生活保護受給者が居住サポート住宅に入ると家賃は直接大家へ?住宅扶助の代理納付

住居確保給付金・家賃支援

「生活保護を受けながら賃貸住宅を探している。居住サポート住宅なら家賃は福祉事務所から大家さんへ直接振り込まれる?」

「今は家賃分の保護費が自分の口座に入っている。代理納付に変わると生活費まで減ってしまう?」

居住サポート住宅への入居を検討するとき「住宅扶助の代理納付」という言葉を見かけることがあります。お金の受け取り方が変わる制度なので、今までと何が違うか分からないと不安になりますよね。

2025年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法では、居住サポート住宅に住む生活保護受給者について住宅扶助費(家賃)の代理納付が法律上原則化されました。一定の認定事業者が代理納付を希望する通知を行うと、福祉事務所などの保護の実施機関が大家へ家賃を直接納める仕組みです。

ただし居住サポート住宅へ入居した全員の家賃が無条件に自動振込へ切り替わるわけではありません。家賃を口座振替で納付している場合などには例外があります。

また代理納付は新しい家賃補助ではありません。認められた住宅扶助の支払先を「本人」から「大家等」に変える方法です。共益費や見守り費の扱いも家賃とは分けて確認する必要があります。

この記事では国土交通省・厚生労働省の公式資料をもとに、通常の支払いと代理納付の違い、例外、共益費、二重払いを防ぐための確認方法を説明します。

居住サポート住宅の住宅扶助は代理納付が原則|2025年10月からの制度

居住サポート住宅は、高齢者・障害者・低額所得者など住宅を借りる際に配慮が必要な人の居住を支える認定住宅です。

大家と居住支援法人などが協力し、安否確認・訪問等による見守り・福祉サービスへのつなぎを行います。住宅セーフティネット法の改正により2025年10月1日に制度が始まりました。

生活保護を受給する人については住宅セーフティネット法第53条に住宅扶助等の代理納付の特例が設けられています。

国土交通省・厚生労働省が公表した「居住サポート住宅に関する支援メニュー等」の3ページでも、住宅扶助費(家賃)の代理納付を法律上原則化すると説明しています。

この変更には、家賃が確実に支払われることで大家の不安を減らし、生活保護を受ける人が住まいを確保しやすくする目的があります。

東京都板橋区も2026年6月の公式案内で、生活保護受給者が居住サポート住宅に入る場合には住宅扶助費の代理納付を原則化すると明記しています。

ただしここでいう「原則」は必ず全員に同じ扱いをするという意味ではありません。通知者の条件や家賃の支払い状況によって適用しない場合もあります。

通常の家賃支払いと代理納付はどう違う?2つの流れで比較

生活保護の住宅扶助は家賃など住まいに必要な費用について、制度上認められる範囲で支給されるものです。

自分で家賃を支払う場合と代理納付では、福祉事務所から支払われるお金の行き先が違います。

通常の支払い|本人が受け取って大家へ払う

福祉事務所 → 生活保護受給者の口座 → 大家・管理会社

本人へ住宅扶助が交付され、そのお金から家賃を支払います。支払方法は振込・口座振替など賃貸借契約によって異なります。

代理納付の場合|福祉事務所から大家へ直接払う

福祉事務所 → 大家・管理会社(家賃に相当する住宅扶助費)

福祉事務所 → 生活保護受給者(住宅扶助の代理納付分を除いた保護費)

住宅扶助に相当する部分を福祉事務所が大家等へ直接納めます。法律上は本人に住宅扶助費が交付されたものとみなされます。

確認項目 本人が家賃を払う場合 代理納付の場合
家賃の支払者 生活保護受給者本人 保護の実施機関が大家等へ直接納付
住宅扶助費の振込先 本人に交付される 住宅扶助の代理納付分は大家等へ
本人が受け取る保護費 家賃分を含む場合がある 代理納付する家賃分を除いて交付される
生活扶助の取扱い 食費・日用品などのために別に支給 家賃の代理納付で生活扶助全額が大家に支払われるわけではない
制度の目的 本人が家賃を管理して納付 確実な家賃納付と居住の安定

代理納付になったから保護費から家賃を二重に引かれるという仕組みではありません。家賃の支払いを本人の口座経由から直接納付へ切り替えるものです。

ただし個別の支給額や共益費の取扱いはケースによって異なります。保護費の明細を見て「住宅扶助として認定されている金額」と「実際に代理納付する金額」を確認しましょう。

数字で確認|家賃45,000円なら本人の受取額はどう見える?

