普通のリフォームと介護保険の住宅改修を同時に頼める?見積りの費用区分

社会保険・年金・生活支援

「浴室を全面リフォームするついでに介護用の手すりを付けたい」「廊下の壁紙を替えるときに段差もなくしたい」「一般のリフォームと介護保険の住宅改修を同じ業者へまとめて頼める?」

普通のリフォームと介護保険の住宅改修は同時に発注・施工できます。ただし介護保険の給付対象となるのは本人に必要と認められる改修と、その工事に必要な付帯部分だけです。

例えばユニットバスへの全面交換に段差解消が含まれていても浴室全体の設備更新費が自動的に対象になるわけではありません。手すりの取付けに必要な壁の下地補強と、見た目を整えるための壁紙全面張替えも区別します。

また住宅改修費を利用するには原則として工事を始める前に市区町村へ申請し、確認結果を受けてから着工する必要があります。「工事が終わってから申請すればよい」と考えないようにしましょう。

最初に施工業者へ「介護保険対象候補・必要な付帯工事・対象外の一般リフォーム」を区分した見積りを依頼してください。対象部分の判断は本人の身体状況と工事の内容を踏まえ、ケアマネジャー等と住所地の介護保険担当へ確認します。

介護保険対象の住宅改修と一般リフォームを工事項目で分ける

介護保険の住宅改修は老朽化した住宅を好きなデザインへ新しくする補助金ではありません。要介護・要支援認定を受けた人が自宅で移動・立ち座りなどを行うために必要な改修を支援する制度です。

厚生労働省の「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」では住宅改修の種類と、必要な付帯工事を具体的に説明しています。

工事内容 介護保険の対象候補 分けたい一般リフォーム 確認する内容
手すり 本人の立ち座り・移動を支える手すりと取付けに必要な下地補強 関係のない壁全体の張替え・装飾 位置・長さ・数量・補強箇所
段差解消 浴室出入口・居室間などの段差をなくす工事 段差解消と無関係な全面リフォーム 段差の高さと改修後の状態
床材変更 滑り防止・移動円滑化のために必要な材質への変更 趣味・デザインによる床の張替え 改修理由・面積・材質
扉の取替え 開き戸を引き戸等へ変更する工事と必要な付帯部分 好みの建具や高級仕様への交換 開閉動作・必要な壁や柱の工事
便器の取替え 和式便器から洋式便器への取替え等 既存洋式便器への単なる洗浄機能追加 便器の現状・動作の改善と費用内訳
付帯工事 段差解消に必要な給排水工事・床材変更の下地工事など 別目的の配管・内装・設備更新 対象工事を行うために本当に必要か

この表は対象候補を整理するものであり全ての工事の支給を保証するものではありません。実際には被保険者の心身の状態・生活動線・住宅の状況などから必要性を確認します。

厚生労働省の「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」は、対象工事と対象外工事を一緒に行う場合について対象部分の抽出・適切な按分等により対象となる費用を算出すると規定しています。

つまり同時施工自体を禁止するものではありません。一方で「浴室改修一式」の金額を全て介護保険の対象にしてよいという意味でもありません。

浴室の全面交換と段差解消はどこまで対象になる?

古い浴室をユニットバスへ交換する際に、入口の段差解消・手すり・滑りにくい床材を同時に施工することがあります。

ユニットバス本体の全面交換費がそのまま介護保険の対象になるわけではありません。対象候補となる部分を取り出し、必要な費用の計算根拠を示せるかが重要です。どの部分が対象かは工法や製品、本人の状態を踏まえた市区町村の判断によって変わります。

浴室工事 対象候補を説明する資料 分ける必要のある費用
浴室出入口の段差解消 改修前・改修後の床面の高さと施工図 段差解消に必要な範囲以外の設備更新
浴槽付近の手すり 本人の立ち座り・浴槽への出入りと設置位置 介護と無関係な装飾や設備グレードアップ
滑りにくい床への変更 材質・面積・滑り防止が必要な理由 意匠変更だけの床材更新
段差解消の付帯工事 床のかさ上げに必要な給排水工事等の内訳 単なる老朽化修繕・配管の全面更新
浴槽・浴室設備の交換 全体価格と対象候補に関係する材料・工数の明細 対象工事と関係ない設備性能向上等

工事費100万円の浴室交換について「介護保険の枠が20万円だから20万円を対象とする」という計算では足りません。対象候補になる段差・手すり・床などがどこにあり、どの費用が該当するか示してもらってください。

段差解消であれば工事前後に何cm変わるか分かる写真・寸法図を作成します。材料費・施工費・諸経費も対象候補と対象外の費用を分けて記載するように依頼しましょう。

トイレの便器交換も介護上の理由が必要

和式便器から洋式便器への取替えは対象候補になります。一方で既に洋式便器がある状態で洗浄機能を追加するだけの設備更新を同じ対象として考えることはできません。

国の通知は便器の取替えに必要な給排水設備工事などを付帯工事の例として挙げています。ただし水洗化そのものの費用は区別しています。

浴室とトイレを同時にリフォームする場合も「設備更新一式」だけで見積りを終えず、本人に必要な改修と工事の種類を分けましょう。

手すりと壁紙張替えの付帯部分をどう計算する?

