「体調に波があって毎日通所するのは難しい。就労移行支援を自宅で受けられない?」
「オンライン講座やパソコン訓練に参加すれば、在宅で利用した日として認められる?」
就労移行支援は在宅・オンラインで利用できる場合があります。ただし好きな時間に動画を見るだけで障害福祉サービスの利用日数に数えられるわけではありません。
本人が在宅利用を希望し、その方法による支援効果があると市区町村が判断することに加え、事業所が国の定める訓練・連絡・評価などの条件を満たす必要があります。
主な確認事項は1日2回の連絡と日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による評価です。「月に1回は必ず本人が事業所へ行く」と一律に決まっているわけではありません。
この記事では2026年4月の厚生労働省の通知も踏まえ、完全オンラインを希望する場合に確認すべき条件と申請方法を解説します。
- 就労移行支援は在宅利用できる。ただし無条件の完全オンライン受講ではない
- 在宅利用の7つの条件|動画を見るだけでは足りない
- 「1日2回の連絡」とは?Zoomを2回つなぐという意味ではない
- 「週1回の評価」と「月1回の評価」はどう違う?
- 「通所が難しい」なら必ず在宅利用が承認される?
- 在宅でできる訓練の例|目標と職員の支援が必要
- 自宅のパソコンやネット環境はどうする?
- 緊急時に職員が駆け付けられるかも重要
- 申請はどこへ?受給者証と「在宅利用の届出」は別に確認する
- 在宅利用を希望するときに準備したいメモ
- 事業所を選ぶ前に聞いておきたい6つの質問
- 「在宅での就労移行支援」と「企業の在宅勤務」は別
- 市区町村への相談例|通所困難と在宅訓練の効果を分けて伝える
- よくある質問
- まとめ|在宅利用は可能。ただし市区町村の判断と7条件が必要
就労移行支援は在宅利用できる。ただし無条件の完全オンライン受講ではない
就労移行支援は一般企業への就職を目指す障害のある人に対し、職業訓練や求職活動の支援などを提供する障害福祉サービスです。
在宅利用の場合も目的は同じです。パソコン操作、ビジネスマナー、仕事で必要な作業、就職活動に向けた準備などを本人の目標に沿って進めます。
ただし、オンライン講座を提供している事業所であれば誰でも自宅から利用できるわけではありません。
厚生労働省が2026年4月13日に出した通知では、在宅利用を希望する本人について、市区町村が在宅による支援効果をあらかじめ判断することを求めています。
さらに事業所は訓練メニューや個別の指導体制を整え、国の7つの要件をすべて満たす必要があります。
| 確認する段階 | 判断する内容 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 本人が在宅利用を希望しているか | 体調・移動の負担・就職目標などを踏まえた希望 | 本人・相談支援専門員 |
| 在宅の支援効果があるか | 本人にとって在宅訓練が就労能力の向上につながるか | 住民票のある市区町村 |
| 事業所が対応できるか | 在宅訓練メニュー・指導・緊急時対応・評価体制があるか | 就労移行支援事業所 |
| 利用開始の手続き | 在宅利用の届出・個別支援計画・受給者証の確認など | 市区町村・事業所 |
体調に波があり毎日の通所が難しいことは相談時に伝えたい事情です。ただし「通所できない」という理由だけで在宅利用が自動承認されるわけではありません。
一方、かつての通知にあった「通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ない」という文言を、2026年現在の全国一律の入口条件として引用するのも正確ではありません。現在の基本的な要件は、在宅利用を希望する本人に対して市区町村が支援効果を認めることです。
