退院後の訪問リハはいつから始める?退院前カンファレンスと600単位加算

社会保険・年金・生活支援

骨折や脳卒中で入院していた親が退院することになった。「家でも歩く練習を続けたい」「退院した翌日からリハビリに来てもらえないだろうか」と考える家族もいるでしょう。

ところが退院日が決まっても、介護認定の結果がまだ出ていない。ケアマネジャーも決まらず、病院から訪問リハビリテーション事業所への情報引継ぎも進んでいない。そんな状況では利用開始が遅れないか心配になります。

介護保険の訪問リハビリは、退院前からケアマネジャー・病院のリハビリ担当者・訪問リハ事業所をつなぎ、必要な計画と契約を整えることで退院後早く開始できる可能性があります。退院して何日間待たなければ利用できないという全国共通の待機期間が決められているわけではありません。

一方で退院当日や翌日の訪問が必ず認められるわけでもありません。介護保険の支給対象か、医師の診療・指示、訪問リハビリテーション計画、事業所の受入れ体制などを確認する必要があります。

また2024年度の介護報酬改定で「退院時共同指導加算600単位」が新設されました。これは退院後の初回訪問に関係する追加の料金ですが、入院していた人全員に付くわけではありません。

この記事では退院前の準備から初回訪問までの流れと、600単位加算の条件を具体的に整理します。

結論|退院前に準備すれば早期に訪問リハを始められる場合がある

介護保険の訪問リハビリテーションは、指定事業所の理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)などが本人の自宅を訪問し、医師の診療・指示に基づくリハビリを行うサービスです。

「退院してから申し込む」方法だけでなく、入院中に退院後の訪問リハを使いたいと相談し、予定と手続きを整えておく方法があります。

例えば退院予定日が決まった時点で病院の退院支援担当者に希望を伝え、ケアマネジャーを通じて訪問リハ事業所の空き状況を確認します。

同時に病院で行っていたリハビリの情報を事業所へ渡せるよう調整します。訪問リハの医師が計画を作成できるだけの情報や診療・指示がそろうか、事業所に確認してもらいましょう。

ただし要介護認定の結果待ちや医療保険のリハビリとの調整がある場合は、個別の確認が必要です。退院当日の利用が一律に保険給付となるわけではありません。

大切なのは退院予定日より前に、介護保険の手続きと医学的な引継ぎを並行して進めることです。

退院前に進めたい7つの手順|病院・ケアマネ・訪問リハをつなぐ

退院後の利用を考えるなら、次の流れを確認しましょう。

順番 準備すること 主に相談する相手
1 退院予定日と自宅生活で困る動作を確認する 病院の退院支援担当者・病棟のリハビリ職
2 要介護・要支援認定の有無と申請状況を確認する 市区町村の介護保険担当課・地域包括支援センター
3 ケアマネジャーを決め、訪問リハをケアプランへ位置付ける ケアマネジャー
4 訪問リハ事業所を探し、受入可能な曜日・初回訪問日を確認する ケアマネジャー・指定訪問リハ事業所
5 退院前カンファレンスを調整し、参加職種と共同指導の内容を確認する 病院・訪問リハ事業所
6 病院のリハビリ実施計画書等を引き継ぎ、訪問リハの医師による診療・指示と計画を確認する 病院・訪問リハ事業所
7 利用契約・本人の同意を済ませ、退院後の初回訪問を実施する 本人・家族・訪問リハ事業所

これは確認のための順序です。実際には介護認定申請や事業所探し、カンファレンスの調整を同時に進める場合があります。

退院日の直前になってから事業所を探すと、必要な職員の訪問枠や医師の確認が間に合わない可能性があります。入院中に退院の見込みが立った段階から相談するとよいでしょう。