廊下の手すり取付けと壁紙張替えを一度に行う場合も、対象の工事と美観のための工事を分けます。

厚生労働省の通知では手すり取付けに必要な壁の下地補強を付帯工事の例に挙げています。しかし手すり設置と無関係な壁紙の全面張替えが自動的に対象になるわけではありません。

工事 見積書で必要な情報 確認すること
手すり本体 材質・長さ・本数・数量・単価 本人の生活動線で必要な設置位置か
取付作業 固定部材と施工費 対象となる手すり工事のための作業か
壁の下地補強 補強箇所・面積・材料・工賃 既存下地では固定できない理由と施工範囲
下地補強に伴う仕上げ復旧 復旧する範囲・面積・工賃 自治体の付帯工事の取扱いを確認
壁紙の全面張替え 別目的の材料・面積・施工費 意匠更新を対象外リフォームとして区分

例えば下地補強した部分の仕上げ復旧が対象と認められる場合でも、同じ壁全体の張替えにかかる費用まで対象となるとは限りません。自治体の資料に従い施工に必要な範囲を確認してください。

「壁一面の張替え料金を半分だけ介護保険にする」といった根拠のない振分けも避けます。工事の面積・必要な範囲と費用を示すことが重要です。

「工事一式」の見積りを対象・対象外の明細へ分ける

工務店から「浴室リフォーム一式80万円」「廊下工事一式20万円」と提示された場合、そのままではどこが介護保険の対象になるか判断しにくくなります。

国の通知は事前申請に用いる見積りについて材料費・施工費・諸経費等を適切に区分し、必要なら算出方法を示すことを求めています。

施工業者には以下の順序で内訳を作ってもらいましょう。

  1. 浴室A・廊下B・トイレCなど工事箇所を分ける
  2. 工事項目・寸法・長さ・面積・材料・数量を記載する
  3. 材料単価・施工費・必要な共通経費と消費税を記載する
  4. 介護保険の対象候補と必要な付帯部分を区別する
  5. 一般リフォームの対象外部分を別の金額にする
  6. 共通費用を分ける場合は材料・面積・工数などの根拠を明記する
  7. 見積書と写真・図面・理由書に対応する工事番号を付ける
工事番号 工事内容 金額(仮例) 区分の考え方
A-01 浴室出入口の段差解消 80,000円 対象候補。段差と改修理由を確認
A-02 浴室の手すり取付け 45,000円 対象候補。位置と材料・工賃を確認
A-03 段差解消に必要な付帯工事 35,000円 対象候補。必要な工事範囲を確認
B-01 廊下の手すり取付け 40,000円 対象候補。長さ・位置を確認
B-02 手すり取付けの下地補強 50,000円 対象候補。補強面積と必要性を確認
C-01 浴室設備と内装の一般更新 550,000円 対象外候補。設備更新の部分
C-02 廊下全体の壁紙張替え 200,000円 対象外候補。意匠変更の部分
合計 対象候補25万円・対象外候補75万円 1,000,000円 認定される費用は事前相談で確定

この金額と区分は説明用の架空例です。実際に対象候補の全額が支給対象と認められるとは限りません。市区町村が工事内容・本人の必要性・費用の根拠を確認します。

国が対象部分の抽出と按分を認めていることは、根拠なく見積額を二分したり枠に合わせて対象工事費を20万円に設定したりしてよいという意味ではありません。材料・工数・面積と付帯工事の必要性から算出しましょう。

対象と対象外の費用を分けた後は支払い方法を確認します。住宅改修費には償還払いのほか、自治体によって受領委任払いがあります。誰がいくら立て替えるかの詳しい違いは次の記事で説明しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

20万円枠と負担割合から本人の持ち出し額を計算する

介護保険の住宅改修費は原則として被保険者一人につき対象工事費20万円が支給限度基準額です。20万円の補助金がそのまま本人に支払われる制度ではありません。

大田区の「介護保険住宅改修費の支給」は、対象工事費の20万円までの9割・8割・7割が給付対象となり、限度額を超える部分は自己負担になると案内しています。

先ほどの仮の見積りで対象候補25万円が全額認められ、過去の利用がなく20万円の枠が残っており本人の負担割合が1割だった場合を計算します。

項目 金額 計算の考え方
工事総額 1,000,000円 対象と対象外の合計
認められた対象工事費 250,000円 すべて対象となった場合の仮定
給付計算の限度額 200,000円 残額が20万円ある場合
介護保険の給付 180,000円 20万円×9割
枠内の本人負担 20,000円 20万円×1割
枠を超えた対象工事費 50,000円 25万円-20万円
対象外の一般リフォーム 750,000円 保険給付の対象外
最終的な本人負担 820,000円 2万+5万+75万円