参考:沖縄県「就労移行支援事業等における在宅支援の要件遵守の徹底について」(厚生労働省2026年4月13日付通知を掲載)/西尾市「就労移行支援及び就労継続支援の在宅での利用」
在宅利用の7つの条件|動画を見るだけでは足りない
厚生労働省の留意事項通知では、在宅支援の報酬を算定するために次の7つの要件を定めています。
これは主に事業所が満たすべき運営上の条件です。本人が毎日7種類の書類を提出するという意味ではありません。
| 条件 | 何が求められる? | 本人が確認したいこと |
|---|---|---|
| ①訓練メニュー | 在宅で行う作業・訓練のメニューが常に確保されている | 何を学び、どの能力を伸ばす計画か |
| ②1日2回の連絡・日報 | 連絡・助言・進捗確認等を1日2回以上行い日報を作成。必要なら追加対応 | 何時に誰から連絡があるか、記録方法は何か |
| ③緊急時の対応 | 事故や体調の急変などに対応できる体制がある | 緊急時の連絡先と職員の対応方法 |
| ④随時の相談対応 | 訓練中の疑問に訪問・連絡等で随時対応できる | 質問の方法と返信を受けられる時間 |
| ⑤週1回の評価 | 訪問・通所・電話・パソコン等のICTにより、週1回以上評価する | 目標の達成度をどう確認してもらうか |
| ⑥原則月1回の対面評価 | 原則として月の利用日のうち1日は職員の訪問か本人の通所で評価する | 自宅訪問か通所か、必要な配慮は何か |
| ⑦評価日の兼用 | 週1回の評価を通所で行い⑥の評価も済めば、同じ日として扱える | 同じ日に週次・月次評価を実施できるか |
これらに加えて事業所の運営規程には在宅で実施する訓練と支援内容を明記し、支援状況を必要に応じて提出できるようにしておく必要があります。
例えば「今日は動画を2時間再生した」という記録しかなく、職員による助言や進捗確認がなければ、適切な在宅支援として認められない可能性があります。
大切なのはオンライン教材の有無ではなく、就職に向けた訓練と専門職による支援が実際に提供されることです。
参考:厚生労働省「在宅支援の要件遵守の徹底について」(2026年4月13日付、沖縄県掲載)別添のア~キ
「1日2回の連絡」とは?Zoomを2回つなぐという意味ではない
国の要件は在宅利用者への支援について、1日2回の連絡・助言・進捗状況の確認等と日報の作成を求めています。
これは必ず1日に2回、同じ長さのZoom授業に参加するという意味ではありません。
たとえば次のような進め方が考えられます。
| 時間帯 | 本人と職員のやり取りの例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 午前10時 | 職員と体調を確認し今日の訓練内容を相談する | 目標・作業の進め方・必要な配慮 |
| 午後1時 | パソコン課題を実施し、必要に応じて質問する | 訓練中の疑問への随時対応 |
| 午後3時 | 職員に成果や困った点を伝え助言を受ける | 進捗の確認と振り返り |
| 終了後 | 事業所が日報などに当日の支援を記録する | 訓練と支援の実施状況 |
※これは分かりやすくするための例です。実施時刻や連絡手段は事業所の支援方法によって異なります。
電話・ビデオ通話・チャットなどをどのように使うかは、本人の状態と自治体の取扱いに沿って確認しましょう。
なお1日2回の連絡だけですべての条件を満たすわけではありません。作業内容に応じてさらに支援すること、緊急時や疑問がある場合に対応できることも必要です。
事業所から自動送信されたメッセージを2回受け取るだけで、本人の訓練状況に応じた支援があったと当然に判断できるわけではありません。
当日の課題・職員からの具体的な助言・結果が分かる状態になっているかが重要です。
「週1回の評価」と「月1回の評価」はどう違う?