代理納付で通帳への入金が減ると「保護費が減額された」と感じる人もいるかもしれません。

違いを理解するため、次のような架空の例を考えます。

※以下は代理納付の流れを示す仮の金額です。実際の住宅扶助上限や生活扶助額を示すものではありません。

項目 本人が家賃を払う例 家賃を代理納付する例
住宅扶助として認められた家賃 45,000円 45,000円
説明用に仮定したその他の保護費 80,000円 80,000円
本人の口座への入金額 125,000円 80,000円
福祉事務所から大家への家賃納付 なし。本人が45,000円を支払う 45,000円
家賃の支払い後に本人が使える金額 80,000円 80,000円

この例では本人の口座へ入る金額が45,000円減っています。しかし家賃45,000円は福祉事務所から大家へ納められています。

そのため本人が同じ家賃を再び支払わない限り、家賃の支払後に使える金額は変わらないという仕組みです。

実際には共益費・本人負担分・住宅扶助として認められる家賃の範囲などが関係する場合があります。支給明細の見方が分からなければ担当ケースワーカーに確認してください。

代理納付はいつ行われる?認定事業者の希望通知がポイント

居住サポート住宅の代理納付について重要なのが、認定事業者側から保護の実施機関への通知です。

国土交通省・厚生労働省の「居住サポート住宅認定申請解説書」には、代理納付を希望する旨の通知を受けた場合に代理納付を行う手続きが説明されています。

具体的には住宅セーフティネット法第53条第1項に基づく通知があり、同条第2項に基づいて保護の実施機関が対応する仕組みです。

この通知をできる事業者は一定の条件を満たした認定事業者等に限られます。例えば次のような関係者です。

  • 居住支援協議会の構成員
  • 都道府県から指定された居住支援法人
  • 賃貸住宅管理業法の登録事業者
  • 登録家賃債務保証業者
  • これらの事業者と共同で居住サポート住宅を提供する賃貸人など

つまり大家が口頭で「家賃は役所が払ってくれるはず」と言っただけでは、支払先が切り替わったと確定できません。

認定事業者からの通知があるか、福祉事務所がいつからどこへ代理納付するのかを確認しましょう。

なお生活保護法第37条の2による一般の住宅扶助等の代理納付もあります。居住サポート住宅での特例だけが代理納付の方法というわけではありません。

口座振替で家賃を払っている場合は代理納付の例外になることがある

改正法では代理納付が原則ですが、すでに家賃を確実に支払える仕組みがある場合などには例外があります。

国土交通省・厚生労働省の資料は、家賃の口座振替納付(自動引き落とし)が行われている場合等を代理納付の例外として挙げています。

厚生労働省の住宅扶助代理納付に関する通知では、次のような事情がある場合に代理納付を適用しない扱いとして差し支えないと説明しています。

  • 口座振替で住宅扶助の目的が達成される場合
  • 大家が代理納付を希望しない場合
  • 住宅扶助費が満額支給されない場合など
  • 大家や関係事業者が不適切なサービスを提供しているおそれがある場合

そのため「居住サポート住宅へ入ったのに口座から家賃が引き落とされている。法律違反だ」とは直ちに言えません。

また口座振替で払っている人が自分の判断で引き落としを停止するのも避けてください。代理納付の開始が確定していないと家賃の未払いにつながるおそれがあります。

現在の口座振替をいつ終了するかは大家・管理会社とケースワーカーの双方に確認しましょう。

本人の同意や委任状は必要?説明を受けて確認すること

代理納付になる際に「自分が許可していないのに家賃を大家へ払ってよいのか」と疑問を持つ人もいるでしょう。

厚生労働省の資料では、住宅扶助等の代理納付の実施にあたり生活保護受給者本人の同意や委任状等は要しないと説明しています。

一方で福祉事務所は、代理納付を実施することや制度の趣旨を本人に説明し理解を得るよう努めることとされています。

したがって同意書がないから絶対に代理納付できないという制度ではありません。しかし本人へ支払い方法を知らせず家賃の扱いが分からない状態にしてよいという意味でもありません。