対象工事費が25万円でも保険給付が25万円になるわけではありません。限度額のうち20万円について9割が給付されるため、この仮例では保険給付18万円、本人の最終負担82万円です。

負担割合が2割なら給付は16万円、3割なら14万円になるのが同じ仮例の計算です。本人負担割合は介護保険負担割合証で確認してください。

以前に利用した分があれば残額も確認する

以前の住宅改修で手すり等を設置している場合は、利用できる対象工事費の残額が20万円より少ないことがあります。例えば既に対象工事費8万円を使っていれば原則として残額は12万円です。

転居や介護の必要の程度が所定の3段階以上重くなった場合の再設定という取扱いもありますが、条件の確認が必要です。今回の契約金額を決める前に保険者へ利用履歴を照会しましょう。

過去の改修と今回の工事の残額を確認する方法は次の記事で詳しく解説しています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

理由書・写真・平面図をそろえ、着工前に保険者へ確認

一般の浴室リフォームと介護保険の住宅改修を同時発注しても、介護保険の対象部分は原則として着工前に申請し、市区町村の事前確認結果を受けてから施工を始める必要があります。

中野区「介護保険住宅改修」でも、申請は工事の前に行うことを求め、一般リフォームや新築・増改築は対象とはならない場合があると説明しています。

着工前の資料 何を示すか 同時リフォームでの注意
介護保険被保険者証・負担割合証 本人の認定・居住住宅・負担割合 介護保険証の住所にある住宅かを確認
住宅改修が必要な理由書 本人の心身の状況・生活動線と改修理由 一般リフォームの希望と介護上の理由を分ける
見積書・工事内訳 材料・数量・施工費・諸経費 対象候補と一般工事を分け、算出根拠を示す
改修前写真・図面 現在の住宅と工事予定箇所・規模 見積書と同じ工事番号・位置を示す
住宅所有者の承諾書等 本人以外の所有者がいる場合の確認 子名義・借家などで提出要否を確認
工事日程 申請・事前確認・着工・完成の日付 対象工事を先に施工しないよう調整

国の通知は、理由書に本人の身体状況・住宅内の生活動線・福祉用具の利用状況などを踏まえ必要な工事と選定理由を記載するよう求めています。ケアマネジャー等と相談し、生活に必要な内容を整理してください。

事前申請を出したことと支給が決定することは同じではありません。事前に確認結果を受けても工事完了後の支給申請と審査が別にあります。着工可能な日付も自治体の案内を優先してください。

リフォーム業者の予定だけで工事を先に進めず、介護保険の対象となる部分の施工前に必要な資料をそろえましょう。発注だけで未着工の場合と、すでに着工した場合の手続きの違いは次の記事で扱っています。

親の手すり工事を事前申請せずに始めた|介護保険の住宅改修費はあとから申請できる?
親の手すり工事を事前申請せずに発注・着工したときの対応を解説。契約だけ・着工済み・完成済みの違い、やむを得ない事情の例外、見積書・写真・理由書の確認と市区町村への相談方法を整理。

工事途中の変更と完成後の書類は事前見積りと照合する

着工後に手すりの位置・段差解消の方法・使う製品や数量が変わることがあります。その場合は業者とケアマネジャーへ連絡し、変更前に市区町村へ相談する必要があるか確認しましょう。

例えば浴室の床を予定より高くする場合は、段差解消の範囲や給排水工事の必要性も変わる可能性があります。壁紙を全面張替えする追加工事でも対象となる補修部分と対象外の意匠部分を区分してください。

変更内容 相談・修正する項目
手すりの取付位置が変わる 本人の利用動作、位置、長さ、見積・写真・理由書
段差解消の工法が変わる 改修前後の高さ・施工範囲・付帯費用
壁紙の張替範囲が増える 下地補強の復旧部分と一般工事部分の面積
浴室設備のグレードを変更する 対象工事に必要な部分と設備更新費用
諸経費・工事費が増える 追加の理由・対象範囲の計算根拠・自己負担

工事が完成したら領収書・工事費内訳書・完成後写真などを提出します。国の通知は領収書に対象外工事費が含まれていても差し支えないとする一方、内訳書で対象工事費の算出方法を明らかにするよう求めています。

