居住サポート住宅の安否確認は毎日?センサー・電話・SNSと月1回の見守り訪問の違い

住居確保給付金・家賃支援

「一人暮らしの母親の住まいに居住サポート住宅を考えている。職員が毎日部屋を訪ねてくれるの?」

「センサーで見守ると聞いたけれど、部屋に監視カメラが付くの?スマホのメッセージだけでもよい?」

親の生活が心配でも毎日知らない人が訪ねてくるのは負担になりそうです。見守りの仕組みが分からなければ住み替えを決めにくいですよね。

居住サポート住宅では、支援が必要な入居者に対して「1日1回以上の安否確認」と「1か月に1回以上の見守り」を行うことが基本です。ただし毎日職員が訪問する義務ではありません。

毎日の安否確認にはセンサー・電気使用量の検知・電話・SNSの双方向チャットなどを利用できます。一方で月1回の見守りは心身や生活の変化を確かめる別の支援です。単にセンサーが反応したことやSNSで返信したことだけでは代替できません。

この記事では2026年時点の国土交通省・厚生労働省の解説書を基に、毎日の安否確認と月1回の見守りの違い、各方法のメリット、家族が契約前に確認したい項目を整理します。

結論|毎日職員が訪問するのではなく、安否確認は1日1回・見守りは月1回以上

居住サポート住宅は2025年10月1日に始まった認定制度です。高齢者・障害者・低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な人が安心して暮らせるよう、大家と居住支援法人などが連携します。

安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つの支援を必要とする「要援助者」には、それらの支援すべてを提供することが求められます。

支援の種類 基本的な頻度 何を確かめる? 認められる方法の例
日常の安否確認 1日1回以上または常時作動する機器で異常検知 入居者が無事であること 人感・水道・電力のセンサー、電話、双方向SNS、訪問
見守り 1か月に1回以上 体調・食事・身の回りの暮らしなどの変化 原則として対面訪問。室内の様子も把握できるビデオ通話等
福祉サービスへのつなぎ 変化があったときなど必要に応じて 支援が必要か、どの相談窓口につなぐか 相談先の案内、行政・福祉サービス事業者への連絡等

重要なのは日次の安否確認と月次の見守りは別の役割を持つということです。毎日センサーで異常を検知していても、それだけで生活の変化を詳しく把握できるとは限りません。

なお入居者全員が必ず同じ3つの支援を受けるとは限りません。要援助者に該当するか、専用住宅か非専用住宅か、どの支援が契約に含まれるかを個別に確認する必要があります。

出典:長野県「居住サポート住宅の認定基準・申請手続きについて」、国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定申請解説書」15~18ページ。

日1回の安否確認はセンサー・電話・SNS・訪問から選べる

国の認定申請解説書は安否確認について、入居者の無事を確認するための方法を複数示しています。

確認方法 実際の仕組み 入居者側の確認点
人感・ドア・水道などのセンサー 人の動き、扉の開閉、水道使用状況などから異常の有無を検知 設置場所、電源、通信、生活パターンに合うか
電力スマートメーター・IoT家電 電気や照明の使用状況を使って確認 機器が対応する住宅か、利用時の設定と費用
電話 担当者が定期的に電話して応答を確認 電話に出られる時間、聞こえやすさ、不在時の扱い
SNS・チャット 担当者と本人が1日1回以上双方向にメッセージを交わす スマホ操作が可能か、送信し忘れたときの連絡方法
職員等の訪問 入居者と対面し無事を確認 訪問時間、休日の対応、委託先の担当者

これらを組み合わせても構いません。例えば水曜日は対面訪問し、それ以外の日は電話またはチャットで確認する方法が解説書に例示されています。

どれか一つの方法を全国のすべての居住サポート住宅で必ず導入する規則ではありません。認定事業者は1日1回以上の確認を担保できる方法と実施体制を計画に記載します。

センサーを使うなら24時間以内の異常判定と故障検知が必要

センサー方式を選ぶ場合は「機械を置けばよい」というものではありません。

国の解説書では常時作動する通信機器について異常の有無を判断する期間が24時間以内であることを求めています。機器に故障が生じた場合は、その故障も適切に検知できる仕様が必要です。

例えば水道の使用が一定期間ない、照明を使っていない、ドアの開閉に変化がないといった情報を手掛かりに確認する仕組みが想定されています。

ただし安否確認のために常時映像を撮影する監視カメラを設置することが義務づけられているわけではありません。健康状態を細かく計測する機器も安否確認の認定基準上は必須ではありません。

