生活保護を受けている親でも、必要な手すりの取付け工事が介護保険の住宅改修費と生活保護の介護扶助の対象になれば、本人が費用を全額負担せずに工事できる場合があります。
ただし生活保護を受けているだけで工事費が自動的に支給されるわけではありません。工事の必要性や内容を確認し、介護保険の事前申請と福祉事務所の介護扶助の決定を受ける必要があります。
特に注意したいのは申請の順番です。最初に担当ケースワーカーへ相談し、ケアマネジャーと工事内容をまとめます。その後、介護保険の事前申請と介護扶助の申請・決定を進め、両方の手続きと支払方法を確認してから着工します。
厚生労働省「生活保護法による介護扶助の運営要領」では、介護保険の被保険者について、介護保険の事前申請が必要な場合はその手続きの後に介護扶助を申請すると定めています。工事後に介護保険の給付を受けた場合には、介護扶助との精算・返還が必要になる仕組みです。
この記事では介護保険の被保険者として要支援・要介護認定を受け、生活保護も受けている人の自宅の住宅改修を説明します。
生活保護を受けていても手すり工事が対象になる条件
介護保険の住宅改修費は、要支援1・2または要介護1~5の認定を受けた人が、自宅で安全に生活するために行う一定の工事を対象とします。
例えば廊下・階段・トイレなどへの手すりの取付けは対象工事の一つです。新潟市の公式案内でも手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更などを対象として挙げています。
ただし単なる老朽化修理や本人の身体状況と関係のないリフォームは対象ではありません。また住宅改修費の計算対象になる工事費には、原則として1人20万円の支給限度基準額があります。20万円がそのまま支給されるという意味ではありません。
生活保護の介護扶助についても、厚生労働省の運営要領は介護保険の住宅改修として定められた工事を対象とし、費用は必要最小限度の額を基本としています。
つまり「手すりだから何本付けてもよい」「生活保護だから上限を超えた分も必ず出る」という制度ではありません。工事する場所と理由をケアマネジャーと整理し、見積書を使って対象範囲を確認する必要があります。
介護保険と介護扶助は別の給付|1割を用意できないときは?
生活保護を受けている介護保険の被保険者には、介護保険と介護扶助の2つの制度が関係します。
| 制度 | 役割 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 介護保険の住宅改修費 | 対象工事費の7~9割を保険給付として支給する仕組み | 介護保険の保険者である市区町村の担当課 |
| 生活保護の介護扶助 | 必要と認められた介護費用を生活保護の制度で支える仕組み。住宅改修も対象になり得る | 福祉事務所・担当ケースワーカー |
通常の介護保険の住宅改修では、利用者に1~3割の自己負担が生じます。生活保護の受給者については、その負担分が介護扶助の対象になり得ます。
例えば対象となる手すり工事が10万円で、介護保険の給付割合が9割の人を考えます。
| 費用の内訳(仮の例) | 金額 |
|---|---|
| 認められた対象工事費 | 100,000円 |
| 介護保険からの給付相当額(9割) | 90,000円 |
| 通常の利用者負担相当額(1割) | 10,000円 |
この1万円相当についても介護扶助の支給が認められれば、本人が工事費を自己負担せずに済むことがあります。ただし金銭の受取り方や施工業者への支払い方は福祉事務所の決定と自治体の事務処理によって異なります。
また住宅改修費の支給限度額を超えた工事費や対象外の工事まで、介護扶助で自動的に負担してもらえるわけではありません。
介護保険と介護扶助の申請はどちらが先?工事前の順番
正式な申請の順番と、最初に相談する相手を区別すると分かりやすくなります。
厚生労働省の運営要領では、介護保険の事前申請が必要な場合はその手続きを行ったうえで介護扶助を申請します。一方、自治体は申請前からケースワーカーへの相談を求めることがあります。
例えば日向市は、生活保護受給者の住宅改修について申請前に担当ケースワーカーと協議するよう案内しています。最初にケースワーカーへ相談しても、介護保険の事前申請を省略できるわけではありません。
| 順番 | 行うこと | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 1.事前相談 | 手すりが必要な理由と支払える金額を伝える。着工前の手順を確認する | ケースワーカー、ケアマネジャー |
| 2.工事内容を整理 | 施工業者に見積書・図面・改修前の写真を用意してもらい、理由書を作成する | ケアマネジャー、施工業者 |
| 3.介護保険の事前申請 | 必要書類を提出して対象工事かどうかの事前確認を受ける | 市区町村の介護保険担当課 |
| 4.介護扶助の申請・決定 | 見積書などを示し扶助の対象範囲と支払方法を確認する | 福祉事務所 |
| 5.工事 | 両方の確認と必要な決定を受けてから施工する | 施工業者、ケアマネジャー |
| 6.工事後の確認・申請 | 完成後の写真や領収書等で実施内容を確認し、介護保険の支給申請をする | 介護保険担当課、福祉事務所 |
| 7.支払いの精算 | 介護保険給付と介護扶助が重複しないよう受取額や返還方法を確認する | 福祉事務所 |
自治体によっては、福祉事務所の相談・審査と介護保険の事前申請を並行して進めることもあります。書類の提出先や順番はケースワーカーの案内に従ってください。
「見積もりが出たから先に工事を始める」のは避けましょう。事前確認を受けずに着工すると、介護保険の住宅改修費や介護扶助の対象にできないおそれがあります。
全額を立て替えられない場合はどう払う?