週1回の評価と月1回の評価は似ているため、混同しがちです。
厚生労働省の2026年4月通知では、週1回の評価は訪問・通所に加えて電話・パソコンなどICT機器を活用する方法も示されています。
一方、月1回の評価は原則として職員が自宅へ訪問するか、本人が事業所へ通所して実施するものです。
つまり週1回はオンラインで評価できる場合があっても、月1回の対面評価までオンラインだけで済ませられるとは限りません。
| 頻度 | 評価の方法 | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 毎日の利用日 | 1日2回の連絡・助言・進捗確認等 | 日報も作成する |
| 週1回以上 | 訪問、本人の通所、電話やパソコン等のICT | 訓練目標に対する進捗や課題を評価する |
| 原則月1回 | 職員による自宅訪問または本人の通所 | 実際の状況を踏まえて達成度を評価する |
| 同じ日に実施する場合 | 通所による週次評価で月次評価も実施 | 所定の条件を満たせば兼ねられる |
本人が月1回も通所できない場合は?
現在の国の要件では、月1回の評価を事業所職員が自宅に訪問して行う方法も認めています。
したがって「毎月1回は本人が必ず施設に行かなければならない」とは断定できません。
ただし自宅訪問が可能かどうかは事業所の職員体制や本人の居住地などにも左右されます。事業所が職員を訪問させられるか、訪問方法や緊急対応が確保できるかを確認してください。
2026年4月の厚生労働省通知は、原則として対面での支援を行う考え方を改めて示しています。完全にビデオ通話と自習だけで済ませる利用方法が、すべての人に認められるわけではありません。
参考:西尾市「就労移行支援及び就労継続支援の在宅での利用」/沖縄県「在宅支援の要件遵守の徹底」
「通所が難しい」なら必ず在宅利用が承認される?
通所が難しい事情は大切ですが、それだけで決まるわけではありません。
現在の国の基本要件は、在宅利用を希望する本人について市区町村がその方法の支援効果を認めることです。
例えば体調が不安定で公共交通機関を使って毎日通うのが難しくても、在宅なら定期的に訓練を続けられ、就職に向けた能力向上が見込まれる場合は相談の材料になります。
一方、支援を受けずに動画を見るだけで、職員と振り返りや課題の修正を行えない場合は在宅支援の条件を満たさない可能性があります。
2021年の制度見直し前には「通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ない」という要件が使われていました。しかし制度が緩和され、現在は在宅利用を希望し、支援の効果が認められると市区町村が判断した人が基本対象です。
そのため「通所困難の診断書がなければ全国どこでも申請不可」と決めつけないでください。
ただし自治体によっては本人の状況を示す理由書や同意書、支援計画などの提出を求めます。何を根拠に支援効果を判断するか、必要書類を確認しましょう。
参考:厚生労働省「就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る要件の緩和」/厚生労働省2026年4月通知
在宅でできる訓練の例|目標と職員の支援が必要
「オンライン対応」と書かれた就労移行支援事業所でも、提供する内容は異なります。
例えばパソコン操作や資料作成の訓練、応募書類の準備、オンライン面接の練習、ビジネスコミュニケーションの練習などが候補になります。
大切なのは本人の就職目標と訓練内容がつながっているかです。
| 希望する訓練 | 職員の支援として確認すること |
|---|---|
| パソコン・Excelの操作 | 課題の説明、操作への助言、提出物へのフィードバック |
| 文章作成や資料づくり | 成果物を確認したうえで改善点を伝えてもらえるか |
| ビジネスマナー | オンラインでの会話や報告の練習と個別の評価 |
| 応募書類の準備 | 履歴書・職務経歴書に対する助言、応募先選びの相談 |
| 就職面接の練習 | 実際の応答についての振り返りと次回の課題設定 |
※あくまで可能な訓練の例です。すべての事業所がすべてのメニューを実施しているわけではありません。
自宅学習だけでなく、本人の希望を踏まえた個別支援計画と日々の職員による支援が必要です。
例えば動画を視聴した後に職員と内容を確認し、次の練習課題を決める方法なら支援の実態を説明しやすくなります。
反対にYouTube動画を流しただけで職員との連絡・助言・評価がない場合は、在宅利用日としての報酬算定を前提にしないでください。
自宅のパソコンやネット環境はどうする?