退院前カンファレンスで何を引き継ぐ?自宅の動作に結び付ける

退院前カンファレンスは病院の職員と退院後に関わる専門職が集まり、本人の状態と在宅生活の支援を確認する場です。

退院後の訪問リハを希望する場合は、病院でどのような訓練を行い、家では何を練習すべきかを整理しておくことが大切です。

例えば次のような内容を共有します。

確認する場面 病院から引き継ぎたいこと 自宅での確認例
歩行・移動 杖や歩行器の使い方、歩行距離、ふらつきやすい場面 廊下・玄関・屋外の段差で安全に移動できるか
移乗・起き上がり ベッドから起きる動作、椅子・車いすへの移動方法 自宅のベッドの高さや手すりで動作できるか
トイレ・入浴 必要な介助量、立ち座り、浴槽のまたぎ動作 トイレの幅、浴室の滑りやすさ、介助する家族の動線
食事・嚥下 食事形態、飲み込みやむせ、言語聴覚療法の内容 自宅での食事姿勢や安全に食べる工夫
認知機能・意思疎通 説明の理解、注意力、失語などの状況 本人が理解しやすい説明の仕方
福祉用具・住宅環境 病院で使っていた補助具、住宅改修が必要な動作 歩行器や手すりが実際の自宅で使えるか
家族の負担 介助方法や負荷をかけてはいけない動作 家族が一人で介助できるか、別のサービスが必要か

病院では平らな廊下を歩けても、自宅の玄関には段差があるかもしれません。病院での目標と家庭で必要な動作を結び付けることが、退院後の訪問リハの大きな役割です。

自宅の写真や間取り、段差の高さ、使っている福祉用具などを病院と事業所へ伝えると話合いが具体的になります。

本人や家族が不安に感じる動作も、カンファレンス前にメモしておきましょう。

病院のリハビリ実施計画書は訪問リハ事業所へ引き継ぐ必要がある

2024年度の介護報酬改定では、病院から在宅のリハビリへ移行する際の情報連携も強化されました。

厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第81条は、入院中にリハビリを受けていた利用者の訪問リハ計画を作る場合、病院が作成したリハビリテーション実施計画書等により情報を把握することを求めています。

そのため退院前から、病院のリハビリ実施計画書等を訪問リハ事業所へ渡せるか確認することが重要です。

引き継ぐ情報には病名だけでなく、本人・家族の希望、健康状態、心身機能、生活動作、リハビリの目標や実施上の注意点などが含まれます。

具体的には次の資料を確認しましょう。

  • 病院のリハビリテーション実施計画書等
  • 退院時の診療情報提供書やリハビリに関する申し送り
  • 現在の歩行・移乗・食事・嚥下などの評価
  • 自宅での運動負荷や中止基準、注意事項
  • 今後の医師による診療・指示に必要な情報

すべての書類を家族が自分で運ぶ必要があるとは限りません。病院と訪問リハ事業所が適切な方法で情報をやり取りできるか確認してください。

また病院の計画書を受け取っただけで、訪問リハの開始に必要な医師の診療・指示や計画への同意がすべて済むわけではありません。情報の引継ぎとサービスの開始手続きは別に確認しましょう。

出典:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第81条。

退院時共同指導加算600単位が付く条件|初回訪問につながっているか

退院時共同指導加算は2024年度の介護報酬改定で新設されたものです。訪問リハビリテーションの加算は当該退院につき1回600単位となっています。

厚生労働省の算定基準には、次の条件が記載されています。

  1. 病院・診療所に入院中の本人が退院するに当たり、退院前カンファレンスが行われる
  2. 訪問リハ事業所の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかが参加する
  3. 病院側の主治医やリハビリ職などと本人の状況を共有し、本人または家族へ在宅リハに必要な指導を共同で行う
  4. その内容を退院後の訪問リハビリテーション計画へ反映する
  5. その後、退院した本人へ初回の指定訪問リハビリテーションを実施する

この一連の条件を満たした場合に600単位を加算します。

病院とケアマネジャーが会議を行っただけでは、訪問リハ事業所の対象職種が参加した条件を満たしません。また事業所が病院から資料を受け取っただけで共同指導があったことにはなりません。