介護保険の住宅改修費では、通常、利用者が施工業者に工事費をいったん全額払い、後から保険給付を受ける「償還払い」があります。この方法だけを聞くと、生活保護受給者も10万円や20万円を先に用意しなければならないと思うかもしれません。
しかし介護扶助の運営要領では、住宅改修について福祉事務所が見積書等を確認し、原則として金銭給付の方法で支給すると定めています。
具体的な支払い方は自治体によって異なります。福祉事務所が必要な費用を給付し、その後に介護保険から支給された分を精算する方法のほか、施工業者への支払いを関係部署が調整する運用もあります。
大切なのは本人が工事費を用意できないことを最初の相談で伝えることです。介護保険の償還払いだけを想定して契約すると、工事後の請求に対応できないおそれがあります。
ケースワーカーと施工業者には次の点を確認しましょう。
- 工事代金は本人がいったん支払うのか、福祉事務所等から施工業者に支払われるのか
- 介護保険の給付分と介護扶助分はどのように分けて支払うのか
- 領収書は誰の名義で、いつ発行されるのか
- 対象外工事や限度額超過分がある場合、着工前にどう取り扱うのか
ここを確認しておけば「介護扶助の決定は出たのに施工業者へ払えない」という行き違いを防ぎやすくなります。
工事後に介護保険の給付金が入ったら返還する?
介護扶助と介護保険の住宅改修費は、同じ工事費を二重に受け取って自由に使える制度ではありません。
厚生労働省の運営要領では、介護保険の被保険者が住宅改修後に償還払いで保険給付を受けたときは、生活保護法第63条に基づいて返還すると定めています。
例えば、福祉事務所が10万円の工事費を介護扶助として先に給付し、その後に介護保険から9万円の給付が本人へ振り込まれたケースを考えます。これは仕組みを説明するための仮の例です。
その9万円を工事費とは別の自由に使えるお金として扱うことはできません。実際の返還額や方法は、受けた介護扶助の金額と給付の流れを確認して福祉事務所が決定します。
一方、施工業者への直接支払いなどで保険給付分をすでに調整している場合は、本人に同じ金額の返還手続きが発生するとは限りません。
保険者から支給決定通知や振込みがあったら、金額・対象工事・振込先をケースワーカーに伝えてください。自己判断で口座のお金を使ったり、別の口座へ振り込んだりする前に精算方法を確認しましょう。
ケースワーカーとケアマネジャーに見せる書類
相談の時点で書類がすべてそろっている必要はありません。まず工事前に確認しておきたい内容を整理します。
| 資料 | 何を確かめるために必要? |
|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 要支援・要介護認定、保険者を確認する |
| 住宅改修が必要な理由書 | 本人の動作と工事が必要な場所・理由を示す |
| 見積書・工事内訳書 | 対象工事の内容と費用、対象外部分の有無を確認する |
| 図面・工事前の写真 | どこに手すりを付けるか、工事前の状態を示す |
| 住宅所有者の承諾書 | 持ち家が本人名義でない場合や賃貸住宅で必要となることがある |
| 事前確認・扶助決定の通知等 | 工事開始の可否と支払い方法を確認する |
これは確認用の整理表であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。実際の様式や必要枚数は自治体の案内を確認してください。
新潟市の住宅改修費案内では、事前申請に理由書・見積書・住宅所有者の承諾書・改修前の写真や見取り図などを挙げています。工事後には支給申請書・内訳書・完成前後の写真・領収書等が必要です。
ケースワーカーには次のように相談すると要点が伝わります。
「生活保護を受けている親が自宅のトイレに手すりを付けたいと考えています。ケアマネジャーから必要だと言われましたが、工事代金を先に支払うことができません。介護保険の事前申請と介護扶助の申請をどの順番で進めればよいか、施工業者への支払いは誰がどのように行うのかを教えてください」
さらに介護保険の住宅改修費に残りの利用枠があるか、工事のうちどこまでが対象になるか、福祉事務所の決定前に契約してよいかも確認しましょう。
まとめ|生活保護の住宅改修は着工前に2つの窓口を確認
生活保護を受けている親の手すり工事は、対象工事として必要性が認められれば介護保険の住宅改修費と介護扶助を利用できる場合があります。
ただし工事費の全額が無条件に出る制度ではありません。最初にケースワーカーとケアマネジャーへ相談し、介護保険の事前申請と福祉事務所の介護扶助の決定を確認してから工事を始めてください。
支払いの仕組みは自治体によって違います。立替えができない場合は必ず事前に伝え、施工業者への支払方法を決めておくことが大切です。
工事後に介護保険の償還払いを受けた場合は介護扶助との返還・精算が必要になるため、支給通知や振込明細をケースワーカーに示しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による介護扶助の運営要領について」第4・4「住宅改修等」(対象範囲、申請順、金銭給付、生活保護法第63条による返還)
- 新潟市「介護保険住宅改修費支給申請」(2025年12月8日更新。対象工事、限度額、事前・事後申請)
- 日向市「生活保護受給者に係る福祉用具購入費、住宅改修費の支給について」(2025年12月15日更新。ケースワーカーとの事前協議)
- e-Gov法令検索「生活保護法」第63条
制度情報の確認日:2026年11月12日。本文は介護保険の被保険者に当たる人の住宅改修について説明しています。費用負担と具体的な申請順・支払方法は本人の保険者と福祉事務所の決定に従ってください。