在宅で訓練を続けるには教材だけでなく通信手段も必要です。
契約前に、事業所がパソコンを貸してくれるのか、自分の端末を使うのか、ネット回線が必要なのかを確認しましょう。
また支援の方法に応じて、次の点も相談してください。
- ビデオ通話に必要なカメラやマイクがあるか
- 文字入力が難しい場合に代替の操作・連絡方法を用意できるか
- 通信が切れたときの電話連絡や訓練の振替方法
- 本人の体調が悪くなった場合の休憩や中止の判断
- 支援記録の保存や画面共有について本人の同意が必要か
- 教材・端末・通信費などで本人が負担する費用があるか
2026年の厚生労働省通知では、訓練・支援の状況を必要に応じて示せることも重要とされています。その際、音声や動画・画像を保存する場合は本人の同意と個人情報の保護への配慮が求められます。
動画で常時監視されることを無条件に受け入れなければならないという意味ではありません。何を記録し、誰が閲覧するのか説明を受けてください。
なおパソコン代や通信費がすべて公費で支給されるとは限りません。貸与の有無や自己負担は事業所へ確認しましょう。
緊急時に職員が駆け付けられるかも重要
オンラインの支援では、本人と事業所の距離が離れていることがあります。
しかし緊急時対応の条件はオンラインだから軽くなるわけではありません。
厚生労働省の2025年のQ&Aと2026年4月の通知では、事故・急な体調の変化・災害などがあった場合に職員が速やかに利用者の元へ駆け付けられる体制を求めています。
例えば県外のオンライン対応事業所を希望していても、緊急時に職員が適切に対応できる体制がなければ在宅支援を認められない可能性があります。
距離だけで全国一律に禁止という意味ではありませんが、「オンラインで授業ができる」ことと「安全に在宅支援を提供できる」ことは別です。
事業所には緊急時の連絡先、実際に駆け付ける担当者、対応可能な地域を確認しましょう。
参考:練馬区「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」(2026年4月1日更新)/厚生労働省2026年4月通知・関連Q&A
申請はどこへ?受給者証と「在宅利用の届出」は別に確認する
在宅利用を希望する場合、まず住所地の市区町村の障害福祉担当課へ相談してください。
「就労移行支援の受給者証を持っているので、明日から在宅で利用できます」とは限りません。在宅利用を始める前に自治体の届出や確認を求められる場合があります。
例えば神戸市は、就労系障害福祉サービスを在宅利用する場合、利用開始前に届出書を提出する必要があると案内しています。提出先は受給者証を発行した区役所です。
また市川市は2026年8月3日以降の申請について、就労移行支援等の在宅利用に「在宅サービス利用届出書」の提出を求めています。
| 確認する書類・手続き | どこで確認する? |
|---|---|
| 障害福祉サービスの申請・受給者証 | 住所地の市区町村 |
| 在宅利用を希望する理由や支援効果の資料 | 市区町村・相談支援専門員・利用事業所 |
| 在宅利用届・同意書などの自治体指定様式 | 住所地の市区町村 |
| サービス等利用計画案 | 相談支援専門員または自治体が認める作成方法 |
| 事業所の個別支援計画 | 就労移行支援事業所 |
| 運営規程・在宅訓練の支援内容 | 事業所が整え、市区町村等の確認を受ける |
| 本人への連絡・評価・緊急時対応 | 事業所との利用契約前に確認 |
市川市の新規利用の例では、支給申請書・同意書・事業所が作成する在宅サービス利用届出書・個別支援計画書などが案内されています。
なお「サービス等利用計画案」と「個別支援計画書」は同じものではありません。前者は本人の障害福祉サービス全体の利用計画、後者は事業所が具体的な支援を行うための計画です。
在宅利用を希望した時点で必要書類と承認の時期を確認し、届出前の利用を自動的に給付算定できると思わないことが重要です。
参考:神戸市「就労系障害福祉サービスでの在宅利用の取扱い」/市川市「障害福祉サービス(訓練等給付)の利用について」
在宅利用を希望するときに準備したいメモ
市区町村や事業所と相談する前に「毎日通えない」という状況と「在宅なら何をできるか」を分けて整理しましょう。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 現在の体調・障害の状況 | 通所後に強い疲労が出る日がある。体調がよい午前中は訓練可能 |