特に次の点を確認しておくと安心です。

  • いつの家賃分から代理納付が始まるのか
  • 代理納付する相手が大家か管理会社か
  • 住宅扶助費として認められた額のうち、いくらが代理納付されるのか
  • 本人の口座への保護費の入金額はどう変わるか
  • これまでの家賃口座振替をいつ止めるべきか
  • 共益費・サポート費などは誰へどう払うのか

代理納付を始める月を曖昧にしたまま引っ越すと、旧居と新居の家賃の精算で行き違いが起きることがあります。家賃の対象月まで書面で確認することが大切です。

共益費は生活扶助から代理納付できる?家賃とは別の扱い

居住サポート住宅では家賃のほか共益費や管理費が請求される場合があります。

ここで重要なのは家賃の住宅扶助と共益費の生活扶助は別の費用ということです。

国土交通省・厚生労働省の「居住サポート住宅に関する支援メニュー等」には、家賃と一緒に支払う共益費(生活扶助費)についても代理納付が可能と記載されています。

国の認定申請解説書でも、家賃と共益費の代理納付を希望する通知の取扱いが示されています。

毎月の費用 生活保護での基本的な位置付け 代理納付について確認すること
家賃 住宅扶助の対象となる費用 代理納付する額・支払先・開始月
共益費 一般に生活扶助で賄う費用 家賃と一緒に代理納付するか。本人が別に払うか
水道・電気・ガス代 通常の生活費として負担する費用 家賃の代理納付に自動的に含まれると考えない
安否確認・見守り・生活支援の料金 家賃とは別のサービス料金となる場合あり 契約内容と負担者・公的支援の対象になるかを個別確認

例えば契約が「家賃45,000円・共益費3,000円」の場合です。家賃45,000円だけを代理納付するのか、共益費3,000円も含めるのかは福祉事務所に確認する必要があります。

もし共益費が本人払いのままなら、家賃が直接支払われても本人は共益費を引き続き納める必要があります。

家賃を代理納付にしたから共益費まで自動的に大家へ支払われるとは限りません。保護費の支給明細と賃貸借契約書を見比べてください。

見守りサービス費・保証料は住宅扶助に自動で含まれない

居住サポート住宅では、安否確認や訪問による見守り、必要な福祉サービスの案内などが用意されています。

一方で見守りの料金が全国一律に無料という制度ではありません。国土交通省・厚生労働省の認定申請解説書は、居住サポートの対価について不当に高額にならないことを求め、費用の負担を個別に確認する仕組みを説明しています。

例えば物件の表示に「家賃45,000円」と書かれていても、契約書に別途「見守り費2,000円」などがあるかもしれません。金額は物件によって違います。

ここで注意したいのは家賃の代理納付と見守り費の支払いは別の話だという点です。

家賃が福祉事務所から直接支払われるようになっても、見守り費まで住宅扶助から必ず支払われるとはいえません。

家賃保証会社の保証料や更新料、通信機器代なども契約ごとに負担が生じる場合があります。

事前に大家・管理会社へ費用の一覧を出してもらい、生活保護での取扱いをケースワーカーへ確認してください。

また居住サポート住宅の認定を受けているだけで家賃が自動的に減額されるわけではありません。家賃低廉化などの補助は別制度であり、実施していない自治体もあります。

例えば板橋区は居住サポート住宅の認定制度を案内する一方で、区としての家賃低廉化・保証料低廉化・住替え補助は実施していないと明記しています。

引っ越し時の家賃二重払いを防ぐ|開始月と支払先の確認表

代理納付への切替で特に注意したいのが、自分でも家賃を払ってしまうことです。

例えばこれまで本人の銀行口座から家賃が毎月引き落とされていたところ、新居では福祉事務所が大家へ直接納付する場合です。

誰がいつから家賃を納めるのか確認していないと、口座振替と代理納付が重なってしまうおそれがあります。

確認項目 記入する内容 確認する相手
新居の家賃 月____円 大家・管理会社
住宅扶助で認定される額 月____円 ケースワーカー
代理納付の開始対象月 __年__月分から ケースワーカー・管理会社
代理納付先 大家/管理会社/その他____ ケースワーカー
本人の口座振替の停止時期 __年__月の引落しまで 管理会社・金融機関・ケースワーカー
旧居の家賃と日割り精算 旧居の__月分・返金__円 旧居の貸主・ケースワーカー
共益費の支払い方法 代理納付/本人払い ケースワーカー・管理会社
見守り等の料金 月____円・支払先____ 住宅の認定事業者・ケースワーカー

