所得として扱います。同じ支払元からの入金でも、確認する源泉徴収票は2種類あります。
たとえば先に年金30万円を受け取って、同じ年に残り300万円を一括で受け取ったとします。金額は税などが差し引かれる前の額面です。
| 企業型DCからの受け取り | 所得の区分 | 確認する書類と欄 |
|---|---|---|
| 先に受け取った年金30万円 | 公的年金等に係る雑所得 | 「公的年金等の源泉徴収票」の支払金額欄に30万円 |
| 残りすべてに代える一時金300万円 | 退職所得 | 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の支払金額欄に300万円 |
それぞれの票で「年分」と「支払金額」を照合します。所得を計算するときに使うのは、年金分なら公的年金等控除、一時金分なら退職所得控除です。
退職所得になるのはこれからの年金すべてに代える一時金
国税庁は企業型年金規約に基づいて年金を受け取り始めた後、将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金を退職手当等として扱っています。切り替えるのはこれから受け取る分です。先に支給された年金の所得区分は変わりません。
残額一括を選べるかは、加入していた企業型DCの規約と受給中の商品で決まります。日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)は、規約に定めがあれば年金の支給開始月から5年以上経過した後に残りを一括で受け取れると案内しています。終身年金などの商品では、5年を経過しても変更できないことがあります。
確定申告をするかは退職所得の申告書と他の受け取りも確認する
一時金については、支払元に「退職所得の受給に関する申告書」を出したかを確認します。提出して支払元が税額を計算していれば、一時金だけを理由に確定申告をする必要は原則ありません。未提出なら一時金の額に対して一律に所得税等が源泉徴収されるため、確定申告で税額を精算します。
同じ年分に会社の退職金や別の制度の退職一時金もあるときは、後から支払う側に先に受け取った分の源泉徴収票を渡します。先に支払われた分を申告書に書き漏らして源泉徴収に不足が出た場合は、後の支払元で訂正が必要です。該当する方は後の支払元に両方の票を示してください。
同じ年の退職金をどのように税額計算へ反映するかは、次の記事で確認できます。

年金分の申告要否は、国の老齢年金なども含めた年金の合計やほかの所得に応じて確認します。年金の申告や医療費控除などで確定申告書を出すときは、源泉徴収で課税が済んだ退職所得も含めて申告します。
- 年金30万円は「公的年金等の雑所得」の入力欄に、年金の票にある支払金額と源泉徴収税額を入力します。
- 一時金300万円は「退職所得」の入力欄に、退職所得の票にある支払金額・源泉徴収税額などを入力します。
切替時期と2種類の票の発行時期を給付窓口に聞く
これから切り替える方は「年金支払のお知らせ」などに記載された給付窓口へ連絡します。「自分の規約と商品で残りを全額一時金にできるか」「いつから請求できて何年分の支払いになる見込みか」「2種類の源泉徴収票はそれぞれいつ届くか」を聞いておくと、申告書類をそろえやすくなります。
NRKの案内では、一時金の受け取りが確定したときに「給付金支払のお知らせ」と退職所得の票が送られます。年金の票は翌年1月上旬に送られる予定です。先に一時金の書類だけが届いたときは、年金の票の発行予定も確認してください。申告が必要か判断できなければ、両方の票と同じ年分に受け取った他の退職金の票をそろえて税務署に相談します。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 受給開始後の残額一括が退職所得になる条件 ― 国税庁「退職所得となるもの」
- 年金受取と一時金受取の税制 ― 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
- 規約と商品による途中変更の条件 ― NRK「老齢給付に関するよくあるご質問」
- 2種類の源泉徴収票と交付時期 ― NRK「給付金お受け取りまでのスケジュール」
- 退職所得の申告書と確定申告 ― 国税庁「退職金を受け取ったとき」
- 同じ年分に退職金が複数ある場合 ― 国税庁「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
- 支払済みの退職手当の記載が漏れた場合 ― 国税庁「退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法」
- 年金の雑所得の計算と申告要否 ― 国税庁「公的年金等の課税関係」