「退院前カンファレンスを実施した」「本人や家族への指導を行った」「計画へ反映した」「初回訪問した」という事実を事業所の記録から確認する必要があります。

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問リハビリテーション費。

退院しただけでは600単位の加算は付かない

例えば病院から退院して、そのまま以前と同じ訪問リハを再開した場合を考えます。

退院前に病院と訪問リハ事業所が共同指導していなければ、退院したという事実だけでは600単位の加算は付きません。

逆に退院前カンファレンスに訪問リハ事業所が参加し、必要な共同指導を行っていた場合でも、退院後に初回訪問を実施していなければ原則として加算を算定する段階には進みません。

状況 600単位加算の考え方
病院の担当者とケアマネだけで退院前の打合せをした 訪問リハ側の対象職種の参加がなく、それだけでは要件不足
訪問リハ側のPTが会議に参加し、病院側と本人の状態を共有して共同指導した 計画への反映と退院後初回訪問があれば要件を満たし得る
訪問リハ事業所が退院後に病院の資料だけ受け取った 退院前カンファレンスと共同指導の要件を満たさない
退院前に共同指導したが、その後訪問リハは利用しなかった 初回の訪問リハがなく、原則として算定できない
共同指導の翌月に退院後初回の訪問リハを実施した 月が違うことだけで対象外にはならず、他の要件を確認する

加算が付くかどうかは本人が会議に出席したかだけでなく、共同指導の内容と訪問リハ計画への反映に左右されます。

家族が参加できなかった場合でも本人へ共同指導を行っているなどの事情が考えられます。実際にどのような指導が行われたかを訪問リハ事業所へ尋ねてください。

退院当日から訪問リハを使える?決まった待機日数はないが確認が必要

「退院した日から家でリハビリをしてもらいたい」と希望している場合、まず訪問リハ事業所に退院当日または翌日の訪問が可能か確認しましょう。

介護保険の訪問リハについて、退院後に全国共通で一定日数待たなければ使えないという規定が一律にあるわけではありません。ただし退院当日の提供と介護報酬の算定可否は、個別のサービス条件や保険の取扱いに応じた確認が必要です。

例えば次の状況では注意が必要です。

  • 介護認定の結果がまだ出ておらず、利用者負担と支給限度額が確定していない
  • ケアプランが整っておらず、訪問リハを利用する計画が未確定
  • 訪問リハ事業所の医師による診療や医療機関からの情報提供が間に合っていない
  • 訪問リハビリテーション計画の説明・同意・契約が未完了
  • 退院日の時間や移動予定のため、事業所の職員が訪問できない
  • 医療保険によるリハビリの終了日との関係を確認する必要がある

こうした事情があるため、「退院当日にPTが自宅に来られる」と「その訪問が介護保険で請求できる」は同じではありません。

退院後の訪問が数日遅れる場合もあります。必要なサービスをできる限り早く始めるため、事業所には開始の最短日と間に合っていない条件を具体的に確認してください。

なお医療保険と介護保険のリハビリを同じ疾患について利用する場合の調整は別の制度上の確認事項です。病院の外来リハが続く場合は主治医とケアマネジャーにも相談しましょう。

介護認定の結果待ちでも準備はできる?暫定ケアプランの相談

要介護・要支援の認定をまだ申請していない場合は、住所地の市区町村へ手続きを相談します。

要介護認定の申請中であれば、結果が出る前でも暫定的なケアプランを作成してサービス利用を調整する場合があります。ただし実際の認定結果や支給限度額によって利用者負担が変わる可能性があります。