特に注意したいのは「何月に支払うか」と「何月分の家賃か」を分けることです。

例えば12月末の引落しが翌年1月分の家賃である物件もあります。代理納付を1月分から始めるなら12月末の引落しをどう扱うかまで確認してください。

代理納付になったと聞いただけで銀行の引落しを勝手に止めたり、逆にいつもどおり振り込んだりしないことが大切です。

二重払いが起きたときは領収書や通帳の記録を保存し、管理会社とケースワーカーの両方へ速やかに連絡してください。

ケースワーカーへの問い合わせ文例|契約前に聞いておきたいこと

居住サポート住宅を見つけたら、賃貸借契約を結ぶ前に担当ケースワーカーへ家賃・共益費・サポート費を伝えましょう。

家賃の代理納付は大家側が希望する通知を行うことが前提となるため、住宅の事業者にも「代理納付を希望する通知を出す予定か」を確認します。

次のように相談すると確認事項が整理しやすくなります。

生活保護を受給しており、居住サポート住宅への入居を考えています。家賃は月45,000円で共益費と見守りサービス費が別にあります。

この住宅では住宅扶助を福祉事務所から大家へ直接納める代理納付になりますか。認定事業者からの通知があるか、何月分から始まるか確認したいです。

今までの家賃は口座振替で払っています。新居でも本人が払う必要のある金額と、口座引落しを止める時期を教えてください。

共益費を生活扶助から代理納付するか、見守り料金はどう負担するかも確認したいです。

相談時に持っていくと役立つのは賃貸借契約書の案、家賃・共益費・サポート費の内訳、初期費用の見積書、支払日が書かれた資料です。

これまでの住まいに家賃滞納がある場合や新居の賃料が住宅扶助の基準を超える場合も、代理納付の手続きとは別に相談してください。代理納付の適用で過去の滞納が自動的になくなるわけではありません。

よくある疑問|家賃が直接支払われても本人の責任はなくならない?

福祉事務所が家賃を払うなら自分は賃貸借契約の当事者ではない?

いいえ。代理納付は家賃の支払方法を変える制度です。入居者本人と大家の賃貸借契約がなくなるわけではありません。契約上の使い方や退去時の手続き、故意・過失による損害賠償などは契約に従って確認する必要があります。

居住サポート住宅に入れば誰でも住宅扶助の額が増える?

増えるとは限りません。住宅扶助の代理納付は支払先を変える仕組みです。住宅扶助の上限や本人の保護費の認定を自動的に変更する制度ではありません。

共益費も直接支払ってもらえる?

家賃と一緒に支払う共益費は生活扶助費から代理納付できる場合があります。ただし個別の手続きや適用額を確認してください。共益費が本人払いなら家賃の代理納付後も本人が納めます。

口座振替をしているので代理納付にならなかった。申請し直す必要がある?

家賃の口座振替で目的が達成されている場合は代理納付の例外に当たる可能性があります。事業者の希望通知と福祉事務所の判断を確認してください。本人の判断で口座振替を停止しないようにしましょう。

まとめ|住宅扶助の代理納付は家賃の支払先が変わる制度

2025年10月1日から居住サポート住宅の生活保護受給者について、住宅扶助費(家賃)の代理納付が法律上原則化されました。

一定の認定事業者等から希望通知があった場合、福祉事務所などが住宅扶助費を大家等へ直接納付します。その分は本人に交付したものとみなされます。

ただし口座振替で家賃を確実に納付している場合などは例外があります。居住サポート住宅へ入った全員の口座から家賃分が自動的に消えると考えるのは避けてください。

共益費は生活扶助費から代理納付できる場合がありますが、見守り費などのサービス料金とは区別しましょう。代理納付そのものは新たな家賃補助でもありません。

契約前にケースワーカーと認定事業者へ、代理納付の開始月・支払先・共益費の扱い・口座振替の停止日を確認してください。家賃の二重払いを防ぎながら安心して新生活を始めることにつながります。

参考資料

2026年11月14日時点の国・自治体の公式資料を参照しています。個別の支給額・支払方法・入居費用は契約と福祉事務所の判断で異なります。