注意したいのは緊急通報ボタンだけの機器です。本人がペンダントやボタンを押さない限り異常を検知できない製品は、国の解説書ではこの安否確認用通信機器に該当しないとされています。

転倒してボタンを押せない場合を考えると、自動的に異常を検知する仕組みか、本人の操作が必要な仕組みかを分けて確認する必要があります。

契約前にはセンサーが検知する対象と時間、電源・通信の条件、故障時の連絡先、個人情報の取り扱いを説明してもらいましょう。

SNSは返信だけでよい?一方通行のメッセージは安否確認にならない

スマートフォンが使える親ならSNSによる安否確認は負担が少なく感じられるかもしれません。

しかし国の解説書は1日1回以上、入居者と認定事業者の双方向のチャットが必要としています。どちらか一方がメッセージを送信しただけでは安否確認とみなしません。

SNSのやり取りの例 国の考え方
事業者が「おはようございます」と送ったが本人の返信なし 安否確認は完了していない
本人がスタンプを送っただけで担当者からの返答なし 一方通行の送信では不十分
本人と担当者が毎日メッセージをやり取りする 双方向確認の方法となり得る
家族同士が連絡を取り合うだけ 認定事業者による安否確認の代替とは限らない

メッセージの内容や運用方法は事業者の計画・契約で確認しましょう。スマホが使える人でも操作に慣れていなければ連絡を忘れることがあります。

家族は「返事を忘れた日には誰から電話が来るか」「外出中に返信できないときはどうするか」を事前に聞いておくと安心です。

SNSを使うからといって月1回の見守りまでチャットだけで済ませられるわけではありません。

月1回の「見守り」は安否確認と違う|心身・生活の変化を確かめる

毎日の安否確認が「今日も無事か」を確かめる支援なのに対し、月1回の見守りは暮らしの中で困りごとや体調の変化が生じていないかを把握する支援です。

国の解説書では対面での確認を原則としています。確認する内容として食事・睡眠・外出の状況、急な体重減少、衣服や身だしなみの変化、生活費の不足、必要な介護や福祉サービスの有無などを例示しています。

部屋の様子も大切です。ごみの処理が難しくなっていないか、ライフラインが止まっていないかといった生活状況の変化を確かめます。

音声だけの電話・SNS・入居者が事業者の事務所へ出向く方法は、月次の見守りの代替として認められていません。自宅の生活状況を把握できないためです。

ただし毎回必ず職員が玄関を訪ねる必要はありません。国は入居者と会話しながらスマートフォンなどのカメラを使い、室内の様子を確認できるビデオ通話を対面に類する方法として認めています。

カメラでどこまで室内を見せるのか、プライバシーにどう配慮するのかは入居者の意向と契約内容を踏まえて確認しましょう。月1回以上というのは最低頻度であり、必要に応じて訪問回数を増やす場合もあります。

参考:藤沢市「居住サポート住宅認定制度」(見守りのQ&A)。

日々の安否確認と月次の見守りを組み合わせるとどうなる?

例えば親がセンサーに抵抗があり、電話のやり取りならできる場合を想定します。

時期 確認の例 主な目的
月曜日~日曜日 毎日決まった時間帯に電話で無事を確認 日次の安否確認
月の第2週 支援員が自宅を訪ね、暮らしや体調を聞く 月次の見守り
生活上の困りごとが見つかったとき 地域包括支援センターや自治体窓口などを案内 福祉サービスへのつなぎ

これは仕組みを説明するための例です。すべての物件が同じ曜日・時間帯で実施しているわけではありません。

別の住宅では電力使用センサーを日常の安否確認に使い、月1回はビデオ通話で部屋の状況を確認する方式も考えられます。

いずれの場合も毎日の安否確認を実施する人と月次の見守りを担当する人が同一とは限りません。事業者が委託する場合もあるため、責任者と実施方法を確認してください。

見守りで異変が見つかったら福祉サービスへつなぐ

居住サポート住宅の3つ目の支援は「福祉サービスへのつなぎ」です。安否確認や月次見守りを通じ、生活や心身に変化があったときに必要な相談先につなぎます。

例えば食事を用意することが難しくなったときには高齢者の相談窓口へ、生活費が不足するときには自治体の生活相談窓口へつなぐ方法があります。

国の解説書では相談先の連絡先を入居者へ提供し、入居者がその窓口に相談したことを確認することなどを基本としています。

居住サポート住宅の認定だけで訪問介護や医療行為が自動的に提供されるわけではありません。介護保険や障害福祉サービスの利用にはそれぞれの制度上の手続きが必要です。

また3つの居住サポートがあるからといって全国一律に「24時間職員が常駐する」「通報から数分で駆け付ける」と保証されるものではありません。緊急時の連絡先、異常検知後の対応と時間帯は物件ごとに確認する必要があります。

センサーやスマホが苦手な親でも利用できる?