例えば認定の結果が「非該当」となった場合は介護保険の給付対象になりません。暫定利用した費用を全額負担する可能性があるため、契約前にリスクを確認してください。

また要支援の認定となった場合は介護予防訪問リハビリテーションの支給決定や地域包括支援センター等との調整が必要です。

退院直後に訪問リハを希望していることを伝えて、認定の見込みと暫定ケアプランの可否、サービス開始に必要な手続きを相談しましょう。

ただし暫定ケアプランがあれば事業所の医師の確認やリハ計画を省略できるわけではありません。訪問リハの提供条件は別に満たす必要があります。

医師の診療・指示をどう整える?退院後1か月の50単位減算特例とは別

訪問リハビリテーションは医師の診療に基づく計画と適切な指示が必要です。訪問リハ事業所の医師が診療する方法と、ほかの医療機関から情報提供を受けて計画を作る方法には、それぞれ要件があります。

原則として指定訪問リハ事業所の医師の診療が必要ですが、一定の条件下では別の医療機関の医師が診療した情報を使い、事業所側が計画を作る取扱いもあります。

この場合、所定の条件を満たしていても訪問リハ事業所の医師の診療が行われていないときは「診療未実施減算」として1回につき50単位減算となる場合があります。

ただし2024年度の介護報酬改定で、入院中にリハビリを受けていた人について、退院後1か月以内の訪問リハでは所定の条件を満たすとこの50単位減算を適用しない特例が設けられました。

主な条件は次のとおりです。

  • 入院中に医師の診療を受け、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などからリハビリを受けていた
  • 訪問リハ事業所が入院先の医療機関から本人の状況等について情報提供を受けている
  • 退院日から起算して1か月以内の訪問リハである

この特例は訪問リハ事業所の医師による診療が未実施の場合の減算を適用しないための制度で、退院時共同指導加算600単位とは別です。

50単位減算の特例があるからといって、医師の指示・情報提供やリハ計画、介護保険の支給要件がすべて不要になるわけではありません。どの要件で開始できるかは事業所の医師と保険者へ確認してください。

詳しい医療情報の引継ぎや診療・指示の調整については、退院前に病院と訪問リハ事業所の担当者同士で確認してもらうとよいでしょう。

2026年の600単位はいくら?加算部分の負担例

600単位は600円という意味ではありません。

介護保険のサービス費は単位数に地域の1単位当たり単価を掛けて金額へ換算し、本人の介護保険負担割合証に記載された1~3割に応じて自己負担を計算します。

例えば1単位10円として単純計算すると次のとおりです。

負担割合 600単位の費用総額(仮に1単位10円) 加算部分の本人負担
1割 6,000円 600円
2割 6,000円 1,200円
3割 6,000円 1,800円

これは単価を仮に10円とした計算です。実際には地域区分などで単価が異なる場合があり、端数処理や他の加減算により請求額も変わります。

またこの600単位は初回訪問リハの基本報酬とは別の追加分です。600単位だけ支払えば訪問リハを1回受けられるという料金ではありません。

訪問リハの基本報酬は原則として20分単位で設定されます。2026年は要介護の訪問リハが20分308単位、要支援の介護予防訪問リハが20分298単位です。

加えてリハビリテーションマネジメント加算など所定の条件で別の加算が付く場合もあります。2026年6月からの介護職員等処遇改善加算の改定などもあるため、最終的な請求額は事業所の明細で確認してください。

600単位の退院時共同指導加算は当該退院につき1回限りであり、毎回訪問するたびに600単位ずつ加算されるものではありません。

要支援1・2の介護予防訪問リハにも600単位の加算がある

要介護1~5の訪問リハだけでなく、要支援1・2の人が使う介護予防訪問リハビリテーションにも退院時共同指導加算が設けられています。

厚生労働省の「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、介護予防訪問リハについても600単位、当該退院につき1回と定めています。

