「日本で働きながらアパートを借りていたけれど、仕事を失って家賃が払えない」
「外国籍だから住居確保給付金は申し込めない? 在留カードしか持っていなくても相談できる?」
外国籍の人も住居確保給付金の家賃補助の対象になる可能性があります。厚生労働省の公式FAQは、外国籍であることだけを理由に対象外とせず、自立相談支援機関へ相談するよう案内しています。
ただし外国籍なら誰でも受け取れるという意味ではありません。日本国籍の人と同様に、失業・減収の状況、世帯収入、預貯金、家賃、求職活動などの条件を確認する必要があります。
本人確認の方法にも選択肢があります。大阪府高槻市の2026年度の案内では在留カードを本人確認書類の一例として挙げています。必要な書類は住んでいる自治体の窓口で確認してください。
この記事では外国籍の人が住居確保給付金を相談するときの基本条件と、在留カード・賃貸契約書・収入明細などの準備、申請先と多言語の案内を整理します。
外国籍でも住居確保給付金を申し込める?国籍だけで対象外にはならない
住居確保給付金は、仕事を失ったり収入が大きく減ったりして住まいを失うおそれのある人を支援する制度です。家賃補助と転居費用補助の2種類がありますが、この記事では家賃補助を扱います。
厚生労働省の「住居確保給付金 よくある質問」には、外国籍の人が対象になるかという項目があります。回答は外国籍の人も対象者になる可能性があるというものです。
国籍そのものを基準として、外国籍の人を一律に除外する制度ではありません。
その一方で、相談しただけで給付が決定するわけではありません。本人の在留・居住状況に関する資料と、生活困窮に関する各種要件を確認します。
| 相談する人の状況 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 外国籍で日本の会社を退職した | 離職日、主な生計維持者か、住まいと収入・資産の状況 | 国籍だけでは不支給と決まらない |
| 外国籍で雇用は続くが勤務時間が大幅に減った | 本人の責任や希望によらない減収か、離職と同程度の状況か | 単に給与が少し減っただけでは要件を満たさない場合がある |
| 外国籍の夫婦・家族で賃貸住宅に住んでいる | 同居して生計を共にする世帯員の収入・預貯金 | 申請者本人だけでなく世帯全体で判定する |
| 在留カードを持っているが、ほかの書類がそろっていない | 本人確認、賃貸契約、離職・減収の証明、収入・資産の証明 | 窓口で代替できる書類や追加書類を確認する |
例えば外国籍の会社員が解雇され、その後の家賃を支払えなくなった場合でも、住居確保給付金の相談を諦める必要はありません。
「外国籍だから絶対にもらえない」と考える前に、住んでいる自治体の自立相談支援機関へ相談してください。
外国籍の人も確認される5つの基本条件
住居確保給付金の家賃補助には、国籍にかかわらず基本となる審査があります。
| 条件 | 確認する内容 | 準備できる資料の例 |
|---|---|---|
| 仕事の状況 | 離職・廃業後原則2年以内、または自分の都合によらない就労機会の大幅な減少 | 離職票、離職証明書、シフト表など |
| 世帯の生計 | 離職などの時点で世帯の生活費を主に支えていたか | 給与明細、家計の収支が分かる資料 |
| 収入 | 申請月の世帯収入が自治体の定める基準以下か | 給与明細、失業給付の記録、年金の通知など |
| 金融資産 | 本人と同じ世帯の預貯金等が上限以下か | 金融機関の通帳、残高が分かる資料 |
| 求職活動 | ハローワーク等で求職活動を行い、自立相談支援機関の支援を受けられるか | 求職登録や相談の記録、支援員の活動計画 |
厚生労働省は、離職・廃業後2年以内の人のほか、本人の責任や都合によらず働く機会が離職と同じ程度まで減った人も対象になり得ると案内しています。
ただし2年の間に病気やけがなどで求職活動ができなかった場合は、期間の数え方に例外があることもあります。離職から時間がたっている人も事実を伝えて確認しましょう。
また住居確保給付金の家賃補助は原則3か月間で、要件を満たせば3か月ずつ2回まで延長できる場合があります。補助額は住んでいる自治体や世帯人数、実際の家賃により異なります。
給付金は原則として自治体から貸主や管理会社等へ直接支払われます。生活費として自由に使えるお金が本人の銀行口座へ毎月入る制度ではありません。
在留カード・パスポート・住民票は何を証明するために使う?