したがって同じ契約・同じ領収書でも、介護保険の対象部分がどこでいくらかを確認できることが必要です。工事前の写真・工事後写真の場所と、理由書・見積書・請求書に記載した番号をそろえましょう。

工事中の追加費用を勝手に介護保険の対象へ付け替えないことも重要です。見積りと違う実際の工事内容をそのまま提出せず、担当者に差異を伝えてください。

施工業者・ケアマネジャーへ伝える質問文とチェックリスト

施工業者へ「介護保険も使いたい」とだけ伝えるより、工事の内容と見積書に必要な区分を具体的に依頼しましょう。

工務店への依頼文例

浴室設備の更新と廊下の壁紙張替えを計画しています。同時に要介護認定を受けた家族のため浴室出入口の段差解消と手すりの取付けを行いたいと考えています。

介護保険住宅改修費の事前申請が必要なため、工事場所・寸法・材料・数量・材料費・施工費・諸経費を分けた見積書をお願いします。

介護保険の対象候補とそのための付帯工事、一般リフォームの対象外部分を別々に記載し、按分が必要なら根拠を示してください。市区町村の事前確認が終わるまで対象工事の着工日を調整していただけますか。

市区町村・ケアマネジャーへの確認文例

浴室の全面リフォームと同時に段差解消・手すり取付けを行う予定です。廊下の下地補強・壁紙張替えも検討しています。

本人の身体状況から必要と認められる工事と付帯部分を確認したいです。工事の明細・写真・図面で介護保険対象候補と一般リフォームを分けます。

必要な書式・対象工事費の算出方法、過去の住宅改修費の残額、事前申請後の着工可能時期、変更が発生した場合の連絡方法を教えてください。

確認すること 着工前のチェック内容
本人の必要性 生活動線・本人の動作と改修理由を整理した
対象候補の区分 手すり・段差・床・扉・便器と付帯工事を確認した
対象外の費用 設備更新・老朽化修繕・意匠変更等を分けた
材料・施工費 数量・単価・工事範囲・諸経費の根拠がある
支給限度の残額 対象工事費20万円の枠と過去の利用履歴を確認した
本人負担割合 1~3割と給付相当額を確認した
着工前申請 必要書類を提出し確認結果を受けてから工事する
支払方法 償還払い・受領委任払いと立替額を確認した
工事変更と完成後 変更連絡・領収書・工事後写真の担当を決めた

よくある質問

同じ業者に普通のリフォームと介護保険の工事をまとめて頼めますか?

まとめて依頼できます。ただし介護保険の対象となる工事費を区分し、必要な理由書・見積り・写真等をそろえて着工前に申請する必要があります。

ユニットバスを全面交換すれば20万円は自動的に給付されますか?

されません。対象となる可能性があるのは本人に必要な段差解消・手すり・滑り防止などの工事部分です。浴室全体の交換費が対象になるわけではなく、対象部分と費用を適切に算出して自治体へ確認します。

手すりを設置する壁の壁紙は全部対象ですか?

下地補強など必要な付帯工事は対象候補です。一方で壁全体の美観を目的とする壁紙張替えが全て対象になるとは限りません。補修が必要な範囲と自治体の取扱いを確認してください。

「工事一式」の見積書で事前申請できますか?

内訳が確認できない見積りでは対象工事費の算出根拠が不足します。工事箇所・数量・材料費・施工費・諸経費等が分かる明細を施工業者に依頼してください。

リフォームの工期が先に決まっているときは?

介護保険の対象部分は原則として着工前の申請が必要です。工務店へ事前確認が必要なことを伝え、ケアマネジャーと保険者の手順に合わせて工期を調整してください。すでに着工した場合は状況を正確に伝え、例外の可否を保険者へ確認します。

まとめ|同時施工できても費用は対象・対象外に分けて申請する

普通のリフォームと介護保険の住宅改修は同時に発注・施工できます。しかし浴室・トイレ・廊下をまとめて改装する場合も、全額が介護保険の給付対象になるわけではありません。

本人に必要な対象工事、そのための付帯部分、一般リフォームの対象外費用を見積書で分けることが出発点です。材料・数量・施工費・諸経費の内訳と算出根拠を確認しましょう。

介護保険住宅改修の20万円は支給対象工事費の限度額です。過去の利用残額と1~3割の本人負担割合、対象外工事費と支払い方法で実際の支出が変わります。

ケアマネジャー等と本人の生活動作に必要な工事を整理し、着工前に市区町村へ理由書・見積・図面・写真を提出して確認結果を待つことが重要です。完成後も工事内訳と写真を照合して申請しましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月4日。個々の対象工事・付帯費用の範囲・支給決定は住所地の介護保険担当が判断します。最新の手引きと施工内容を照合してください。