退院前カンファレンスへの介護予防訪問リハ事業所の対象職種の参加、病院側との共同指導、介護予防訪問リハ計画への反映、初回訪問といった要件を確認します。

ただし要支援と要介護では介護保険のケアプランを調整する窓口が異なる場合があり、基本報酬の単位数も同じではありません。

要支援の認定を受けている人は地域包括支援センターや介護予防支援の担当者へ、退院後の訪問リハの開始時期と必要な手続きを相談してください。

出典:厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」。

退院前からの準備を日付で整理|初回訪問までの例

退院予定が決まってから利用開始まで、何をいつ確認するかを表にしてみましょう。

次は退院日が2026年11月20日と決まっている人の仮の予定です。

日付の仮例 進めること 確認する相手・資料
11月5日 退院予定が決まり、介護認定とケアマネジャーの状況を確認 退院支援担当者・介護保険担当・ケアマネ
11月7日 指定訪問リハ事業所へ相談し、受入可能日と医師の確認方法を調整 訪問リハ事業所
11月12日 病院の退院前カンファレンスで訪問リハ側の職員と共同指導 病院・訪問リハ事業所
11月13~19日 病院のリハビリ実施計画書等を引き継ぎ、訪問リハ計画や契約を確認 病院・訪問リハ事業所・本人・家族
11月20日 病院から自宅へ退院 病院・家族
11月24日 退院後の初回訪問リハを実施 訪問リハのPT・OT・STなど
利用月の請求時 退院時共同指導加算600単位の有無と料金を確認 事業所の利用明細・介護保険負担割合証

※すべて説明用の架空の日付です。全国共通の待機期間や必須の日程を示すものではありません。

退院直後の訪問が可能な事業所もあれば、医師の確認や訪問枠の調整で数日後からになる場合もあります。

600単位加算のためだけにカンファレンスを開くのではなく、本人が退院後に必要なリハビリを安全に受けられるように準備することが重要です。

病院の外来リハや訪問看護と同時に使う場合の注意点

退院後も病院の外来リハビリへ通う予定がある人は、介護保険の訪問リハと医療保険のリハビリの関係を確認する必要があります。

同じ疾患について医療保険と介護保険のリハビリを両方受ける場合、原則として給付調整のルールがあります。一定の移行期の特例が設けられている場合もありますが、いつでも無制限に併用できるわけではありません。

また「訪問看護ステーションから理学療法士が来るサービス」と「指定訪問リハビリテーション事業所からの訪問リハ」は別のサービスです。医師の指示や料金の仕組み、退院時の加算の要件も異なります。

例えば訪問看護に付く退院時共同指導加算も600単位と表示される場合がありますが、今回の訪問リハビリテーションの退院時共同指導加算とは別です。

退院後に複数の医療・介護サービスを利用する場合は、ケアマネジャーへ利用予定をすべて伝え、主治医や各事業所と調整してもらいましょう。

退院時共同指導の600単位が付いている場合の確認表

利用明細に「退院時共同指導加算600単位」が記載されていたら、次の点を確認してみましょう。

確認したい内容 事業所へ聞くこと
退院前カンファレンスの実施日 病院でいつ実施したか
訪問リハ側の参加職種 事業所の医師・PT・OT・STの誰が参加したか
病院側の参加者 主治医や病院のリハビリ職と何を共有したか
共同指導の内容 本人または家族へ在宅で必要なリハビリの指導を行ったか
計画への反映 訪問リハ計画のどの目標・訓練に反映したか
退院後の初回訪問日 初回の指定訪問リハを実施した日はいつか
請求額 600単位の地域単価・負担割合と、加算が1回だけか

家族が退院前カンファレンスに参加していなかった場合も、実際の共同指導の内容や計画への反映を説明してもらうことはできます。

「家族が出席していないから必ず加算不可」と考える必要はありません。告示は本人または家族への共同指導を想定しており、どのように実施されたかが重要です。

説明を受けても疑問が残る場合はケアマネジャーと共有し、必要に応じて市区町村の介護保険担当へ確認を依頼してください。記録を見て算定の可否を判断するのは事業所と保険者です。