外国籍の人が申請を検討するときは、本人確認と居住の確認を分けて考えると準備しやすくなります。
高槻市の2026年7月10日更新の「住居確保給付金」では、申請時の本人確認書類の例に在留カードを挙げています。一般旅券(パスポート)、住民票の写しなども例示しています。
在留カードは本人確認に使える書類の一例です。在留カードを提示しただけで支給が決まるわけではなく、逆に別の本人確認方法を自治体が認める場合もあります。
| 書類 | 主に確かめること | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 在留カード | 本人確認、在留資格・在留期間など | 有効期限、記載住所、窓口での取扱い |
| パスポート | 本人確認 | 単独で足りるか、他の資料も求められるか |
| 住民票の写しなど | 現住所や世帯の確認 | 住民登録の内容と実際の住まいが一致しているか |
| 賃貸借契約書 | 家賃額、借主、物件住所など | 現在の住居の契約条件を確認できるか |
| 入居住宅に関する状況通知書 | 貸主・管理会社と家賃補助の支払先等 | 誰に記入を依頼するか |
なお、在留資格の種類によってどのような就労ができるかは、住居確保給付金の審査とは別に確認する必要があります。
例えば在留カードに就労に関する制限が書かれている場合もあります。特定の在留資格なら必ず給付される、あるいは必ず対象外になるとは、国籍に関するFAQだけでは判断できません。
在留資格と求職活動の条件の関係で不明な点があるときは、住居確保給付金の窓口へ現在の状況を正確に伝えてください。在留資格の手続きそのものは出入国在留管理庁や外国人在留総合インフォメーションセンターなど、所管の窓口に確認しましょう。
また、住民登録の住所と実際の居住先が違う場合は、資料を隠さず窓口へ伝えてください。住所の確認方法や必要な手続きを相談できます。
家賃と世帯収入の判定|高槻市の2026年度の例
「外国籍でも対象になる可能性がある」と分かったら、次は実際の家賃と世帯収入の条件を調べます。
厚生労働省は、申請月の世帯収入が市区町村民税均等割の非課税相当となる基準額と、上限の範囲内の家賃を合計した額以下であることを基本要件としています。
高槻市が2026年7月に公表した基準例は次のとおりです。
| 世帯人数 | 基本となる基準額 | 家賃補助の上限額 | 収入基準額の最大例 | 金融資産の上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 92,000円 | 39,000円 | 131,000円 | 552,000円 |
| 2人 | 139,000円 | 47,000円 | 186,000円 | 834,000円 |
| 3人 | 172,000円 | 51,000円 | 223,000円 | 1,000,000円 |
※高槻市の2026年度の金額例です。全国共通の所得基準や家賃補助額ではありません。収入基準額は実際の家賃が上限額より低い場合、その家賃額に応じて下がります。
例えば高槻市に1人で住み、月額家賃が35,000円の場合です。収入基準額は92,000円+35,000円=127,000円になります。
申請月の収入がこれ以下でも、金融資産や離職の経緯など他の条件を満たさなければ受給は決まりません。収入が基本の基準額を超えている場合、家賃補助が全額ではなく一部になることもあります。
また世帯収入では、本人の給与だけでなく同居して生計を共にする家族の収入も確認します。高槻市では給与について原則として社会保険料等の天引き前の総支給額を使い、雇用保険給付や年金なども確認対象です。
家族全員が外国籍かどうかではなく、同じ世帯の生活費と収入・資産をどう確認するかが重要です。
申請の必要書類は?離職・減収・預貯金・賃貸契約をそろえる
住居確保給付金は、外国籍の人に限らず本人確認や経済状況の証明を求める制度です。
厚生労働省と高槻市の公式案内に沿って、必要になる資料を整理します。
| 確認すること | 準備する資料の例 | 相談時に伝えること |
|---|---|---|
| 本人確認 | 在留カード、パスポート、住民票の写しなど | 使える本人確認書類、住所・在留期間の確認方法 |
| 失業 | 離職票、退職証明書、雇用契約終了を示す資料 | 仕事を辞めた日と辞めた理由 |
| 勤務時間・収入の減少 | 雇用契約書、シフト表、勤務実績、給与明細など | 自分の希望によらず減ったか、いつから何時間減ったか |
| 世帯収入 | 本人と同一世帯の家族の給与明細、公的給付の通知など | 収入の対象月と家族の収入 |
| 金融資産 | 通帳、口座残高の分かる資料 | 世帯員の口座が複数ある場合の申告方法 |
| 住んでいる家 | 賃貸借契約書、入居住宅に関する状況通知書 | 借主・家賃額・貸主や管理会社の連絡先 |
高槻市の場合、入居住宅に関する状況通知書は大家や管理会社に記入してもらう書類です。賃貸契約書を持っていくだけで必要書類がすべてそろうわけではありません。
勤務日数が減った場合も、単に「以前より家賃が高く感じる」という説明では審査が進みません。シフト表や給与明細で仕事の機会が減ったことを示しましょう。
失業後の収入が0円の場合も、窓口へ現状を伝えてどの書類を提出するか確認してください。
顔写真付きの本人確認書類がない場合は、複数の書類が必要になることもあります。書類が欠けている場合は勝手に諦めず代替資料を相談しましょう。
どこへ申請する?自立相談支援機関が窓口
住居確保給付金の相談先は、原則として住んでいる市区町村を担当する自立相談支援機関です。
厚生労働省は全国の窓口を案内するページを設けています。現在の住所地から該当する市区町村を選び、相談先と家賃の支給上限を確認できます。
手続きの一般的な流れは次のとおりです。
- 現在住んでいる市区町村の自立相談支援機関を探す。 厚生労働省の相談窓口一覧で確認する
- 外国籍であることと生活の状況を伝える。 失業日、家賃の金額、家族の人数、現在の仕事・収入を説明する
- 必要書類を確認する。 在留カードなどの本人確認、賃貸契約、離職・減収、世帯収入・預貯金に関する資料を準備する
- 窓口の案内に従って申請する。 住居に関する通知書の作成依頼や求職活動計画を確認する
- 決定後の支援内容を確認する。 支給期間、家賃の支払先、毎月の求職活動と報告方法を確認する
例えば高槻市に住んでいる人の相談先は市役所の「福祉相談支援課 くらしごとセンター」です。市の公式案内は、事前に電話で問い合わせるよう勧めています。
他の自治体に住んでいるなら高槻市へ行く必要はありません。自分が現在住んでいる地域の窓口へ相談してください。
仕事を失って家賃の支払期日が近い場合は、書類がそろうまで待たず相談を始めることが大切です。申請を受理した日に家賃が支払われる制度ではないため、次の納期限も伝えましょう。
在留資格・就労制限が心配なときはどう相談する?