| 通所できる頻度 | 週1回程度なら通える見込み。日程は体調による |
| 希望する就職 | 在宅勤務の事務職を目指したい |
| 在宅で取り組みたい訓練 | パソコン操作・資料作成・応募書類の準備 |
| 訓練できる時間帯 | 平日午前10時〜午後3時の間で休憩を挟みたい |
| 連絡方法 | ビデオ通話とチャット。体調不良時は電話 |
| 週1回の評価 | ビデオ通話などで成果物と課題を振り返りたい |
| 月1回の対面評価 | 本人の通所が難しい場合は職員訪問を相談したい |
| 機材・通信環境 | ノートパソコンあり。安定したネット回線を使える |
| 緊急時の対応 | 体調が急変したときに連絡できる家族と事業所の体制を確認したい |
※内容は架空の例です。必ずこの程度の訓練時間が必要という意味ではありません。
本人が在宅なら継続して訓練を受けられる理由と、就職に向けた具体的な支援効果を説明できるようにしておくと相談が進めやすくなります。
事情によっては最初から全日在宅にするのではなく、通所できる日と在宅での訓練を組み合わせる方法も検討できます。
事業所を選ぶ前に聞いておきたい6つの質問
「オンラインで利用できます」と宣伝している事業所でも支援体制は異なります。見学や相談のときに次の点を確認しましょう。
- 在宅利用に対応しているか。 就労移行支援としての支給決定・届出に対応できるか
- 個別支援計画をどう作るか。 希望する職種と課題に合わせて訓練を組み立ててくれるか
- 1日2回の連絡はどのように行うか。 誰が何を確認し日報にどう残すか
- 週1回の評価はどうするか。 ICTを使う場合の方法と職員のフィードバックは何か
- 月1回の対面評価はどこで行うか。 通所が難しい場合に職員の訪問が可能か
- 緊急時に誰が対応するか。 体調の急変や事故時に駆け付けられる体制があるか
併せてパソコン・通信費・教材費の負担、欠席や体調不良の日の連絡、就職活動への支援、面接練習などの内容も確認してください。
毎日の連絡があっても個別の訓練評価がない事業所や、月1回の訪問・通所を行わないことを前提にしている事業所については、現在の国の条件を満たせるか慎重に確認する必要があります。
「在宅での就労移行支援」と「企業の在宅勤務」は別
「在宅で働きたい」という目標と「在宅で就労移行支援を利用する」という状態は同じではありません。
就労移行支援は、一般企業への就職に向けた準備と訓練のサービスです。自宅から利用できても、オンラインで企業の仕事を請け負い給与が発生する仕組みとは限りません。
例えば在宅勤務を目指してExcelやビジネス文書の作成を練習することと、実際に企業へ雇用されて在宅勤務することは別です。
また就労継続支援A型・B型の在宅利用とも支援目的が異なります。国の通知は在宅支援の算定要件を共通して示していますが、本人が利用するサービスの種類を確認する必要があります。
「在宅で学びたい」のか「在宅で働きたい」のかを明確にして、相談支援専門員や事業所と就職目標を共有しましょう。
市区町村への相談例|通所困難と在宅訓練の効果を分けて伝える
在宅利用を申請したい場合は、次のように伝えると要件と書類を確認しやすくなります。
「就労移行支援を在宅で利用したいと考えています。体調に波があり毎日の通所は難しい一方、自宅であればパソコン訓練を継続できる見込みがあります。○○の職種への就職を目指しています。在宅利用による支援効果を市区町村で判断していただくために必要な書類と、事業所の届出手続きについて教えてください。週1回のオンライン評価と月1回の職員訪問で対応できるかも確認したいです」
事業所には次のように確認しましょう。
「在宅での就労移行支援を検討しています。1日2回の支援・日報、週1回の評価、月1回の訪問または通所について、こちらの事業所ではどのように対応していますか。通所できない場合の訪問体制と、緊急時に職員が駆け付けられる範囲も教えてください」
窓口や事業所から「在宅利用はできません」と言われた場合は、何の条件を満たせないのか確認してみましょう。
市区町村が支援効果を認めないのか、事業所に必要な訓練・支援体制がないのか、緊急時対応を確保できないのかによって次に検討する方法が変わります。
よくある質問
就労移行支援はオンライン講座だけでも利用できる?