退院前に家族から相談するときの質問例

病院の退院支援担当者へは、単に「訪問リハを使いたい」と伝えるよりも、退院後に困る動作と希望する開始時期を具体的に説明すると調整が進みやすくなります。

親が11月20日に退院する予定です。病院で歩行や移乗のリハビリを受けていますが、自宅には段差があるため退院後も訪問リハを早く始めたいと考えています。

ケアマネジャーと訪問リハ事業所を退院前からつなぎ、病院のリハビリ実施計画書等を引き継ぐことはできますか。医師の診療・指示や事業所の訪問リハ計画についても確認したいです。

また訪問リハ事業所の医師やPT・OT・STが退院前カンファレンスへ参加し、本人や家族へ共同指導することは可能ですか。退院後の初回訪問をいつにできるかと、退院時共同指導加算600単位の対象になるかも教えてください。

要介護認定の結果がまだ出ていない場合は「暫定ケアプランの相談が必要です」と伝え、介護保険の支給対象にならなかった場合の費用負担も確認しましょう。

訪問リハ事業所には「退院当日の訪問は可能か」「難しい場合の最短日はいつか」「まだそろっていない書類や診療手続きは何か」と具体的に質問するとよいでしょう。

よくある質問

退院翌日から訪問リハを利用できますか?

全国一律の待機日数があるわけではありません。介護保険の要件、医師の診療・指示、訪問リハ計画と契約、事業所の訪問枠などが整えば早期に開始できる可能性があります。実際の利用開始日はケアマネジャーと事業所へ確認してください。

退院時共同指導加算600単位は必ず付くのですか?

必ずではありません。訪問リハ側の対象職種が退院前カンファレンスへ参加し、病院側と共同指導してその内容を計画へ反映した後に初回訪問リハを行うなどの要件が必要です。

退院前カンファレンスにケアマネジャーだけが参加していた場合は?

ケアマネジャーの参加だけでは訪問リハの退院時共同指導加算の条件を満たしません。訪問リハ事業所の医師・PT・OT・STのいずれかが参加していたか確認してください。

600単位は600円という意味ですか?

違います。600単位に地域の単価を掛けた費用のうち、原則1~3割を本人が負担します。単価を10円と仮定すれば本人の1割負担は600円ですが、実際の金額は地域単価や他の加算で異なります。

退院後1か月なら医師の診療は不要ですか?

一律に不要ではありません。退院後1か月の特例は、一定の条件で診療未実施減算50単位を適用しない取扱いです。必要な医療情報・指示・計画の要件がなくなるわけではありません。

要支援の親も退院時共同指導加算の対象ですか?

介護予防訪問リハビリテーションにも同じ600単位の加算があります。要支援のケアプランと算定条件について地域包括支援センターや事業所へ確認してください。

まとめ|退院前の情報引継ぎと計画が早期の訪問リハにつながる

退院後の訪問リハビリを早く始めたい場合は、入院中にケアマネジャーと訪問リハ事業所をつなぎ、病院のリハビリ実施計画書等を引き継ぐことが重要です。

訪問リハは医師の診療・指示に基づく計画と契約、介護保険の支給条件が必要です。退院当日から必ず保険算定できるとは限りませんが、退院前に手続きを整えておけば早期に利用できる可能性があります。

退院時共同指導加算は、訪問リハ側の医師やPT・OT・STが退院前カンファレンスへ参加し、病院側と共同で本人・家族へ在宅リハの指導を行い、計画へ反映した後の初回訪問につき600単位を算定するものです。当該退院につき1回限りであり、入院しただけで付く加算ではありません。

まず病院の退院支援担当者とケアマネジャーへ「自宅で困る動作」「退院予定日」「訪問リハをいつから始めたいか」を伝えましょう。共同指導の有無と医師の指示・計画が整っているかを、訪問リハ事業所と一緒に確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式案内に基づきます。本文の日程と単価の例は仮定です。退院当日の訪問、介護認定結果待ち、医療保険との給付調整、事業所による加算の算定可否は本人の状況と実施記録を基に個別確認してください。