機械が苦手だから居住サポート住宅を利用できないと決まるわけではありません。

国が認める安否確認方法には電話や訪問も含まれています。本人がスマホを使わないなら、電話やセンサーなど本人の負担が少ない方法を選べるか相談しましょう。

例えば毎日SNSの返信を求められることが本人の負担になるなら、センサー方式や定期電話の提供が可能か尋ねます。電話も聞こえづらい人なら通話以外の方法を考える必要があります。

ただしどの物件でも希望する方法を必ず選べるわけではありません。認定住宅の実施計画と契約に定められた方法、本人の状態を踏まえて判断されます。

センサーを使うなら停電・通信障害・電池切れの際にどう確認を続けるかも重要です。SNSを選ぶなら入居者が返信できない日の対応方法を確認してください。

契約前に確認したい8項目|担当者・機器・料金・故障時の対応

居住サポート住宅を比較するときは家賃や間取りだけでなく、見守りの具体的な実施方法を聞いておきましょう。

確認すること 質問の例
日次安否確認の方法 センサー・電話・SNS・訪問のどれを使いますか?
確認する頻度・時間帯 毎日何時ごろ確認しますか?土日祝日も実施しますか?
機器の設置と情報取得 どこに設置しますか?どんな情報を取得しますか?カメラ撮影はありますか?
通信・故障の対応 停電・通信障害・電池切れをどう検知しますか?
SNSの運用 双方向のチャットを毎日する仕組みですか?返信できない日はどうしますか?
月次見守りの担当者 誰がいつ訪問しますか?ビデオ通話でも可能ですか?
追加のサービス・料金 見守り費は家賃・共益費と別ですか?追加訪問や駆け付けに料金はかかりますか?
緊急時の連絡先 異常検知後に誰へ連絡しますか?家族への連絡や現地対応は何時までですか?

東京都の認定基準でもサポート費用について提供内容や頻度に照らして不当に高額にならないことが求められています。しかし安否確認や見守りが全国一律で無料という意味ではありません。家賃・共益費・サポート費を分けた説明を受けましょう。

費用やサポートの内容は事業者に書面で説明してもらい、本人が理解したうえで契約することが大切です。

出典:東京都住宅政策本部「居住サポート住宅の認定制度」。

よくある質問

毎日の安否確認は職員が部屋に入りますか?

必ずしも入りません。センサー・電話・SNSなどを利用する場合は毎日の対面訪問は不要です。部屋に入る条件は賃貸契約と見守り契約で確認してください。

センサーだけで月1回の見守りも終わりますか?

終わりません。センサーは主に無事を確認するもので、月次の見守りには心身と生活状況を把握することが求められます。対面訪問または生活状況を把握できるビデオ通話などが必要です。

SNSで「無事です」と送れば日次の安否確認になりますか?

一方通行では足りません。国の解説書では入居者と認定事業者が1日1回以上双方向でチャットする必要があるとしています。

毎日確認があるなら24時間駆け付けてもらえますか?

全国一律には保証されません。異常検知後の連絡方法・現地対応・時間帯や追加料金は個別の契約で確認してください。

まとめ|「毎日の無事確認」と「月1回の生活確認」を分けて選ぶ

居住サポート住宅では支援が必要な入居者に対し、1日1回以上の安否確認と1か月1回以上の見守りが基本です。毎日職員が訪問するとは限らず、センサー・電話・双方向SNSなどを使えます。

一方で月1回の見守りは体調や生活の変化を確認する支援です。音声電話やSNSだけでは代替できず、原則対面訪問または室内の様子を確かめられるビデオ通話などが必要です。

家族が物件を選ぶ際は「安否確認の方法」「月次見守りの担当者」「機器の故障時の連絡」「緊急対応」「費用」の5点を確認しましょう。親本人が負担なく続けられる方法かも大切な判断材料です。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で公表されている公的資料に基づきます。要援助者に該当するか、認定住宅で提供される具体的な方法・費用・対応時間は物件の計画と契約内容によって変わります。