在宅利用できる場合はありますが、単に動画視聴やオンライン講座への参加だけでは国の条件を満たしたとはいえません。市区町村による支援効果の判断と、事業所による1日2回の支援・週次評価・月次評価などが必要です。
月に1回も事業所へ行けないなら利用できない?
原則月1回の対面評価は本人の通所だけでなく、事業所職員が自宅に訪問して行う方法も認められています。職員訪問に対応できるか事業所と市区町村に確認してください。
週1回の評価は必ず職員が自宅を訪問しなければならない?
週1回の評価は電話やパソコンなどICTによる方法も認められています。ただし月1回の対面評価は別に確認する必要があります。
通所が難しいと診断されていないと在宅利用できない?
現在の国の基本要件は在宅利用を希望する人について、市区町村が在宅による支援効果を認めることです。具体的な理由書や医療資料が必要かは自治体によって確認してください。
1日2回連絡があれば、好きな動画を見ているだけでも大丈夫?
いいえ。適切な訓練メニューと職員による指導・相談・進捗確認、日報、評価などの条件がそろう必要があります。動画視聴だけでサービス提供の実態が認められるとは限りません。
完全にオンラインだけで一度も対面しない方法はある?
原則として月1回の職員訪問または本人の通所による評価が求められています。オンラインだけで完結すると説明されても、現在の国の要件や自治体の承認に合うか確認してください。
まとめ|在宅利用は可能。ただし市区町村の判断と7条件が必要
就労移行支援は自宅からオンラインで利用できる場合があります。ただし本人が在宅を希望し、市区町村が支援の効果を認め、事業所が国の7つの算定要件を満たす必要があります。
確認したいのは、1日2回の連絡・日報、週1回の評価、原則月1回の職員訪問または本人の通所による評価です。
現在の条件では月1回の本人通所が絶対に必要というわけではありません。週1回の評価にICTを使える場合もあります。ただし原則として対面支援が求められ、動画の自習だけで済むわけではありません。
体調の波があって通所しづらい人は、必要な配慮と在宅なら続けられる訓練内容を整理し、市区町村と就労移行支援事業所へ相談しましょう。
在宅利用開始前の届出や個別支援計画、緊急時対応の体制も確認することが大切です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」(2026年4月13日付)(国の最新要件・7条件・Q&A。沖縄県が掲載)
- 沖縄県「在宅支援の要件遵守の徹底について」(2026年5月15日更新)(本人同意・事前判断・週次評価・対面支援・緊急時対応)
- 西尾市「就労移行支援及び就労継続支援の在宅での利用」(2026年1月14日更新)(対象者・連絡・評価の条件・申請書類)
- 神戸市「就労系障害福祉サービスでの在宅利用の取扱い」(利用前の届出と事業所の支援体制)
- 市川市「障害福祉サービス(訓練等給付)の利用について」(2026年8月3日以降の在宅利用届出)
- 練馬区「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」(2026年4月1日更新。届出書類と緊急時の対応)
- 厚生労働省「就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る要件の緩和」(2021年の要件変更について)
※2026年11月12日時点に確認した公的資料に基づきます。本人の受給資格、在宅支援の効果に関する認定、必要な届出、実際の評価方法、報酬算定の可否は住所地の市区町村と利用予定の就労移行支援事業所へ確認してください。