外国籍の人が心配しやすいのが在留資格との関係です。
厚生労働省のFAQは「外国籍の人も対象になる可能性がある」と説明していますが、一つひとつの在留資格について受給の可否を保証する説明ではありません。
また住居確保給付金には求職活動の要件があります。就労が認められる範囲が限定されている人は、希望する仕事や資格外活動の条件が現在の在留資格と合っているかの確認が必要です。
窓口では次のように伝えると確認しやすくなります。
現在、日本で賃貸住宅に住んでいる外国籍の者です。仕事を失い、家賃の支払いが難しくなっています。
住居確保給付金の家賃補助を相談したいです。在留カードはあります。本人確認の書類と賃貸契約書、失業や収入・預貯金の証明に必要な資料を教えてください。
また現在の在留資格で求職活動する場合の確認先と、日本語以外の言語で相談できる窓口があるかも教えてください。
在留資格の変更や更新、働くことが認められる活動の範囲は出入国在留管理庁などの担当窓口で確認してください。住居確保給付金の審査と入管手続きを同じものとして判断しないようにしましょう。
在留カードの更新時期が近い人も、住居確保給付金の窓口と入管の相談先を分けて確認すると手続きの整理ができます。
日本語が難しい場合は外国語の制度案内と通訳の有無を確認
厚生労働省の住居確保給付金の案内ページには、英語・スペイン語・ポルトガル語・韓国語・中国語(簡体字)・ベトナム語へのリンクがあります。
日本語の制度案内が読みづらい人は、まず自分が読める言語で制度の概要を確認できます。
ただし外国語の説明資料があることと、すべての自治体の窓口で同じ言語の通訳を用意していることは別です。
相談先へは「英語で説明してほしい」「通訳と一緒に面談できるか」「外国語版の申請案内があるか」を確認してください。
必要な場合は自治体の外国人相談窓口や国際交流協会などから、生活相談と制度申請の担当部署をつないでもらえることもあります。
家賃の支払期日が近い場合は「日本語が十分できないので申請しない」と諦めず、今の状況を伝えて相談の進め方を確認しましょう。
まとめ|外国籍でも対象になり得る。まず住所地の相談機関へ
外国籍の人も住居確保給付金の家賃補助を受けられる可能性があります。国籍だけで一律に支給対象から除外する制度ではありません。
ただし失業・減収の理由、世帯収入・預貯金、賃貸契約、求職活動などの条件は日本国籍の人と同様に確認されます。
高槻市の2026年度の案内では在留カードが本人確認書類の一例です。併せて離職票や給与明細、通帳、賃貸借契約書などを用意します。
在留資格と働ける活動の範囲については所管の窓口に確認し、住居確保給付金の申請は現在住んでいる市区町村の自立相談支援機関へ相談してください。
参考資料
2026年11月14日時点に確認した公的機関の情報です。個別の申請要件・提出書類・多言語対応は申請先の自治体で確認してください。
- 厚生労働省「住居確保給付金 よくある質問」(外国籍の人も支給対象となる可能性がある旨の案内)
- 厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」(離職・減収、世帯収入・資産、求職活動、外国語版へのリンク)
- 厚生労働省「住居確保給付金 手続きの流れ」(本人確認・収入・預貯金・離職の必要書類)
- 厚生労働省「住居確保給付金 申請・相談窓口」(住所地の自立相談支援機関の検索)
- 高槻市「住居確保給付金」(2026年7月10日更新。在留カードを含む本人確認書類、収入・資産・賃貸関係の証明、必要な求職活動)


